|
学校教育課長
定刻となりましたので、狛江市教育委員会第１回定例会の開会をお願いいたします。
本日の欠席者は、森田図書館長、吉門図書館副主幹、山本公民館副主幹、以上３名です。
※図書館長9：30入室
中野委員長
それでは、ただ今から、平成22年狛江市教育委員会第１回定例会を開会します。
年初ですので、まずご挨拶をさせていただきます。おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
それでは、最初に、会議録の署名委員の指名をおこないます。会議録の署名委員は「狛江市教育委員会会議規則第30条」の規定により小野寺委員を指名いたします。
それでは、付議案件（１）議案第１号「狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則について」説明をお願いします。
社会教育課長
議案第１号「狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則について」ご説明します。
提案理由ですが、狛江市体育施設の管理運営が指定管理者に移行したことに伴い、狛江市総合体育館窓口での使用申請期間等を改め、また、狛江市社会教育関係団体、施設利用団体登録申請書の様式を変更したため、規則の一部を改正するものでございます。
それでは、対照表をご覧下さい。
別表第２の１の市内団体の（２）随時申込のイのただし書きを当日までとするに改めました。これは前年度まで、市の職員が土・日及び休日は勤務していませんでしたので、申込みができませんでした。今年度から指定管理者の職員が勤務していますので、土・日及び休日の受付業務ができるということで改正するものでございます。
また、２の市外団体の（２）も同様の理由によるものでございます。
その他の改正は、文言の整理によるものでございます。
次に様式の改正ですが、利用施設の団体情報の提供・紹介の可否及び裏面の入力処理欄の変更及び裏面の注意書きの２を追加いたしました。
以上でございます。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
これは指定管理者への移行に伴う改正であるということでありますので、特段の質疑・ご意見はなかろうかと思います。
他に質問等、何かございますか。
なければお諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
それでは、お諮りします。付議案件（１）議案第１号「狛江市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則について」可決することにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
ご異議ありませんので、付議案件（１）議案第１号について、原案どおり可決します。
中野委員長
それでは、付議案件（２）議案第２号「「平成22年度 全国学力・学習状況調査」参加について」説明をお願いします。
教育部理事
議案第２号「「平成22年度 全国学力・学習状況調査」参加について」ご説明します。
提案理由は平成22年度の全国学力・学習調査が悉皆調査方式から抽出調査方式になったため、狛江市教育委員会として参加するか否かを決定する必要があるためです。資料第２号別紙の文部科学省からの学力調査についての実施の通知と実施要領をご覧下さい。
従前のものと変更になった点をご説明したいと思います。
「１.調査の目的」につきましては、義務教育の機会均等と水準の維持向上からというところで、全国的な目的、各学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるというものになりました。
以前は３つの目的が分けて書いてあり、２つ目に各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握しというものが入っていましたが、それが全国的なものと各学校のものの２点に絞られたということです。
「２.調査の名称」、「３.調査の対象とする児童生徒」というところは、以前と変わりはありません。
「４.調査事項」についても、児童生徒に対する調査と質問紙調査ということで変更はありません。
「５.調査の方式」が今回大きく変わったところです。（１）文部科学省が調査対象として抽出した学校における小学校６学年と中学校３学年の全児童生徒を対象として全国的な抽出調査を行う。（２）抽出調査の対象となった学校以外の学校については、学校の設置管理者の希望により、抽出調査と同一の問題の提供を受け、調査を希望する希望調査が出来ることとする。この場合においては、問題の提供後の採点等は、学校の設置管理者のもとで行うこととし、希望利用による調査の結果は、抽出調査の集計には用いない。ここが大きく変わったところでございます。
「６.調査実施日等」につきましては、４月20日とし、希望利用による調査は、学校の設置管理者の判断に基づきこの日以降に実施することができるというものが加わっています。調査の時間配分等の変更はありません。
「７.調査の実施体制」についても変更はございません。
「８.調査結果の取扱い」の「（１）抽出結果の示し方」アからエは従前と変わらず、「オ その他、本調査の目的の達成に資する分析結果」が加わっています。「（２）抽出調査の結果の文部科学省による公表」、「（３）抽出調査の対象となった学校の各児童生徒の調査結果等の提供」が新しく加わっています。「（４）抽出調査の対象となった学校の各児童生徒の調査結果等の取扱いについての配慮事項」で、抽出調査の対象となった学校の調査結果等については、一般に公開されることになると、序列化や過度な競争が生じるおそれや参加主体からの協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られなくなる可能性が高くなり、全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととする。以下、各教育委員会もこれを参考に実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応する必要があると示されています。公開、公表についてのただし書きが具体的に書かれています。「（５）抽出調査の結果の活用」、「（６）希望利用による調査の結果の取扱い」、希望利用による調査の結果の取扱いについて、結果の示し方、公表、提供、取扱いの配慮事項、活用については、学校の設置管理者において判断することとなっています。
また、特に公表については、希望利用による調査においても十分配慮することとなっています。
「９.調査実施にあたっての相談体制」については、そう変更はございません。
「10.留意事項」について、希望利用による調査実施前にあらかじめ作業方法を定めるとともに、必要な措置を講じることとなっています。
本日、ご審議いただきたいことは、狛江市の全10校が全国学力・学習状況調査を希望利用してよいかということでございます。
この全国学力・学習状況調査は、平成19年度から３年間にわたり行われ、狛江市としては、悉皆であることや国や都が各自治体の調査結果を公表しないことなどから過度な競争がないこと、また、狛江市の学力向上に資するということから参加し、実施してまいりました。
狛江市としては、３年間に各学校の学力の一端を客観的に把握し、実態を分析し、課題に対して各学校では授業改善プランに反映して指導改善を図ってきました。
また、市教育委員会としまして、各学校の課題に対して少人数指導、時間配置数とか教員研修内容を工夫するとか、また、指導資料を作成するなど教育施策に反映させてまいりました。各学校が調査結果を真摯に受け止め、効果的に活用していただいている成果として、３年間を通しての向上、成果が見られています。お手元に授業改善推進プランの各小中学校の抜粋したものをお配りしました。参考資料としてご活用していただきたいと思います。
ご審議をよろしくお願いたします。
以上です。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中村委員
ご案内いただいた実施要領の５ページのところですが、色々な配慮事項があるということで、中ほどにア、イ、ウ、エとあり、特にウのところでは、序列化や過度の競争につながらないようにする。それからエのところでは、各児童生徒の個人情報の保護との関係に配慮しなければならないと思いますが、５ページの希望利用による調査の結果の取扱いで、希望利用による調査の結果の示し方、公表、提供取扱いの配慮事項、活用については、学校の設置管理者において判断することとするという要領がありますが、実際にここに書いてあることを狛江で運用するにあたって指導室としてはどうイメージされているのか、特に序列化や過度の競争につながらないようにするための配慮を含めまして案内していただけたらと思います。
質問です。
教育部理事
序列化や過度の競争に陥らないための公表の仕方ということを十分配慮ということで、まず、今までも行ってきたように狛江市全体の状況は公表する。そして、学校毎の通知について公表はしない。各学校は改善に活かすというような取扱い。
それから、個人情報については、今までと同じように調査結果集積について分析を業者に出すときは必ず個人番号として、児童生徒の名前が表に出ないよう配慮したいと思っています。その要項を別に定めなければならないと考えています。
中村委員
要項を定めなければいけないということと関連するかどうかということですが、先ほどの５ページ（イ）に情報公開条例等との関係があり、自治体が決めることではあるが、自治体毎によっては、市民がもっと詳しい情報を求めたいということで、公開を求めてきたときに当市としてどうするのかという問題が出てくると思いますが、今まで情報公開条例との関係で問題点あるいはトラブル等で困ったことが起こったことはあったのでしょうか。
教育部理事
これまでの３年間で、市として状況をホームページに公表をしたり、課題点について公表してきていますが、市民からさらに踏み込んだ情報の公開についての請求等はありませんし、各学校がそれぞれの保護者や地域に説明している範囲でトラブルがあったことはありません。
中村委員
ありがとうございました。
中野委員長
抽出して行う方針に変ったわけですが、どこが抽出されるのか決まるのはいつでしょうか。
教育部理事
現在、打診が来ていますが、全く公表できないということで、各自治体で無作為抽出なので公表できないという状況です。
中野委員長
狛江市が抽出されるということも考えられると思いますが、その結果が分かるのはいつでしょうか。現時点では分からないのでしょうか。
教育部理事
公表できません。選ばれているのか、いないのか公表できないということになっています。
中野委員長
分かりました。
全国学力調査の目的の一番目というのは、私は学習指導要領で示された小中学校のカリキュラムの問題点の改善を図るために実施するという目的もあるのではないかと思います。そのためであれば必ずしも悉皆を行うことはないであろうと思います。二番目の目的は、今回示された目的に関連すると思いますが、各学校において、それぞれの学校の子ども達の学力実態、あるいは、学習状況の調査が出来るということもありますので、学習状況の実態を捉え、それをそれぞれの学校の授業改善等に生かしていくという目的からすると、これはそれぞれの学校で行わなければ意味がないということになると思いますが、本市において、各学校がその結果をどのように活用して行くかをもう少し説明を願えればと思います。
教育部理事
各学校は、この結果が戻ってくる前に市独自の中学１・２年生の調査を４月に行っており、５月に結果が戻っていますし、前年の２月に行っている都の学力調査についても悉皆ではなくなっているのですが、その調査も加味して、６月位から各先生方は授業改善推進プランを細かく作っていきます。それを夏季休業中の８月に大勢の先生が関わりながら作っていって、作っている過程が非常に大事なのですが、指導の内容、それからどの部分に課題があってどういう指導法をしていけばよいのか、重点化するところはどこであるか、それから教材はどうであるかと夏季休業中に具体的に吟味をして行くことを、学校全体で時間と日を設定して行なっています。全国学力・学習状況調査の結果が８月下旬もしくは９月初旬に戻ってきますので、それを加味して改善プランを修正しながら、一旦は指導室に提出いただくのですが、全国学力・学習状況調査の結果をもう一度洗い直して、そこで途中修正をし、授業改善推進プランの改善方策がよいのかどうか、もう一度吟味するというようなことを行なっています。授業改善推進プランは、それぞれの学年のそれぞれの教科を細かく、また、中学校教科別で細かく出しています。それを指導案の中に反映することであったり、授業改善推進プランは作りっぱなしでなく、普段の指導案の中に活かしたり、週の指導計画の中にどう位置付けていくかということで、この３年間でかなり各学校では授業改善推進プランを日頃の指導に具体的に活かすかということを行っていただいています。各学校の校長先生方に大変リーダーシップを発揮していただいています。その授業改善推進プランで実際の指導力向上、授業改善が進まなければ、この結果を活かしたということにはなりませんので、ひとり一人の定着度に応じたところの個別指導が必要なところにも活かしていただけるように、指導室としても指導室訪問であるとか、授業観察の場面であるとか、そういったところでの助言をしているところです。
中野委員長
分かりました。
私の考えというのか、意見を含めてとして聞いていただきたいのですが、学力調査の弊害として指摘されてきたことは、点数にこだわって点数を上げることだけを課題として、極端に言えば点数を取るための授業にするというような取組みがないわけではないと思うのですが、今回の調査で求められているような思考力とか表現力とか、そういう力を伸ばすという観点からも、この授業改善プランというものが作られることが非常に大事であろうと思います。その点については指導室の指導もあろうかと思いますが、学校としてどういう考え方で取り組まれているか、分かる範囲で教えて下さい。
教育部理事
委員長のご指摘の通り、既存の学力調査の中には出てこない問題であり、今後の学力として非常に大事な点で、各学校もそう捉えています。校長先生方から伺ってみますと、やはり基礎基本のところはかなり定着してきていますし、その部分についての指導法は出来ていますが、それを活用する力、思考力、表現力とか、それを具体的に判断したり、選択して使ったり、活用する力についての問題については、具体的に授業の中で日頃の日常生活に結びつけたりする場面が必要だということに改めて気付いて、本当に活用できるような力を付けて行かなければいけないということで、各学校の捉えとしては、今回の授業改善推進プランでも問題を解決する力、また、適応、応用する力というような視点を必ず入れてその中で課題、取組みを洗い出しているところでございます。
中川委員
いままで３年間行ってきた指導室や各学校の配慮もあるかと思いますが、学校間の競争とか序列とかいうようなことは、多分起きていないように思います。それで授業改善推進プランを拝見せていただいて、具体的にそれぞれの学校で改善策が作れるというのはテストをすることに学力調査を共通言語として、小中学校での共通言語が出来てそれぞれの学校が同じ問題を材料としながら、具体的な授業改善策は違うものも出てきていると思います。互いに学びあうという意味では、狛江が目指している小中連携というものに役に立っていると思いました。ただ、少し気になるので、学校側は調査に参加することをどう考えているか教えていただきたい。
教育部理事
学校側の希望について、小中校長会を通して状況を伺ったところ、是非この調査を続けて受けていきたいという希望があります。今、中川委員から話があったように序列化とか競争とかではないということを３年間の取組み、各学校の保護者や地域にも学校が十分に説明をしてきています。自校の課題を捉えて授業改善推進プランに活かすということと、学校数が少ないのでお互いに指導法について高めていきたいということで、共通の話題として新しい指導法はどうしていくかと研修の話題になることもありますし、指導室としても夏季の課題研修の一つとして取り上げたりもしています。互いに学びあうという部分で子ども達のために定着していく指導に活かしていくということで行っています。
学校側の時間的な負担でございますが、小学校６年生、中学校３年生も１日ですが、各教科の算数なり国語なりの時間の一端として、そのまとめの時間として扱って、最初から計画を立てているということです。
以上です。
教育長
３年前から狛江市は参加して一定の成果を収めています。国が全国の学力の状況を調べるのであれば悉皆でもいいのですが、私たちはそれを狛江市の教育にどう活かせるかというところで考えていますので、この授業推進プランというものを試行錯誤の中から狛江独自のものを作り上げてきたわけです。これは１校や２校では出来なかったのではないかと思います。各校が共通して取り組むことによって、これだけのものが出来たのではないかと思っておりますので、出来れば各学校が続けて、先生方も学びあっていただけたらと思っています。
個人情報の問題等も従来通りしっかり行っていきたいと思っています。狛江市全体のものは「狛江の教育」で全市民の方にお知らせしています。各学校はそれぞれ自分達の学校で関係の方々に分かる状況を作ってきています。
小野寺委員
結論から申し上げると、希望利用していただきたいと発言させていただきます。学力低下が叫ばれて久しいわけですが、その中にあって狛江市の学力の状況がそんなに心配ないということでこれまで説明されてきました。そういう中でこの学力調査が子ども達自身の学力向上に寄与しているわけではないかという話がありました。たしかに私が見て狛江市のような小さな街における先生方の、例えば初任者研修一つ見ても、初任者は集まれといっても数人程度ですが、ある大きな区では100人程の初任者が集まっての研修となるのですが、そういうところとは異なり、この学力テストが初任者研修に十分に役立つというようなことが今回の授業改善推進プランの資料においても垣間見ることができます。したがって、子ども達の学力向上に寄与するだけではない、先生方の指導力に役に立っていると見ることが出来ると私は判断しました。そういった教員の研修だけではなく学力調査の中身の問題等を公表することによって、市民、地域あるいは保護者の関心を学校に対する非常に深い理解につながる糸口になっているということも考え合わせると、是非これを希望したいということです。
希望した場合に、調査対象として抽出された学校以外が利用する場合の予算について、あるいは処理について質問いたします。
教育部理事
集計や分析については、学校の先生方には負担をかけない形で必要であれば予算を組んでいきたいと考えています。
小野寺委員
ありがとうございました。
中村委員
今の説明していただいた内容を踏まえて、２点程意見を言いたいと思います。
１点は、本日に配布されました授業改善推進プランを読みまして、学年別課題、具体的な授業改善策、補充・発展指導計画、それぞれ各学年に極めて詳細かつ具体的に示されていると私は感じました。もし、全国学力・学習状況調査に関する今回の作業が授業の改善につながるならば、是非実施していただきたいと思いました。私自身も一部ですが学力調査の問題文を読みましたが、極めて質の高い問題文、自分の頭で考えないと回答までたどり着けないという仕組みのよく出来た問題だと思いました。こういった問題作りの力を先生方に付けていただく上でもこの調査は実施していただきたいと思います。
子ども達の学力の向上は、まず先生方の授業力の向上にも根ざしていると思います。子ども達に考える力を与える適切な問題を前提としたこの調査を是非、今年も実施していただきたいと思います。
２点目は、過度な競争に陥らない、序列化に陥らないことはもちろん大事なこととは思いますが、学力調査に限ったことではないと思っています。あらゆる場面において、学校、教育現場それから教育委員会として配慮していかなければならない問題です。ただ、過度な競争と適度な競争は一体どこが違うのかということは我々の中で共通認識を持っていなければいけないと思っています。魅力ある学校作りに資する競争は適度な競争だと私は考えています。競争のないところに進歩、あるいは向上はないと思っていますので、適度な競争を殺してしまうような、競争はだめだというような考えは、慎まなければいけないと思っています。過度な競争とは何か、これはいたずらに他者を差別するような競争は避けなければいけないと思っています。したがって、こういう学力調査を実施するにあたり、あるいは、学校現場で教育施策を実施するにあたり、あるいは、教育委員会で基本政策を作成するにあたり、過度な競争とは何か、適度な競争とは何かを常に念頭に置きながら進めていきたいと思っています。学力状況調査をきっかけに、そういう議論も我々の中で出来るようになったらよいと思っています。
以上です。
中野委員長
意見として、受け止めていただければと思います。
この学力調査を実施するにあたり、それ程負担はないと思います。
ただ、結果を踏まえて利用改善策を検討し、整理して行くということについては、かなりの時間を要するため、ある意味の負担はあると思います。私は教師の本分は授業を改善し、子ども達に具体的に必要な力をつけていくということであり、教育の不易の部分であると思っています。そこに時間を使うということは、非常に必要なことと思っていますので、不必要な負担ではないと思っています。ただ、学校の先生方の勤務状況が非常に忙しい、それについては先生方が本来の仕事に十分な時間が使える環境を作っていくということが重要だと思います。そういう意味での学校運営の改善についても指導室で助言等をすることが必要だと思うし、学校自ら取り組むことも必要だと思っています。
国語と算数というのは、他の教科と差別をしてはいけないが、基本的な学力として、将来を実現して行くために重要な部分でありますので、国語と算数というものに焦点を当てた実態調査というものは意味があると思っています。ただ、ここで計られる学力というものは、子どもの学力の一面だという捉え方も忘れてはいけないと思っています。その点については、各学校の校長先生及び先生方についても当然ご理解のことと思いますが、そういうことも考慮しながら、しかしこれも大事であるという考え方で進められることを期待しています。
意見として、申し上げたいと思います。
中川委員
意見ですが、今回も文部科学省からの資料の４ページの抽出調査の対象となった学校の各児童生徒の調査結果の取扱いについては一般公開されないようにするということがしっかり書いてありますが、５ページの（６）の「希望利用による調査の結果の取扱い」に関しては、学校の設置管理者において判断することとするということになっています。狛江市が今まで行なってきたように、序列化とか競争に至らないように配慮はいただけるかと思っていますが、全国的には希望参加することによって、公表の流れが一方で出てくる可能性もあると思うので、狛江市としては、今回参加する場合には、今までの３年間の参加の仕方を踏まえて、公表しすぎるとか競争に巻き込まれることがないように、是非お願したいと思います。
意見です。
中野委員長
意見として受け止めてください。
他に質問等、何かございますか。
なければお諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
それでは、お諮りします。付議案件（２）議案第２号「「平成22年度 全国学力・学習状況調査」参加について」可決することでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長
ご異議ありませんので、付議案件（２）議案第２号について、原案どおり可決します。
それでは、次に報告事項となりますが、（1）と（２）の２件について一括で報告してもらい、その後、質疑等を受けるということでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長
次に、報告事項（1）「平成21年狛江市議会第４回定例会一般質問について」報告をお願いします。
学校教育課長
報告事項（1）「平成21年狛江市議会第４回定例会一般質問について」報告いたします。
資料をご覧ください。
16名の議員より一般質問がありました。一般質問の概要につきましては、後日、議会事務局より発行されます「議会報」また、詳細につきましては「会議録」をご覧いただきたいと思います。
以上です。
中野委員長
次に、報告事項（２）「中学校給食のあり方検討委員会中間報告について」説明をお願いします。
教育部長
それでは、報告事項（２）「中学校給食のあり方検討委員会中間報告について」について説明します。
内容につきましては、後ほどお読みいただきましてご確認いただければと思います。
あり方検討委員会は、予算執行の観点から検討を行い、より安全で安心な中学校給食に向けた提言を市長に行うとともに異物混入等に対する意見具申を教育長に行うために設置されたものです。構成員は、委員長に副市長、それから関係部署の部課長、企画財政部長、総務部長、教育部長、政策室長、財政課長、総務課長、学校教育課長の以上８名です。
それでは報告の概要について説明させていただきます。
（２）これまでの審議経過をご覧ください。
昨年の11月10日に第１回委員会会議を開催し、先進施設の視察や三鷹給食センターの視察を行いつつ、昨年末までに５回会議を行いました。この間、中学校給食の現状を把握するとともに、業務委託の契約方法等について先行して検討してまいりましたが、方向性が整理できた事項について中間報告としてまとめたものです。
平成21年12月25日付けで教育長に報告を受けております。
内容ですが、主に契約方法とその他として現段階における異物混入対策、以上の２点について報告を受けております。
契約方法については、設備投資等、中学校給食受託に伴う必要経費を基本契約料とする総価分（固定）に事業者の質の向上、喫食率向上に向けたインセンティブとするため、変動部分（単価）を加えた方式とすべきであるとの報告を受けております。
また、現段階における異物混入対策として、一定の効果がみられることから、引き続き、市栄養士等職員を現地施設に派遣し、指導・監督体制を強化すべきであるとの報告を受けております。
教育委員会事務局といたしましては、まず、この中間報告を第一義的に考え、契約方法の具体的検討や異物混入対策を進めるとともに、改めて「あり方検討委員会」に教育委員会事務局の検討内容をフィードバックし、引き続き議論してもらうよう考えております。現時点では中間報告ということですので、最終報告を受け、教育委員会として教育委員の皆様に審議していただく事項もあろうかと思いますが、その際はまた改めて、ご説明またはご報告させていただきますので、よろしくお願いします。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑を伺います。
中村委員
意見ですが、給食の異物混入の件は大変な問題だと思っています。
先日、現地を見せていただいて事務局側、管理栄養士達が努力して改善されているという状況が理解できました。引き続き安全指導に力を注いでいただいて異物混入がなくなるような状況まで導いていただきたいと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。
中野委員長
意見として受け止めていただければと思います。
結論の一番目について、説明をいただきたいのですが、契約方法については設備投資等、中学校給食受託に伴う必要経費を基本契約料とする総価分（固定）に事業者の質の向上、喫食率向上に向けたインセンティブとするため、変動部分（単価）を加えた方式とすべきであるとありますが、よく理解できないのでもう少し説明をお願いします。
学校教育課長
他市の契約の仕方を参考に検討した結果ですが、市によっては年間の経費を総価契約として支払っている例があります。努力によって食数が増え委託料が増える形で、食数単価で支払っている市もあります。安全・安心な衛生管理をきちんと行っていくとベースの金額は上がってくるということについては、色々な市もそういう認識はあり、ある一定のベースの金額以下に下げてしまうと、業者が赤字で運営は出来ないということもあり、採算を確保するために質を落とされては困るということもあります。そうしたことを踏まえてベースの必要経費に当たる部分は総価契約をして、より良いものを作っていけば、食べてくれる人も増えるであろうということでそれ以上については、食数単価で契約をした方が良いのではないかという結論をいただいています。
中野委員長
現状はそういうことになっていないわけですね。
学校教育課長
現状は、食数単価で契約しています。ベースになる部分を下回らないように1,000食保証という形で行なっていますが、このやり方が良いのかどうかを含めて議論をした中で「あり方検討委員会」から出てきたということです。
中川委員
この異物混入に関しては、色々な報告を受けては教育委員の一人としても問題だと思ってきていましたが、教育委員として心配したり意見を言ったりは出来るものの、何かを動かすということが出来ないのでとてもはがゆい思いをしています。結論的には（４）のその他として、現段階における異物混入対策として、引き続き、市栄養士等職員を現地施設に派遣し、指導・監督体制を強化すべきであるという中間報告が出ていますし、それは現時点での最前の策かと思いますが、本当に安全・安心な給食を子ども達が食べることが出来るために現段階だけではない色々な選択肢を含めて「あり方検討委員会」で検討していただければと思います。
よろしくお願いたします。
中野委員長
意見として受け止めてください。
私も（４）については、現状ではやむを得ないのかという思いもあります。他で業者を見つけるということが難しい現状がある中で、こういう対策をとるということはやむを得ないことだと思っているのですが、本来、市の職員が出向いて指導・監督をしなければいけないということ自体が必ずしも正常な姿ではないと思います。ですから、12月はゼロであったと報告を聞いていますので、これが続けば良いなとは思うのですが、今後の状況次第によっては、違う選択肢も考えざるを得ないと私は前々から申し上げておりますけれども、そう思っていますので検討委員会に部長、課長が参加していますので、是非、そういう場でも違う選択肢を考えざるを得ない状況に達したときには、その立場でご意見を出していただければありがたいと思っています。本当は各学校に給食調理室が出来て、そこで給食が作られ、子ども達が食するという形が一番良いわけですが、今の状況の中では難しいというのは承知しています。ただ、安全のために現在よりも少しお金がかかるにしても、違う選択肢も私は考えるべきではないかと思っていますので、要望、意見として受け止めていただければと思います。
なお、私達が業者を変えなさいという権限はないわけですが、要望として出さざるを得ないわけです。
是非、検討いただきたいと思います。
小野寺委員
言葉が分からない文書がありますのでご質問したいと思います。
中間報告の（２）の「緊急・臨時対策時の対応可能性」とありますが、この対応可能性とは何を言っているのかということと、それに付随すると思いますが、最後に「契約書として活用が困難であること」、これが見直すべき点とあるのですが、解釈の仕方を教えて下さい。
学校教育課長
通常、お弁当は１食いくらというような計算をすると思いますが、ある程度のレベルを求めるときに、他市では総価契約といって年間の経費を払っているという話を先ほどさせていただいたと思うのですが、そういった形でないと、学校給食の形のお弁当は受けられないと考えている業者もいます。単純に単価契約を考えている業者もいるのですが、単純に考えているところには産業弁当ベースということで、より安いものを提供していけばお客さんが喜ぶというレベルで考えている業者もいます。我々としては、一定のレベルの質をクリアすることを考えていかなければいけないので、それにかかる経費を把握して契約できる形にしておけば、すんなり移行が出来るであろうと思います。ある程度のリスクを市側が持つ契約をしていかないと、対応を出来ない部分もありますし、色々な契約を見ながら委員会の中で議論してきたことです。
教育部長
狛江市教育委員会として学校給食の位置付けで安心・安全な給食を提供するということは本務であります。ですから、先ほど、委員長からお話がありました、市の栄養士が指導・監督に行く、これは市として安全・安心な給食を子どもに提供するためには必要な策だと思いますし、また、市としてもリスク管理をするためには、経費面でもしっかりとしたものをもっている必要があるという中間報告です。事業者にも、それなりの努力は払ってもらう必要はあります。しかしながら、市が行っている学校給食ですから、市もそのあたりのリスクを背負っていく、そういった契約方法を考えてた方が何かあった時に対応しやすいのではないかと考えております。単価契約だけだと業者が新たに学校給食という厳しい衛生管理をし、事業運営をしていくには厳しいものがあると思います。そのあたりを考慮して広く業者を選定していくこと、また、話を進めていくための手立てとしては、他市の状況を踏まえつつ中間報告の中で報告をさせていただきました。
それでご理解をいただければと思います。
小野寺委員
今、私自身も異物混入問題をなくしたいということを考えています。その視点で「あり方検討委員会」が冒頭ありますように予算執行上の観点から検討を行うということですが、その枠を外して、そういった異物混入に対して予算だけではない色々な角度から検討して、この問題の解決を迫ることは出来ないことかということを、その範囲まで広げられることが出来ないものかという問題についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長
今の報告は中間報告なので、全体的なことを含め最終的には、残念ながら教育委員会は予算は執行できるのですが、予算編成権を持っていませんので、全てそこは市長部局に委ねられているということです。「あり方検討委員会」が設けられた目的が、今後の実施計画上の予算の担保ということもあると思うので、委員長の言われた新たな方法も考えられるということも、どうしても財政が係わってくる問題として、重点的に検討をしているということです。そういうことも含めて、そこは色々な問題も発生しますので「あり方検討委員会」でも先進施設を視察したり、現状と比較したりしています。最終報告に向けて議論を重ねていますので、最終報告に考え方が盛り込まれてくると思いますので、また改めて報告させていただきます。
小野寺委員
期待しています。
中野委員長
市もリスクを負うという話がありました。これは必要なことと思いますが、こういう理解でよろしいのでしょうか。これまでよりもお金も人ももっと出していこうと、そういう意味と捉えてよろしいですか。
学校教育課長
今、そこを議論しているところです。適切な対応をしていかなければならないので、業者に問題点があって、業者が本来リスクを負わなければいけないところはリスクを負わせなければいけない。我々としては、文書の中に含まれているのですが、委託はしていますが給食を提供するのは狛江市教育委員会ですから、そういった意味でリスクを負う。栄養士の派遣についても運用に絡んで財政的支出も伴います。無駄に人を投入しても仕方ないので、指導・監督とか従業員に対してしっかりと監視の出来る体制だけはとっていきたいと思います。それに限らず、学校への働きかけとか業者との打合せというような事務的なこともありますので、事業主体として責任を果たしていかなければいけない、そういった意味での体制づくりりをしていくと捉えていただければと思います。
中野委員長
分かりました。
質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
それでは、質疑を打ち切ります。
その他何かございますか。
なければ、これをもちまして、平成22年狛江市教育委員会第１回定例会を閉会いたします。
|
