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学校教育課長
定刻となりましたので、狛江市教育委員会第２回定例会の開会をお願いいたします。
本日の欠席者は、吉門図書館副主幹、山本公民館副主幹、以上２名です。
中野委員長
それでは、ただ今から、平成22年狛江市教育委員会第２回定例会を開会します。
最初に、会議録の署名委員の指名をおこないます。会議録の署名委員は「狛江市教育委員会会議規則第30条」の規定により中川委員を指名いたします。
それでは、付議案件（１）議案第３号「教育委員の辞職の同意について」審議いたします。
審議に先立ちまして、地方行政の組織及び運営に関する法律第13条第５項の規定に基づき、小野寺委員は議事に参与することができませんので、退席いただきます。
また、人事案件ですので、傍聴者の方々にも退席いただきます。ご協力をお願いします。
暫時休憩します。
《小野寺委員、傍聴者退席》
中野委員長
再開します。
それでは、議案説明をお願いします。
教育長
議案第３号「教育委員の辞職の同意について」説明します。
本議案は、小野寺委員から平成22年２月５日付で平成22年３月10日をもって教育委員の職を辞したいと市長に辞職願が提出されましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条の規定により教育委員会の同意を得る必要があるため審議をお願いするものです。
なお、市長の同意も必要ですが、市長からは２月８日付けで同意をいただいています。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中村委員
質問ですが、教育委員は５名ということで定められていて、今は５名体制ですが、小野寺委員が退職されると４名になると思います。調整はどのようになるのでしょうか。
教育長
議会の同意をいただく必要がありますので、議会に対する提出予定議案としましては、３月の最終日に同意をいただくということで調整しているところです。その方がどなたになるということは別問題といたしまして、どなたかを補充してくということになります。
中村委員
一時４名体制になるということがあるのでしょうか。
教育長
そういうことも出てきます。
中村委員
４名体制になることに法令上の問題はないのでしょうか。
教育長
欠員という形になろうかと思いますが、会議規則上は問題ないと理解しています。
中村委員
分かりました。
中野委員長
差し支えなければ、理由を教えていただきたいのですが。
教育長
理由は辞職願に記されていますが、文部科学省シニア派遣教員、在外教育施設アブダビ日本人学校長として赴任されるということです。
中野委員長
他に質問等、何かございますか。
なければお諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
それでは、お諮りします。 議案第２号「教育委員の辞職の同意について」ですが、小野寺委員の辞職に同意することで可決してよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長
ご異議ありませんので、付議案件（１）議案第３号について、可決します。
それでは、この結果を小野寺委員及び市長に通知いたします。
小野寺委員に入室していただきます。
暫時休憩します。
《小野寺委員入室》
中野委員長
再開します。
引き続き審議を続けますが、付議案件（３）議案第５号（報告）「狛江市公立小・中学校校長の任命及び副校長の任命について」は人事案件ですので、順番を変えまして、こちらを先に審議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
《異議なしの声》
教育部理事
それでは、議案第５号（報告）「狛江市公立小・中学校校長の任命及び副校長の任命について」説明します。
このことについて、狛江市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第３条に基づき狛江市教育長が代理した事務について、狛江市教育委員会に報告し承認を得るものです。
東京都教育管理職人事異動に伴う報告をいたします。
資料をご覧下さい。
別紙のとおり、校長につきましては小学校１名、中学校１名の計２名の退職者が生じましたので、別紙のとおり任命したいと考えます。副校長につきまして、小中学校ともに異動又は退職該当者はありません。
なお、本人への内示は３月３日、公表は４月１日です。
お手元の資料は後ほど回収させていただきます。
以上です。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中川委員
再任用校長という任用は、今までにもあったのでしょうか。
教育部理事
都全体の導入は平成14年度からです。１年毎の更新で最大３年までの再任用が認められています。
以上です。
中野委員長
狛江市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第３条の規定により、教育委員会へ報告し、承認を求めるということになりますが、人事案件ですので、他に特にありませんか。
お諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
お諮りします。付議案件（３）議案第５号（報告）「狛江市公立小・中学校校長の任命及び副校長の任命について」承認することにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
ご異議ありませんので、議案第５号（報告）「狛江市公立小・中学校校長の任命及び副校長の任命について」について承認します。
それでは、傍聴者の方々に入室いただきます。
暫時休憩します。
《傍聴者入室》
中野委員長
傍聴者の皆さん、ご協力ありがとうございました。
再開します。議案第４号「平成22年度狛江市教育委員会教育目標（案）について」説明をお願いします。
教育長
議案第４号「平成22年度狛江市教育委員会教育目標（案）について」ご説明をいたします。
この検討にあたりまして、教育委員、職員を含めて様々な意見をいただきました。それをまとめたものを審議いただくものです。色々な意見をいただきましたが、全員が一同に会して一言一句整理したというものではありませんので、そういう意味ではこの場でご意見がありましたら検討をいただき、修正があればその修正部分に対する承認をいただき、それをもって最終とし、後日に修正部分を修正して正式なものにしていきたいと考えています。事前の修正にあたりまして、同じ修正箇所でありましても複数の方々が違う文言で出された場合もあります。修正部分について修正をあげなかったという方は、原案でよいという方もいると思うので、修正の是非の問題と修正の内容の検討になるかもしれません。全体的には、現在の目標を大きく変えることはしていません。これからの学習指導要領の本格実施等をにらんだ中で、さらに変えることも出てくるかもしれませんので、そういう意味でも現在の目標を基にして、より分かりやすい言い回しに修正したのが今回のものです。その中で、修正のポイントが２つございます。
対照表の３ページをご覧下さい。
１つは、平成22年度（案）の教育目標を４つ掲げていますが、その内の３番目、それは社会教育関係ですが、今年度までは「個人や社会の要請にこたえる社会教育の充実」となっていますが、新しい案では「すべての世代にわたる市民のための社会教育の充実」と変えています。
それから５ページの基本方針の３ですが、現在は「「誰も」が「親しむ」ことができる社会教育活動の充実」となっていますが、「地域の力を引き出すことができる社会教育活動の推進」と変えています。
これはいずれも社会教育の分野ですが、社会教育委員の会議から狛江市の社会教育の今後のあり方についての答申をいただいています。この全ての世代にわたる市民のための社会教育、生涯学習関係の整理は社会教育の基本的な考え方として示されたもので、この考え方、答申の趣旨を狛江市の教育目標の社会教育分野に反映させていきたいと考えたからです。同じく５ページの基本方針の「地域の力を引き出すことができる社会教育の推進」は答申の中の４ページにありますが、地域の力を引き出す仕組みをつくることが、今後の社会教育に荷された今後の最大目標と考えるとあります。このためにも、答申の趣旨を反映させて基本方針にしていきたいと考えたからです。
ご審議いただき確定すれば、早めに校長会にも報告し、３月中に発行予定の「狛江の教育」にも掲載していきたいと考えています。
中野委員長
説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中村委員
私は今回の教育目標（案）に賛成いたします。
賛成を前提に意見を述べさせていただきたいと思います。
教育長より説明いただきました社会教育の充実という観点が強く打ち出されたところはとてもよいことだと思います。今、教育振興計画も皆さんで議論しているところですが、子どもたちが理解を深められる授業、楽しい授業、本来の意味でのゆとりの授業をもてるためには、地域の皆さんの協力をいただく必要があると思います。土曜日の授業の仕方をどうするかとか、総合学習の時間をどうするかという議論ももっとしていかなければいけないと思います。そういう時に教員の皆さんに頑張っていただいているのですが、地域の皆さんにもお手伝いご協力を仰ぎながら子どもたちに学習意欲を植え付けていただきたいと思います。そういう意味でも地域の力というのは、大きな柱として入れなければならないと思いました。
なお、地域の教育力という言葉が用いられていますが、この言葉についてはもう少し検討して、もう少し分かりやすい言葉にしてはいかがでしょうか。「～力」という言葉を使ってしまうと、多岐に分かれてしまう可能性もありますので、今後の課題として検討していきたいと思います。
以上です。
中野委員長
意見として聞いていただきたいと思います。
他に質問等、何かございますか。
小野寺委員
意見を述べさせていただきたいと思います。
教育目標については、私どもが提起されている教育振興基本計画のベースとなるべく取組んできた経緯があります。そういう中で、是非この教育長の説明のとおり進めていければと考えています。ただ、今後の教育目標の１つの課題として、教育は生まれてから大人までというような観点で、特に学校教育、社会教育等に力点を置いたようなところが見られますので、幼児教育という部分から早めに市として教育に取組む施策が今後望まれるのかと、私の個人的な課題として意見の中で申し述べさせていただきたいと思います。
中野委員長
市立幼稚園が本市にはないわけですが、確かに小学校に入る前の子どもたちの健全な、健やかな成長を助けるということも大事な課題だと思います。
教育目標（案）の内容つきましては、賛成の立場でいます。
その立場を前提にして意見を申し上げます。
過日に東京都市町村教育委員会連合会の研修会で、有馬先生の講演があり、その中で日本の教育は特に義務教育においては成功しているという話がありました。それを支えている先生方の頑張りも大きいというような話がありました。
また、学校が非常に忙しくなり過ぎていることは課題であると思うということで、先生たちに対してゆとりを持って教育活動に取組めるような環境を作っていくことが大事であるという話がありました。そのためには、国の教育予算を増やすべきということも合わせておっしゃっていました。それを聞きながら私が感じたことは、子どもたちに将来に自己実現を図っていける基礎を作っていくためには、学校における教師の本来の役割である教育活動に専念できる、言いかえれば子どもたちに係われる時間を十分に作れる環境を作っていくことが極めて必要であろうと思います。そのための学校運営の工夫改善について、教育委員会として工夫改善の支援としての努力をしていく必要があると考えています。
私の要望、希望として受け止めていただければと思います。
以上です。
他に質問等、何かございますか。
なければお諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長
それでは、お諮りします。議案第４号「平成22年度狛江市教育委員会教育目標（案）について」原案どおり可決することでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長
ご異議ありませんので、議案第４号「平成22年度狛江市教育委員会教育目標（案）について」可決します。
次に報告事項となりますが、（１）から（５）の５件について一括で報告してもらい、その後、質疑等を受けるということでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長
報告事項（１）「平成22年度小・中学校における土曜日の授業実施について」報告をお願いします。
教育部理事
報告事項（１）「平成22年度小・中学校における土曜日の授業実施について」報告いたします。
お手元の平成22年１月14日付け、21教指企第1001号、「小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点」をご覧下さい。東京都教育長からの通知でございます。
基本的な考え方は、「新学習指導要領の全面実施に向け、確かな学力の向上や家庭・地域との連携・協力が一層求められている中、土曜日に教育課程に位置付けけられた授業の実施を希望する学校においては、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとする。」ということです。
狛江市教育委員会として、平成22年度は内容の（１）から（３）のように授業の公開を前提に月２回を上限として各学校の校長の責任と権限で教育課程を編成していただきたいと考えています。保護者及び地域住民や学校施設利用の青少年団体等の理解を図る上でも来年度中に毎月恒常的に土曜日の授業をするという考えではありません。各学校がゆとりを持って授業時数を確保できる標準時数を30時間程度上回るくらいの設定が行えるように、土曜日公開の授業を設定していただけるように各学校の校長と話し合いを重ね、理解も得られています。現在、狛江の10校の中で土曜日に全学年で公開の授業として行い振替休業をとらない純粋な授業時数の確保の実施状況は、中学校の２校が年間で４日行っているのが最高となっています。
以上で報告を終わります。
中野委員長
次に報告事項（２）「小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配について」報告をお願いします。
教育部理事
報告事項（２）「小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配について」報告します。
報告事項（２）の資料をご覧下さい。
小学校や中学校の入学直後の時期は、その後の充実した学校生活を送るための基礎を固める重要な時期です。資料にございますように「東京都公立小・中学校における第１学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査」によると、小１問題が発生する割合は23.9％、不安を抱える中学1年生は入学前が80.8％、入学３か月後で49.7％あります。中１での不登校は急増し、小６の約2.5倍であるという結果がでました。そこで東京都教育委員会は小１問題・中１ギャップの予防・解決するための新しい施策として（１）は「教員の加配」で小１問題・中１ギャップを予防・解決するために教員の加配をし、教員加配の算定基準は１学級39人として積算するということです。（２）の「学校の実情に応じた加配教員の活用」で、加配教員の活用方法は、学校の判断を尊重する。学級規模の縮小、ティームティーチング、学校不適応を解消するための適応指導担当等、地域、現場の実態を踏まえた多様な選択が可能な仕組みとするということです。（３）は、「一定の学級規模の確保」で、40人学級のメリット、生活集団として学級の教育効果等に配慮して、小学校３学年から６学年まで、中学校の２学年・３学年については、40人学級編成を維持しつつ、教科等の特性に応じた多様な編成ができる少人数指導を今後も充実していくということです。平成22年度に適応となるのは、小学校１学年と中学校１学年です。今後の算定の基準については、22年度は39人、23年度は38人、24年度は37人と今後３年間に段階的な導入と効果の検証のための調査を行うことが予定されています。
資料の裏面は学級数の算定方法です。
狛江市では、中学校では現在この制度に該当する算定となっている学校は１校ありますが、進学数等が動いている状態ですので、今後その数によってこの制度を適応するということになります。
以上です。
中野委員長
次に報告事項（３）「高齢者と障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の充実について（答申）」について報告をお願いします。
社会教育課長
報告事項（３）「高齢者と障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の充実について（答申）」について報告します。
平成20年６月30日付けで、狛江市教育委員会から狛江市スポーツ審議会に「高齢者と心身に障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の充実について」を諮問いたしました。平成21年度にスポーツ振興審議会の委員の改選があり、４人の委員から８人の委員となり９回の会議を行い、主に障がいのある人たちの現状把握のための情報収集等をして検討していただきました。この度、諮問に対して答申がいただけましたので説明をいたします。
報告事項（３）をご覧下さい。
１ページ初めでは、狛江市スポーツ振興計画で高齢者、障がい者のスポーツ活動をどのように位置づけられているかを記述しています。２ページから４ページでは、高齢者のスポーツ・レクリエーション活動の現状及び課題について、４ページから７ページは心身に障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の現状及び課題について記述しています。７・８ページでは高齢者・障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動を充実するための短期・中長期計画の提案がされております。９・10ページのおわりでは、９ページの下から６行目、この答申を実現させるために重要な事項として、１.人材育成・スポーツリーダーの育成、２.市民への発信、３.中長期計画として施設の充実の３点の提言をいただいています。
最後に、今後の見直しが予定されています狛江市スポーツ振興計画に答申で提言された課題の現実に向けた計画の策定が必要と考えています。
以上です。
中野委員長
次に報告事項（４）「公民館事業の今後のあり方について（諮問）」について報告をお願いします。
公民館長
報告事項（４）「公民館事業の今後のあり方について（諮問）」について報告します。
公民館事業の今後のあり方について、社会教育法第29条第２項の規定により、公民館運営審議会に諮問をいたしました。
提案理由については、昭和52年11月に中央公民館が開館し、また同62年には西河原公民館が開館して２館体制となり、今日に至っています。この間、公民館は狛江市社会教育の中心施設として市民の学習活動を支援し、活動意欲を促す場として、また学習をとおして、ふれあいと連帯の場となって住みよいまちづくりの推進力となってきました。
公民館は社会教育法に基づく施設であり、「教育機関」として位置づけられており、社会教育法第22条においても、その目的達成のため色々な事業を行うとされています。
公民館としても開館以来30有余年にわたり、公民館運営審議会、職員やその他関係者の努力により数多くの実績を生み出してきました。
しかし、今時代が大きく変化している中で、公民館も新しい事業展開が求められています。
そこで、社会教育施設としての公民館事業の評価を行っていただくとともに、今後の事業のあり方について、公民館運営審議会に意見を求めるものでございます。
以上です。
中野委員長
次に報告事項（５）「職員定数について」の報告をお願いします。
学校教育課長
報告事項（５）「職員定数について」について報告します。
狛江市長から教育長に別紙のとおり定数条例を改正する旨が通知されました。
狛江市では、平成18年４月に定めました狛江市アクションプランに基づき、職員定数の適正化を進めてきました。平成22年４月１日現在で職員数467名という目標が達成できる見込みとなり、これにあわせて条例定数を見直すものです。
今後の定数の変動や職員配置に鑑み、教育委員会は117名から71名に定数を見直します。
なお、平成21年４月１日現在の実数は教育長を含め75名です。今後、技能労務職の異動や任用替え等で実数は定数の71名を下回る予定だと聞いております。
中野委員長
それでは報告事項５件についての報告が終わりましたので、質疑を伺います。
特に順序は決めません。
小野寺委員
土曜日の授業実施についてお伺いいたします。
２点お伺いしますが、再三、教育委員会の議案にも意見として数多く出されていますが、教員の多忙感というのは、このことによってある意味で解消されるのかどうかお聞きしたいところです。土曜日に授業を行う目的には、教員の多忙感というのはございませんが、狛江市教育委員会の考え方があればお聞きしたいのが１つ。
それから、狛江市の各市立学校の中で土曜日の授業を実施した場合に、教育委員会事務局、指導室等の対応はどのように考えているのか、その２点について、お聞きしたいと思います。
教育部理事
まず、１点目の教員の多忙感について、直接に教員の仕事の多忙感とならないかもしれませんが、ゆとりを持った授業の時数が確保できるということです。学習内容を毎日細かく点検をしているわけですが、そのことにゆとりを持てる展開ができるということは言えると思います。今、標準時数を30時間程度上回るとしていますが、現在中学校２校が年間で４日行っていることを単純に５時間で４日間とすれば20時間、それに他の時間、35週のものが42週ということで数えれば、時数のゆとりが生まれてくるということは言えると思います。
２点目、土曜日の事務局の対応ですが、来年度につきましては、現在と同じようなやり方ということです。現在も土曜日に授業公開を行っている学校がありますが、事務局がそこで仕事をしているというようなことはありません。緊急対応については、必ず連絡が取れるように職員がすぐに参集できるような体制は、学校に連絡をしながら取っています。今後の大きな課題だと考えています。22年度の１年間をかけて、月の中でどの程度行っていくかということ。完全実施の23年度には、月に必ずというような形が起きる可能性がありますので事務局の体制についても検討していきたいと思っています。
以上です。
中野委員長
この件に関して、他の担当から何かございませんか。
学校教育課長
今までも土曜日に学校はありまして、何かあれば、我々職員は常に連絡が入ることになっていまして、これは致し方ないのですが、誰かが対応できるような体制はとっています。大体が営繕関係のことなので、学校に判断をしていただいて、我々の方は後でカバーすることもありますし、例えば、水漏れの場合など直ぐに対応をしてくれていますし、そういう形では、連絡を取り合っていますので、流れとしては同じであると思っています。
教育長
小野寺委員から２点質問をいただきまして、教育部理事がお話をしたとおりなのですが、本格実施になった時に、７時間授業を行わなければいけないのではないかという話も出ています。これは授業時数を埋めたということもあり得ますが、子どもも限界になりますし、中学校の部活も先生の余裕もということになりますと色々と考えていかなければいけないのではないかと思っています。そういう意味では、現在でも今回の１つの条件として出されていますのが、道徳授業の公開講座とか、地域に開かれた学校を示したり、あるいは、地域の方たちをゲストティーチャーとして招いて授業を進めていただくとかは、狛江でも現実的に取上げています。来年度はそのような形を続けていけばよろしいかと、ただ、実施に当たって条例等に基づき、週休日等の変更等を行うこととなれば、月に何回行なうとか、何回行なわなければいけない等を決めるのであれば、また、改めてしっかりしたものを作らなければと思っています。
土曜日の件では、学校が開いているということでは、学校のスケジュール等を全部いただいているので、それを把握しながら連携をとっていくことが必要と思っています。
中村委員
報告事項（１）の関係で、資料の２内容の（３）保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業とあります。とてもよいと思ったのですが、授業という言葉を聞くと学校単位、あるいはクラス単位で実施するというイメージがあります。例えば、小学校の５・６年生と中学校の１年生、あるいは小学校１年生であるけれども横の学校同士、小中一貫、あるいは小学校、中学校それぞれの連携ということを考えると、授業とは言っても、１つの学校、１つのクラスで行うのではなく、例えば講堂を使うとか、エコルマホールを利用するとか、場所にもこだわらず、規模にもこだわらず、参加メンバーにもこだわらず、色々とフレキシブルに授業を行ったらいいのかと思いました。そういうこともお考えの上でゲストティーチャーを招いて授業というふうに明示していいのかどうか、ここに書いてある授業というのが、どうイメージしてよいのか教えていただきたいと思いました。
教育部理事
学習指導要領に定められた教科等の授業ですので、総合的な学習の時間を含めてご意見にありましたように学年単位の地域の方との交流があり、それから学校の校種を超えて交流するような展開があっても特に大きなしばりはありません。学習指導要領の指導内容に合致していれば、その内容についての展開は、各学校の創意工夫に任されると思います。
以上です。
中村委員
ありがとうございました。
中川委員
土曜日の公開について、学校ごとに考えて行っているということですが、狛江は従来から学校の独自性を大事にしてきています。それはとてもよいことだと思います。土曜日の授業に関しては、来年１年をかけて考えると言っていましたが、狛江市としての意思のガイドラインのようなものを出す方が学校は動きやすいという実態があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
教育部理事
来年度については、今年度と同様な考え方で、今年度もこのように公開をしながら土曜日に授業を行っていて、実際に最大限に行っている学校は４日間行っているということの情報をお伝えして、学校のそれぞれの校長に判断をしていただくということで理解をいただいています。特に月に何回とか、上限を何回にするとか、しばりは来年度については、これが出てきてから日が浅いので地域や保護者の理解を得ながら、また教育委員会で十分に方向を定めながら行っていかなければいけないことだと思っています。急に月に何回というような、また月の第一土曜日は授業にしますというような方向は打ち出しません。校長も、現在の状況からそれぞれの学校が判断することについて、特に22年度について迷いがあるというような意見はいただいていません。
以上です。
教育長
学校から教育課程届けというものが教育委員会の方に出されますので、そういう状況などもそれぞれお聞きしながら、校長会、教務主任会等で、色々と話もできるのではないかと思います。各学校の要望を受けまして、校長会、教務主任会等で、色々と話をしていただいて意見を出しています。各学校の自由な裁量であると同時に狛江市としても、何かガイドラインといったものも合わせて必要なことだと思いますので、それも含めて考えていきたいと思います。
中村委員
報告事項（２）の「小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配について」ということで、予算もかかることだと思いますが、是非、強く推進していただきたいと思います。もちろん効果を上げていくということも大事なことだと思います。１つ質問ですが、学校に関するボランティアがあり、学校安全ボランティアといって、学校の周りの子どもたちの安全を確保していただくボランティア活動をしていただく保護者、地域の方々がいると思います。一方、学校の中に入って、子どもたちの学習を助ける学習ボランティアの方々も狛江の中でもあったかと思います。教員加配の問題もとても重要な政策だと思いますが、地域の方々や保護者の方々の力添えを得て、学習ボランティアのようなものも広げていく、活用して行く、特に障がいのある子どもの介助等を含めて考え、予算の問題も合わせて考えるとボランティアにもお力添えをいただく必要があると思っています。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
教育部理事
今の話にあった地域の方々、保護者の方々のボランティアについては、各学校が必要な授業の時に、授業内容の方でお手伝いをいただいているという状況があります。例えば、読み聞かせであり、一緒に昔遊びをするとか、そういう内容で地域の方にボランティアとして入っていただくというようなことはあります。特別な支援が必要な子どもに対して、学習の補助をしたり、集団生活の補助をしたりという意味では、ティーチィングアシスタントが非常に大きな力を発揮しています。本年度も大変多くの学生が各学校で最大限120回を超えるようなボランティアが入っているところもあります。これは実情に応じて１クラスに２名の学生を入れることもありますし、毎日付いていただくようなこともございます。教室とか集団で座っていられなくて飛び出してしまう子どもの安全確保とか、個別の対応でティーチィングアシスタントが非常に機能しているところです。これにつきましては、市としても予算を大きく付けていますし、その活用、人材配置について努力しているところです。学校も非常に上手く活用していて、別な意味では将来教員を目指す人材の育成、実習のような面で、次に狛江に教員として配置されたいというふうに希望される方もいます。将来の教職を目指す人、心理職を目指す人にお願いしているところですので、そういったところが学校からも喜ばれていますし、学生さん方からも応募が多いところです。
以上です。
中村委員
ありがとうございました。
小野寺委員
教育部理事にお伺いします。
具体的に狛江市における小１問題・中１ギャップの具体的な例も今までも散見されたかどうかお伺いします。
教育部理事
小学校１年生のクラスが落ち着かないという状態はございます。今年度もございましたが、その初期対応とか、それからティーチィングアシスタントの配置とか、都の教育アドバイザーの１名の加配教員がいますので、そのアドバイザーが付くというようなこともあり、年間をとおしてその問題が引き続いて起こっている状態ではありません。ただ、そういった補助がないと難しいという学級は今年度もありましたが、多くの１年生で落ち着かないクラスがあるとか、中学校１年生のクラスで適応が難しいという状態が起きているということではございません。
中野委員長
順次、質疑を進めるということではありませんので、戻ってもいいし、先に言っても結構ですのでどの項目についても出していただければ結構です。
私から。報告事項（１）ですが、土曜日の授業に関して、来年度は本年度と同じような考え方で進めるということでありますので、特段の問題はないと思いますが、正式にどの学校が土曜日の授業を実施するということになると、資料の４番に週休日の変更等について記述があり、「実施に当たっては、条例等に基づき、週休日の変更等を行うこととする。」とあります。これは学校の管理運営規則を変更する必要が出てくるというふうに考えますが、その点については、いかがでしょうか。
教育部理事
この件については学校職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例施行規則という都の規則にはっきり明記されていて、今までの週休日の変更は当該週休日に属する週に行う、やむを得ないと認められるときは当該週の前後２か月以内において行うことができる、というものがあり、現在も土曜日に行事、授業等を入れている場合の週休日の変更は、この条例に基づいて行っているところです。月に２・３回とか恒常的に行うとなるとここの週休日の変更ということを行っていくということです。管理運営規則にある土曜日、日曜日を原則として週休日にするということで、全体としての学校５日制を崩すものではありません。これは文部科学省からの指導があり、学校週５日制を踏まえてということですので、児童生徒については、特に土・日曜日の週休日の変更を規則で変えるものではございません。
中野委員長
そうすると、あえてここに書く必要はないと思います。つまり土曜日の授業実施に係って、この記述があるということは、従来どおりであれば書く必要はなく、この土曜日の授業を実施するということにあたっては、条例等に基づき週休日の変更を行うという記述になっているわけですので、今までどおりという同じ考え方で継続できると考えられないのですが、いかがですか。
教育部理事
都の通知にございます週休日の変更等について、教職員の週休日等の変更を指しています。実施にあたってはということは、この公開を前提とした土曜日の授業を設定した場合は、「教職員の各校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則に基づいて週休日の変更等を行うこととする。」という指示でございます。委員長の言われている管理運営規則の改定ということにつきましては、児童生徒の週休日のことをご指摘ではないかと思うのですが、実施にあたっては、授業を公開する前提とした授業設定を土曜日に設定した場合、教職員の勤務について、その週休日を前後２か月以内において振替えることができるという規則に基づいてということで出されているものです。
学校教育課長
市の職員も学校に勤めていますが、例えば土曜日公開授業があったときには振替えることはあると思いますが、恒久的に授業を行うということになると、土曜日は出勤しないという扱いになると思います。こちら側の労働条件と教職員の労働条件で定めていることが違います。そのあたりの整理は、市の職員は市の職員の勤務体系に沿って学校の活動に支障がないように出勤体制をとるということです。おそらくそこにかかってくると思うのですが、教育委員会として、学校に必ず土曜日に行きなさいとか、ガイドラインを定めていくとなると、教育委員会が方針を決めていくことになると思うので、それは指導室だけの課題ではないと思います。全体の課題として審議をしていただくことになると思います。指導室長は来年も今までどおりの考え方をとおして検討しながらということだったのですが、これを踏まえて教育委員会としてどうするかということを審議し、ガイドラインについてもそのようになろうかと思います。
中野委員長
分かりました。
教育長
教員の勤務の話ですが、狛江市の管理運営規則というものがあり、その中で公立学校の休業日が定められていて、夏休みは７月21日から８月31日まで、冬休みは12月21日から１月７日まで、春休みはということで、それぞれ定められていて休業日に授業を行い、または授業日に休業しようとするときは、校長は教育委員会の許可を受けなければならないということで、年間のスケジュールはありますけれどその都度書類を出すということです。
ただし、運動会、学芸会等の年間行事予定に基づく恒常的なものは、それはいらないということになっています。それをさらに決めるということになれば、ガイドラインが決まれば、それはその時に考えなければいけないと思います。今年は今までも行なっている、道徳授業や公開講座をそのまま行っていければ校長会や教務主任会で検討していきましょうという段階です。
中野委員長
私から意見、要望を申し上げておきたいのですが、個人的には平成23年度からの学習指導要領本格実施に入りますと、月曜日から金曜日までの学校での時間割が非常に厳しくなるということは当然でありますし、ゆとりを持って実施するという観点に立てば、土曜日に実施をするのは、やむを得ないのではないかと考えています。
ただし、その場合にＡ校はやるがＢ校はやらないということでは困るということがありますので、そういう意味での共通のガイドラインは明確にしておく必要があることと、この報告事項（１）の資料の内容のところに挙げてあるものを１つの例としていくべきもので、これ以外の普段の授業も土曜日に行えるということではないと本当の目的は達成できないというふうに思っています。
要望、意見として、受け止めていただきたいと思います。
中村委員
報告事項（４）に関連して、職員の定数が現行は615名、改正案が467名、先ほどの上田課長のご説明だと教育委員会の職員117名が71名になり、71名がさらに実数は減るのではないかという話がありましたが、この数字を現実の数字としてみたときに、本当に恐ろしい減数ではないかと思いました。これで子どもたちの安全とか、学習等のサポートができるのかどうか、特に教育委員会の皆さんの仕事ぶりは２年半、教育委員をやらせていただいて拝見させていただいていますが、かなりのハードワークになっていて、個人個人の負担が大きいと思いますが、他の部署も同じだといわれればそうかもしれませんが、とりわけ子どもたちの安全のことを考えると簡単に減らしてもいいのかと思っています。教育委員会の仕事というのは、色々な仕事がありますが、学習に係るソフトという面と、学校の施設管理というハードの面とかなり多岐にわたって業務内容があると思います。ソフトの面は教育委員会が独自にきちんと行っていかなければならないということで、これは独立行政委員会として責任を持ってしっかりと行っていかなければいけないと思いますが、ハード面としての施設の管理に関しては、色々な方々のお手伝いを受けてもいいのではないかと思っています。実際にはそういう体制をとられているのかもしれませんが、市長の補助職員の皆さんの力添えを得て、施設管理が壊れた場所とか、危険な場所の補修修理とかも行っていただかないと、教育委員会の職員だけでは、手が足りなくなるような事態、それから緊急災害時等に市長の補助職員等と連携をとりながら、普段から打合せをしながら連携関係が取れていないと、学校等が避難場所になっていますので、子どもたちの安全の確保というものを脅かされる恐れがあるのではないかと人数の減数を見て心配になりました。
質問ですが、例えば教育施設の管理に関して、市長の補助職員らとの協力体制はこれからどのようにとられていくのか、分かる範囲で教えていただければありがたいと思いました。
学校教育課長
本来、施設の設置、管理については市長が責任を負っている立場にあります。教育財産として扱っていますけれども、学校を設置する権限は市長にあります。
市長部局の管財課の技術職員と教育庶務係と連携をとりながら、それぞれ大規模な改修は管財課の方で担当して、小さな修繕に対しては小回りのきく我々の方で行っています。修繕にあたっては業者を紹介してもらうとか、どの程度行ってよいとか、どのようなものかという専門的なアドバイスを受けるようにして連携を図っています。
忙しいのは事実ですが、問題はありません。
中村委員
分かりました。
ありがとうございます。
小野寺委員
報告事項（３）「高齢者と障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の充実について（答申）」について、説明及び資料をいただいていますが、狛江の現状からはこのような状況であると課題は納得できるのですが、実際に答申された後にどの程度の改善を確認できるのでしょうか。
社会教育課長
来年度、狛江市スポーツ振興計画の見直しの時期にきています。その関係で、この答申で提言された部分について、どのような団体、機関にお願いしてできるものなのかというような部分の計画を来年度に見直し、23年度から20年間の計画を作る予定でいます。その中で色々な意見をいただきながら短期的な課題の解決なり、中長期のものについてもどのような形でできるのか検討して、計画書を作っていきたいと考えています。
小野寺委員
ありがとうございます。
７ページの短期・中長期計画という項目がありますが、中長期計画の中に毎日においてハード面はということが書かれています。ハード面というのは、むしろ短期的な視点に立って進めることが高齢者、あるいは心身に障がいのある人たちのスポーツ・レクリエーションの振興になるのではないかと考えています。ハード面で障がい者の方、高齢者の方が使いやすい施設を作ることは健常者の方に対しても優しい施設を作るということで、この計画の充実した推進につながり、高齢者と障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーションと言えるのであろうと思います。
中長期計画は短期計画に傾倒して進めるべきではないかと思います。
社会教育課長
現在ある施設については、車椅子に対応するとか、学校の体育館の改修でもその部分について配慮して使用していただいていると思っています。新たに作る建物、改修等をする建物も含めて、この様な考え方で対応できればと思っています。小野寺委員のおっしゃるように、これを早めにというようなところはありますが、やはり財政的な担保がないと早めに進まないところがあり、公共施設の再編等と関係が出てくるかと思いますので、そのあたりとの考え方を整理しながら進めていければと思っています。
小野寺委員
私が意見を述べさせていただいたのは、これから高齢者とか障がい者の方の色々な活動にあたって、特にハード面、物的環境が揃わないと前に進まないということを言いたかったので、よろしくお願いします。
中川委員
報告事項（３）に関して、今回は教育分野の諮問ですのでこういう形で出てくるのだと思いますが、スポーツという観点ではなく、市民の健康作りという観点では、例えば介護利用や正吉苑で行っているプログラム、健康支援課が行っているプログラム、あるいは色々なプログラムをスポーツとして行うのではなく、情報の発信を一元化して手に入るような情報提供のあり方を作っていただきたいと思います。
要望です。
中野委員長
報告事項（３）「高齢者と障がいのある人たちへのスポーツ・レクリエーション活動の充実について（答申）」について、７ページにこの答申を担って、これを具体化して行くためには官民両方の努力が必要だと思いますが、総合型地域スポーツクラブというものの充実が求められていて、そこが非常に重要なのではないかと思っております。このことに関する進捗状況について伺いたいと思います。
社会教育課長
現在、この総合型地域スポーツクラブを立ち上げるために準備委員会が設置されています。平成21年度から都より補助金をいただきながら進めています。設立については、平成23年度２月に設立をしていきたいということで、現在活動をしています。先日に準備委員会のメンバーと坂戸市に昨年設立されたスポーツクラブを視察に行ったり、色々とスポーツクラブを市民の方に周知もしていかなければいけないということで活動も行ってきているところです。来年度については、７種目をプレ事業ということで、中にはけん玉であったり、テニススクール等、周知をして平成23年２月設立のために、現在準備をしているところです。
小野寺委員
「公民館事業の今後のあり方について」という諮問の内容について、お尋ねしたいと思います。
資料に「いま時代が大きく変化している中で、公民館も新しい事業展開が求められてきています。」とありますが、これまで狛江市は西河原公民館あるいは中央公民館の２つにおいて、非常に地域教育の向上に貢献してきたというのは、私も察しているところです。特に西河原公民館ができた当時の期待と狛江市の住民の誇り、あれほど立派な施設ができてこれから生涯教育等に関連する事業が展開されるということで期待したものですが、ここで質問です。
新しい事業展開が求められていると表現されていますが、具体的になんでしょうか。
公民館長
少子高齢化であるとか子育て支援であるとか、色々な分野が、各市の公民館でも行われてきています。特に子育て支援の分野で幼児と母親の事業であるとか、それから過去には高齢者事業も行っていました。基本的に事業自体が高齢化していることも確かなのですが、統廃合した事業や、30年間続けている事業等もありますので、そのあたりの検証を含めて公民館審議会の意見を求めたいということで諮問いたしました。
小野寺委員
私が期待したのは、これからも地域を担う教育力を向上させる公民館の役割というものを考えた場合に、新しい事業展開というのはどういうところを想定しているのかということを聞きたかったのですが、子育て支援というのは、新しい事業展開ではないと思うのですがいかがでしょう。
公民館長
現在行っているのが中央公民館だけの展開で、西河原公民館は母親が事業に参加している間の子育て等は行ってないので、そのあたりの展開ができたらと思っています。
また、子どもの居場所がないと最近は言われていますが、そういうことが実施できてない状態なので、そういったものを含めた新しい事業展開ということです。
小野寺委員
審議会に諮問される時に、しっかりとした考え方が見えるものを提示しながら、諮問をしていただいて欲しいというのが私の意見です。
よろしくお願いします。
教育部長
補足いたします。
この諮問については、社会教育の今後のあり方についての答申を社会教育委員の会議からいただいています。その中に提言が３つありまして、まず主催事業のあり方の見直し、それから施設の利用の見直し、３点目は、情報センターとしての公民館をという提言をいただいており、これは皆さんで協議をして一定の線を出して欲しいという提言です。それから答申の中のまとめの提言として、直近の課題として、公民館、図書館の市民サービスの向上と、これはどういうことかということも、施設をご利用されている方々からご意見をいただきながら、それを踏まえつつ主催事業のあり方を見直していく。これは社会教育委員の答申をまず踏まえて進めていきたい。社会教育委員の答申につきましては、公民館運営審議会の皆さんとさまざまな社会教育関係委員の皆様が色々な提言をしてくださっていますので、そのあたりを踏まえて進めていきたいと思っています。
中村委員
意見ですが、図書館で行うべきか、公民館で行うべきかという問題もあるかと思いますが、狛江市が保有している希少な財産の文化遺産等を旧第四小学校の建物の中に保管しているわけですが、いつか誰かが整理をして、例えば、デジタル情報に置き換えて、映像等をデーターベースのようなものを作って検索が容易にでき、実物を見たかったらここへ行けば見られるというような整理といったものを公民館にも力を借りて、公民館に行けば博物館になるというような新しい事業展開等も検討していただけたらありがたいと思います。
社会教育課長
今いわれている旧四小の文化遺産等を経年的にデーターベース化していくという部分について、場所等の確保ができない中で、今進んでいないという状況にあります。今後、そのような場所等ができて調査が進んでいけば博物館的なものだけではなく、公民館なり図書館なりそういったところでも検索が出できるような形を考えるべきであろうと思いますが、現在はその様な状況なので、今後考えていきたいと思います。
中村委員
ありがとうございます。
例えば、図書館でも開架式の図書館は場所もとるので、開架できる図書と開架できない図書と分けていると思いますが、土器とかの貴重品に関しては置く場所がないので、直ちに国立博物館のようなものを作ることはできないと思います。閉架式でよいので、例えばどこに行けば何があるということが分かるようなデーターベースは先に作っておいて、それはここにある、現物が見たければそこにいくというようにできればそれが近くにあって市民が接しやすい距離に作ることができればいいと思っています。まずは、置く場所がないからデーターベースを作らないというのではなく、まずデーターベースを作っていただいて、場所はおいおい予算が付くようになったら考えていただきたいと思います。公民館、図書館で協力をしていただいて、全てを置くのは無理だとしても、貴重なものは公民館のどこそこへ行けば見られるとか、図書館に行けば見られるとか、そういう整理を順次していけたらありがたいという意見です。
教育部長
貴重な意見をありがとうございます。
現在、旧四小の教室内に出土品がコンテナに約800箱、古文書については約300点を保管をしている状況で、分析等に至っていません。市民の方々のお力を借りていく必要があると思っています。社会教育関連のことなので教育部の中で話を進めながらまとめていきたいと考えます。
中村委員
よろしくお願いします。
中野委員長
今の公民館事業の今後のあり方についての諮問に関して、一定期間の事業の見直しは、当然必要だと思いますが、色々な機会に公民館活動を熱心に行ってきた方々の中から、これまでの活動ができなくなるのではないかということを口になさっている方がいらっしゃいます。その点については、是非考慮をしていただきたいと思います。当然、諮問された方々にもそういった情報は入ってくるでしょうから考慮されると思うのですが、私の方からも要望として申し上げたいと思います。
他に何かございますか。
なければ質疑を終わりたいと思います。
その他何かございますか。
なければ、私の方から一点確認をさせてください。
中学校給食についてですが、現状に大変憂慮しておりますことはお分かりいただいていると思います。更なる改善につきまして、事務局には努力を惜しまず取り組んでいただきたいと思っていますが、合わせて、前回、説明いただいた「中学校給食あり方検討委員会」の動向を特に注視しております。進ちょく状況など何かわかることがあれば教えていただきたいのですが。
学校教育課長
まず、現状の改善という点におきましては、ＨＡＣＣＰインストラクターという専門家のアドバイスを受けるということで、１月28日及び29日の両日に施設を見ていただき、レポートを受けました。現行の受託業者に対して、さらにどのような視点から指導に臨んでいくかということについて検討しています。
また、来年度の契約についてですが、中学校給食に係る基本経費、特に衛生管理を含めて安全性を確保するための必要経費、これは固定費として一定のベースを負担してく必要があるだろう、また、業者のやる気、インセンティブを持たせるための変動費といった部分も考えないといけないだろうということで、契約方法について検討しています。
前回、委員長からご意見をいただきましたが、検討委員会としては、短期的視点から委託業者をどうコントロールしていくか、また、長期的視点から今後どのような方向性にもっていくかといったことについて、給食に対する理解を深めながら検討中です。
中野委員長
専門家が視察してレポートをいただくということになっているようですが、既にこのレポートは提出されているのでしょうか。
学校教育課長
レポートはあり方検討委員会の方で受けています。
そのレポートを受けて、色々と方向性を検討しているところです。
中野委員長
分かりました。
改善のためには、必要な予算も考えられるわけですが、教育委員会としては予算編成権があるわけではないので、検討委員会の中で対策がとられることを希望したいと思いますし、期待したいと思います。
以上です。
他に何かありますか。
中野委員長
なければ、これをもちまして、平成22年狛江市教育委員会第２回定例会を閉会いたします。
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