狛江市教育委員会会議録（平成22年7月5日開催） アーカイブ
| １ 日時 |
平成22年７月５日(水) 午後５時30分～７時40分 |
| ２ 場所 | 301会議室 |
| ３ 出席者 |
委員長 中野洋二郎 事務局（議案説明者） 教育部長 小泉一夫 教育部理事(兼)指導室長 松田 孝 |
| ４ 傍聴者 |
1人 |
| ５ 議題 |
１ 付議案件 （１）議案第52号 狛江市教育委員会教育長の権限に属する一部委任条項の一部を改正する条項について （２）議案第53号 狛江市公立学校事務職員服務規程の一部を改正する規程について （３）議案第54号 狛江市特色ある学校づくり推進事業実施要綱の制定について （４）議案第55号 中学校給食の今後の方向性について （５）議案第56号 狛江市立中学校の移転等に対する意見の聴取について ２ 報告事項 （１）狛江市教育振興基本計画実務担当者会議設置要領の制定について （２）狛江市立中学校給食運営委員会設置要領の一部を改正する要領について （３）学校施設（教室等）開放事務取扱要領の一部を改正する要領について （４）児童生徒数について （７）平成22年狛江市議会第２回定例会一般質問について |
| ６ 会議の結果 | |
|
学校教育課長 定刻となりましたので、狛江市教育委員会第７回定例会の開会をお願いいたします。
中野委員長 それでは、ただ今から、平成22年狛江市教育委員会第７回定例会を開会します。 それでは、最初に、会議録の署名委員の指名をおこないます。会議録の署名委員は「狛江市教育委員会会議規則第30条」の規定により加川委員を指名いたします。 それでは、付議案件（１）議案第52号「狛江市教育委員会教育長の権限に属する一部委任条項の一部を改正する条項について」審議いたします。 議案提案者から説明をお願いします。
教育長 付議案件（１）議案第52号「狛江市教育委員会教育長の権限に属する一部委任条項の一部を改正する条項について」は、区市長村立学校事務職員の超過勤務の免除に関する事務が、東京都教育委員会教育長から校長及び副校長に委任されることに伴い、委任事務に必要な事項を加えるほか、所要の整備を行うためのものです。 詳細については、教育部理事に説明させます。
教育部理事 議案第52号別紙、対照表をご覧ください。 具体的には、校長への委任事務の第２条第４号中「勤務」の次に「及び超過勤務」を加え、同条に「育児を行う職員（教育職員を除く。）の超過勤務の免除に関すること」の１号を加えます。 また、副校長への委任事務の第３条第３号中「勤務」の次に「及び超過勤務」を加え、同条に「育児を行う教育職員の超過勤務の免除に関すること」の１号を加えます。 また、この条項は公布の日から施行し、平成22年７月１日から適用いたします。 以上です。
中野委員長 説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中村委員 昨年及びそれ以前でも結構ですが、育児を行う職員に、この規定が発令された例が、過去に狛江市であったのかどうか教えていただきたいと思います。 それから、最近は男性の育児の話もありますが、そういう方向に進むことも検討しているのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
教育部理事 申し訳ございません。 手元に資料がございませんので、後ほど調べてご報告したいと思います。
中村委員 よろしくお願いします。
中野委員長 確認ですが、対象は教育職員を除く職員ですか。
教育部理事 校長が教育職員を除く職員で、副校長が教育職員でございます。
中野委員長 わかりました。 お諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長 それでは、議案第52号「狛江市教育委員会教育長の権限に属する一部委任条項の一部を改正する条項について」原案どおり可決することでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 ご異議ありませんので、議案第52号「狛江市教育委員会教育長の権限に属する一部委任条項の一部を改正する条項について」可決します。 次に、付議案件（２）議案第53号「狛江市公立学校事務職員服務規程の一部を改正する規程について」審議いたします。 それでは、議案提案者から説明をお願いします。
教育長 付議案件（２）議案第53号「狛江市公立学校事務職員服務規程の一部を改正する規程について」は、タイムレコーダーの導入及び学校事務職員の嘱託化に伴い、タイムレコーダーへの打刻や勤務時間等について整理する必要が生じたため改正するものです。 詳細は、学校教育課長に説明させます。
学校教育課長 議案第53号別紙、対照表をご覧ください。 第４条に、従来は「出勤簿への捺印」について規定しておりましたが、「タイムカードの印時」について改めて規定しました。 また、嘱託化に伴い、第３条第１項に勤務時間について規定しているのですが、勤務実態に合わせて、勤務時間を週24時間と改めて規定するとともに、その他、第１条、第３条第２項及び第３項、第５条、第６条、第７条について必要な整理をしたものです。 なお、この規程は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用いたします。 以上です。
中野委員長 説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
中村委員 確認ですが、従前は出勤簿で処理されてきたのか、あるいは、一部タイムレコーダーを採用していたところがあったのか、従前の実施状況を教えてください。
学校教育課長 タイムレコーダー導入は、市の配置する職員が対象で平成22年４月１日から実施しています。それまでは、タイムレコーダーは使用していませんでした。
中野委員長 確認ですが、勤務時間を週24時間にするということですが、今までの規定が16時間から32時間だったところを変える理由を教えてください。
学校教育課長 割振りが16時間から32時間というのは、かつて、臨時職員としてこういう位置付けをしていたのですが、実態が６時間勤務で週４日となっていますので、改めて見直しを図ったということです。
中野委員長 以前の規定が16時間から32時間という幅を作っていたという理由は何でしょうか。
学校教育課長 私は把握していないのですが、市の事務職員を引き上げるという過程の中でということだと思いますが、経緯はわかりかねます。
中川委員 市が配置する事務職員はということは、全員が嘱託で24時間となっているということですか。 また、市の正規職員もいるのではないですか。
学校教育課長 市の正規職員はおりません。
加川委員 タイムレコーダー導入ということですが、出張などもタイムレコーダーで対応するということですか。
学校教育課長 市の配置する職員については、全てタイムレコーダーで管理します。先ほどの件ですが、かつて、再雇用の職員の配置があったということで、規定に幅を持たせていたようです。
中野委員長 再任用の職員と、嘱託職員とは違いがあるのでしょうか。
学校教育課長 実態としては、嘱託という位置付けになると思いますが、呼び方としては再雇用ということで、市のＯＢが配置されていたという経緯もあって、時間の定めに幅を持たせてあったようです。
中野委員長 以前から実態が24時間であったということは、今回の措置によって都職員は負担が増えるということはないということですか。
学校教育課長 現状の嘱託化に伴っての変化はありません。
中野委員長 わかりました。 お諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長 それでは、議案第53号「狛江市公立学校事務職員服務規程の一部を改正する規程について」原案どおり可決することでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 ご異議ありませんので、議案第53号「狛江市公立学校事務職員服務規程の一部を改正する規程について」可決します。 次に、付議案件（３）議案第54号「狛江市特色ある学校づくり推進事業実施要綱の制定について」審議いたします。 それでは、議案提案者から説明をお願いします。
教育長 付議案件（３）議案第54号「狛江市特色ある学校づくり推進事業実施要綱の制定について」は、地域や児童・生徒の実態に応じた教育活動の活性化と児童・生徒の学びの質の向上のために実施する、創意・工夫して行う教育活動に対して、必要な事項を定めるため制定するものです。 詳細は、教育部理事に説明させます。
教育部理事 狛江市の各学校では、狛江市教育委員会の教育目標達成に向けて児童・生徒や地域の実態等を十分踏まえ、新学習指導要領第１章総則、第一「教育課程編成の一般方針」に述べられている、「児童に生きる力を育むことを目指して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開」しているところでございます。 特色ある学校づくりの推進は、学校が地域や児童・生徒の特徴にあった教育を進めることから、地域素材や人材の積極的活用、さらには学習活動の創意工夫によって、学校が一層活性化することとなります。 本要綱は、地域や児童・生徒の実態に応じた教育活動の活性化と児童・生徒の学びの質の向上に向けて、狛江市の各学校が創意・工夫して行う特色ある教育活動に対して、これらを推進事業として委託するために必要な事項を定め、学校の教育活動の支援をしようとするものでございます。 議案第54号別紙、要綱をご覧ください。 第４条において、委託対象を定めております。校長の経営方針に基づき、教育課程上に位置付けられる６つの教育活動の充実及び学校が直面する環境や食等に関する教育課題解決に向けた取組みを支援いたします。 委託方法は、推進事業を提案しようとする校長が、特色ある学校づくり推進事業実施計画を教育長に提出し、次いで提出された計画書をもとに事務局において事業の選定を行い、予算の範囲で事業委託を締結するものでございます。 なお、この要綱は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用いたします。 以上です。
中野委員長 説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。
加川委員 最初に第３条第２項ですが、教育長が計画書等の選定の可否を決定するということになっています。他にも担当者がいると思いますが、この選定基準の判断基準をどこにおいているのでしょうか。 ２点目は、第４条の学校の規模とか特色ある活動の内容によって、金額に差が出てくると思いますが、ここはどう考えているのでしょうか。 ３点目は、第７条に必要に応じて受託校の事業実施状況の調査を行うとありますが、全校を押し並べて状況調査をせずに必要に応じて行うということでしょうか。 ４点目は、１年間のお金をいただいて、特色ある教育活動を実施するわけですから、その評価、あるいは、それに対する学校への指導について、どうお考えでしょうか。
教育部理事 １点目の第３条第２項の選定の可否を決定するときの判断基準は、まず、狛江市の実態、地域の実態に即しているものであるかということ。それから、各学校の実態、伝統に即して推進しようとする教育活動になっているのか。特色とありますので、通常の教育活動に加えて、その学校らしさが出ているのかというような観点を総合的に勘案して選定の可否を行っていきます。その際に、最終的に教育長の判断ですが、指導主事等の学校を１番よくわかっている人間の意見等を参考にしながら決定していくものでございます。 ２点目、第４条に係って、学校規模等で最終的に配当に差が出てくるかというところですが、すでに今年度の予算は決定されています。今年度について、大きな差は出ていません。フィフティーな配分になっていますが、主旨から勘案した時に、この事業にどうしてもこれだけのお金をというものが強く出てくるものであれば、それを積極的に推進するという意味からも、次年度以降は、積極的に学校の特色ある教育活動に予算をベース配分することも考えていきたいと思います。 ３点目、予算の執行状況についての調査ですが、最終的に委託事業の報告をいただいて、その中で予算が適切に執行されているのか、領収等を確認することになります。それ以前に、その状況を学校長や指導主事からの報告を受けながら状況を判断し必要とあれば、その執行状況について、聞き取り調査を行っていきたいと考えています。今のところは、最終的には年度末に各学校から提出される報告書をもって適正執行かどうかの判断をしていきたいと考えています。 ４点目、この事業の評価、指導にあたって、校長の自己申告等にも特色ある学校づくりの項目で、当初申請がされていましたので最終のヒアリングの中で校長からの聞き取り、また、私どもが学校訪問して把握する実態から評価をし、さらに充実した特色ある教育活動の推進について、学校の支援をしていきたいと考えています。 以上です。
加川委員 各小中学校で特徴のある活動をされていると思いますが、教育部理事は今年より来たので昨年度のことはわからないと思いますが、これはというものはありますか。
教育部理事 小学校における吹奏楽等の演奏活動がなされていること、それから、絵手紙発祥の地というところで、絵手紙を取り入れた教育活動が推進されていることは狛江らしさが出ている活動だと理解しています。
加川委員 わかりました。
中野委員長 私の理解では、「特色ある学校づくり推進事業」は、すでに以前より進められていると理解していますが、今回、新たに要綱を作るということは、今までの事業とは少し主旨、目的を変えるということでしょうか。それとも、そうではなくて継続は継続で、しかし、実施要綱が明確になかったので、今回この要綱を作るということなのか、その点を教えてください。
教育部理事 予算執行に伴うもので、要綱が設定されていなかったので、様々なところに説明する際に、しっかりとした基準を制定しなくてはならないということで、今回、改めて制定をさせていただいた次第です。
中野委員長 わかりました。 意見ですが、今の話の例として挙げられた吹奏楽等の音楽活動には、かなりの経費がかかるということもあるので、一律平等にという考え方ではなく、必要な経費を考えると、不平等にはならないのではないかと思っていますので、その点、検討していただければと思います。学校の立場に立つと、例えば、Ａ校がＢ校の２倍あって、Ｂ校はその半分になるということになると、Ｂ校の校長としては、はなはだ不満を持たれる可能性はあると思います。 ただ、この特色ある教育活動を進めるにあたって、内容によっては経費がかからないものもあるし、結構な経費がかかるものもあるということの共通理解を得られれば不平等感をなくせるのではないかと思います。 意見として聞いていただければと思います。
中村委員 第４条第７号ですが、工夫をし、整備をして書いていると思っていますが、社会の変化への対応という観点から、課題解決を図る必要がある次の下記５項目とありますが、例えば、アの環境教育というのは、環境が公害等の問題で変化して行く、そういった社会変化の対応という意味でアの環境教育というのはよくわかります。また、ウの食品も色々な化学調味料等が出てきて、社会変化の対応ということでもよくわかります。イのものづくり、エの体力づくり、オの「音楽の街、絵手紙の街狛江」の具現化とありますが、気になるのはオですが、吹奏楽、絵手紙については大賛成ですが、社会の変化への対応という観点から課題の解決を図るというオが入ってくるとしっくりしなかったのですが、何かここはお考えがおありなのか、教えていただけますか。
教育部理事 難しいところでございますが、言い方として、社会が大きく変わっていく中で、狛江市も基本構想、基本計画を策定し、その中に狛江らしさをということを捉えるならば、社会に対応して狛江らしさを表そうと思い、今回、第７号の中に規定しました。
中村委員 ありがとうございました。 子供たちの居場所がなくなっていくという社会変化の中にあって、例えば、音楽や絵手紙に子供たちが興味を持ってくれれば、とてもよいと思っていますので、今の理事のお考えに賛成します。
教育部理事 今回の議会にも出ていますが、社会が変化していく時に自分が拠って立つ狛江という場所に愛着を持つという生活指導の原点にもなるのかと考えました。
中村委員 ありがとうございました。
加川委員 学校の教育活動において、共通原理をどう取り入れるかという意見もあって、ある区によっては、学力調査について、間違いをその場で指摘するような行動があり、社会問題になっています。 そして、ある区では、特色ある教育活動の予算について、プロポーザルを行い、ある学校は０査定、ある学校は200万円というような教育原理を持ち込むことによって学校は工夫するという意見もあれば、それに対するアンチの考え方もあります。今後の特色ある教育活動について、どの区でも特色を出すことに躍起になっている部分もあると思うので、競争原理を持ち込むのかどうか、慎重にお考えいただければと思います。もう１つ、お願いですが、絵手紙の教育活動があって大変素晴らしいという話がありましたが、私は狛江に住んでいますが、どこの学校で行っているのかわかりません。学校要覧の中には書いてあると思いますが、その学校の保護者でなければわからないし、吹奏楽を行って、素晴らしい演奏というのもわからない。運動会で発表したり、学芸的な行事の中で発表するのだと思いますが、是非、それを市民にこの学校ではこういうことを行なっています、こういう狛江の予算を使って特色あることを行っているということを知らせたり、発表の場を作っていくことを、是非、お願いしたいと思います。 以上です。
中野委員長 今の件は、すでに行なっているのではないですか。 先日の新聞の折り込に入っていた「わっこ」だと思いますが、狛江第六小の活動を紹介する記事がありました。 加川委員が言ったように、まだ、十分ではなく、もっと宣伝をしてよいのではないかということは、私も感じていて、狛江の小中学校のよい取組みは大いに市民に知らせていくことは、もっと行ってよいのかと私も感じています。
中川委員 狛江の教育の特色の１つとして、特別支援教育に力を入れているということだと思いますが、７項目のエの心身の成長発達についての正しい理解とありましたが、「（体力づくり）」とあったので、がっかりしてしまいました。体力づくりに特化しないで、是非、障がいのある友達への理解ということも事業として入れてあったらよいと思います。 意見です。
中野委員長 「体力づくり」を削るのはどうでしょうか。 体力が低下している実態はもちろんあります。そういう意味では、体力づくりも非常に大事ですが、それも含めた表現とすれば、あえて、この体力づくりを括弧にして出さなくてもよいのではないかと私も思いました。
教育部理事 今のお話は、そのとおりだと理解をしていますので、そこの括弧の部分を削除して、体力づくりを含め特別支援に係る教育活動推進を図る意味でも含めるという形で考えさせていただきたいと思います。
中野委員長 暫時休憩いたします。
中野委員長 再開いたします。 対象事業について、見直しが必要であるという意見を色々いただきました。内容について再度検討いただきたいと思います。 その様な観点から、一旦、議案第54号「狛江市特色ある学校づくり推進事業実施要綱の制定について」は否決することでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 ご異議ありませんので、議案第54号「狛江市特色ある学校づくり推進事業実施要綱の制定について」否決します。 次に、付議案件（４）議案第55号「中学校給食の今後の方向性について」審議いたします。 それでは、議案提案者から説明をお願いします。
教育長 引き続きまして、継続審議をお願いするものです。 今回は、資料を用意させていただいておりませんが、前回の議論の中で、色々な意見をいただきました。 中学校給食の提供方式としては決してベストではないとしても、財政事情を考えると、あり方検討委員会の提案のように衛生管理の徹底など、より安全で安心な給食を提供するには、まず給食センターを設置することが望ましいのではないか。 また、学校おける対応など学校の事情を考慮すると、現行のボックスランチ方式がよいのではないか。こう言った意見をいただいところです。 前回の議論を踏まえまして、ご検討いただければと存じます。
中野委員長 今の教育長のお話ですと、我々としましては、給食センターの設置は望ましい。次にボックスランチ方式で行くのか、スクールランチ方式へ移行するのかという議論が十分できていないので、その議論を進めていく。それでよろしいでしょうか。
教育長 平成19 年３月に、財政事情などを鑑み、ボックスランチ方式を導入し、学校の整備状況に合わせて、段階的にセントラルキッチンとサテライトキッチン、ランチルームを使用したスクールランチ方式へ移行していくという方針が決定され、公表されています。こうした意味からも、その部分の検討になろうかと思います。
中野委員長 何か質問、意見等があればお願いします。
中村委員 旧狛江第七小学校の跡地の一部を利用して給食センターを造る。その給食センターは中学校給食の用意をするための給食センターということで造られると思いますが、それなりの規模の給食センターができた時に、はたして中学校給食だけに活用するだけで、経済効率はいかがなものかと思います。 例えば、他の団体や組織に対する給食配膳等をそこで行うことができれば、人件費とか設備投資の回収とか、そういったことはスムーズにいくと思います。お客様を獲得しなければいけないということもありますし、現在行われている特別な事情をもっている方への配膳とか、給食等を視野に入れて設備投資をして行くようなことをすれば、生産効率の高い施設になるのかと思います。税金を使うだけの意味も出てくるのかと思っているところです。ただし、それを行うことによって、現在頑張っている民間の企業に対する不当な圧迫になってはいけないわけで、そこの両立をどのようにしていけばいいのか、もちろん、中学校給食に限定すれば、そういった問題は起こらないわけですが、それだと莫大な設備投資をして、それだけのことしか行わないのかという非難も出てくるだろうし、全体として考える時に、民業圧迫という矛盾が起こらないのか。そこは、起こってよいのだと開き直って行くのかどうか。私自身は、疑問に思っているところで、中学校給食だけのための給食センターではあるのですが、はたして最終的にはどういった給食センターという位置付けで考えたらいいのか。民間業者に委託して運営するという意味では、そこに民業が入ってくることはよいのですが、他の民業を圧迫するわけです。プロポーザル方式等を行って、公平には選ばれるのでしょうが、やはり、そこに入った業者は有利な経済的な地位に立ちますので、はたしてそれが公平な運用、運営ができるのかどうか疑問に思っています。これは、必ず進めなければいけない事業だと思っていますので、そういった問題を見ながら準備を進めていきたいと思っているところです。 もし、何か意見をいただければ、事務局だけではなく教育委員も含めて、意見等をいただけたらありがたいと思います。 以上です。
中野委員長 今の中村委員の意見について、何かございますか。 私は、基本的に今の意見について賛成の立場で話をしたいと思います。 民業圧迫の問題については、私はよくわからないのですが、例えば、福祉政策の１つとして、独居老人の方々への給食等も考えられると思いました。収益が上がるような形で作るということができればよいのですが、そこは考え方が分かれるところで、コストは考えなければいけないことですが、利潤をどんどん上げるようなことは、施設の性格からして無理ではないかと思いますので、ある程度の負担はしていただくにしても、独居老人の方々への給食等も含めた給食センター機能というものがあってもよいのではないかと思っています。 あり方検討委員会では、その辺の話題は出ているのでしょうか。
学校教育課長 その点については、文部科学省の補助制度との絡みもあります。当初のあり方検討委員会の提案には、例えば、そういう使い方をしてもよいのではないかということも含まれています。 詳細に検討しなければいけないのですが、提言に対して、教育委員会側でどのように応えていくかということもあるかと思います。給食センターは、方向性ということで意見をいただければ、具体的に、教育委員会の意見を含めて検討に入ることになろうかと思います。 中野委員長 暫時休憩をいたします。
中野委員長 再開いたします。 ボックスランチ方式とスクールランチ方式についてはいかがでしょうか。
中川委員 基本的に一番理想的なものは、自校方式がよいと個人的には思っています。その次には、温かいもの食べさせてあげたいと思いますけれど、様々な事情からやむを得ずスクールランチ方式が続くということであれば、ボックスランチ方式がよいとは言えませんが、やむを得ない選択として、ボックスランチ方式が続くことで構わないと思っています。
中野委員長 スクールランチ方式にした場合には、サテライトキッチンを造るとか、ランチルームを造るところまで行くかどうかにしても、そういったことも出てくることになるかもしれません。そうすると、費用がかなりかかってくるということもあります。
中川委員 将来的に予算の余裕ができた暁には、是非ともランチルームを造り、サテライトキッチンがあるような食事をさせてあげたいと思います。生徒たちは常に１つの教室に追い込まれるような形になっていて、そのことがとても息苦しい人間関係を作っていることの要因にもなっていると思うので、場所を移動するとか、違った雰囲気を作るということも、子供たちの学校生活という意味では、給食だけではなく、とても大切なことだと思いますので、スクールランチを諦めて、ボックスランチをということにはなって欲しくないと思います。
教育長 事務局がもっと精力的に整理ができるとよいと思っているのですが、ボックスランチか、スクールランチかによって、設備の問題とか、将来はどうするのかという問題もありますし、ここのところで、昼休みの時間帯が短くなってどうかということについても、学校がスムーズに運用できるかという問題等もあると思います。 コストの問題等、その辺の整理をさせていただけたらと思っています。もう１回、学校としてどうなのかという視点を含めて整理をしたいと思います。
中野委員長 整理をするということは、今後、教育委員会としてはこういう方向で行っていきたいとうことで、それを案として出していきたいということですか。
教育長 今、言ったようなことについて、こうなるというような資料を出してご理解していただきたいと思います。
中野委員長 日本の給食の歴史は、戦後の物が乏しい時代の給食と今の学校給食とは性格が変わってきていると思います。そういう意味では、相変わらず同じ教室で食べるというのは、本当は望ましいことではないと私も思います。少しずつランチルームを造っている学校も増えていますが、まだまだ少ない状況です。そういう意味で、将来はこう在りたいということについても、議論はしておいた方がよいかと思いますが、そういう問題と同時に現実的な対応として、今、どの様な形で作っていくことが実現可能性を含めて考えざるを得ないと思います。 教育長からお話がありましたように、次回に改めて、継続審議という扱いにして、資料を出していただき、それを基に議論を進めていくということでよいと思っていますが、いかがでしょうか。
中川委員 再度、異物混入の事件等も起こっていますし、給食センターを作る方向で動いて欲しいということを早く返事する必要はないのでしょうか。
中野委員長 暫時休憩いたします。
中野委員長 再開いたします。 この問題について、もう少し検討材料も必要ですし、どこまで議論するかということの話もしなければいけないような気もします。 それではお諮りします。質疑・意見を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長 それでは、議案第55号「中学校給食の今後の方向性について」ですが、継続審議とすることでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 議案第55号「中学校給食の今後の方向性について」ですが、継続審議にいたします。 次に、付議案件（５）議案第56号「狛江市立中学校の移転等に対する意見の聴取について」審議いたします。 継続審議の案件です。 新たに資料が提出されておりますので、議案提案者から説明をお願いします。
教育長 付議案件（５）議案第56号「狛江市立中学校の移転等に対する意見の聴取について」は、継続審議ですので説明は省かせていただきます。 新たに学区域の資料を提出させていただきましたので、学校教育課長から説明させます。
学校教育課長 資料をご覧ください。 こちらは、例として、現状をベースに２校配置とした場合の新たな学区域を示し、今年度の４月１日ベースで、私立学校等への進学率補正を加えて、生徒数、学級数を推定したものです。 前回と同様にＡ案、Ｂ案を作成してみました。 ３枚目は、Ａ案、Ｂ案で移動させている地区と学校の配置を具体的に地図に示したものです。実線が、従来の学区域をベースに学区域を示したもの、波線が通学距離を勘案して新たに想定してみたものです。 以上です。
中野委員長 説明が終わりましたので、質疑・ご意見を伺います。 Ａ案、Ｂ案を見ると学区を変更しない場合の２校の生徒数が、比較的644人と604人と近い数字であるのに対して、学区変更ありの方が、Ａ案では、倍くらいの学校とその半分の学校に試算をされているわけですが、学区変更をするということは、学校規模をなるべく同じくらいにするという目的で、学区変更をするだろうと理解を私はしていたものですから、逆ではないかと思いました。 これは学区を変更した時にＡ案では、一中、四中が816人、二中、三中が432人、これでは学区変更する意味が逆ではないかと思いますが、この辺はどういう考え方でしょうか。
学校教育課長 通学距離を考えると、こういった形になるかと思います。
中野委員長 北の方に多くの生徒がいるということですね。 数年前に中学校の統廃合について、議論をした時の結論として、現在の生徒数の希望は、少なすぎるとか多すぎるということはないので、しばらくこのままでいこうという結論になりました。 その議論の過程で、２校体制も意見としてなかったわけではないと記憶しています。その論拠は、最盛時の生徒数に比べて、現在が半分より少ないくらいの生徒数になっているということから、そういう議論もあったということですが、今の話の中にあった通学距離を考えると、例えば、二中、三中に通う生徒が中和泉１丁目あたりから通うとなるとかなりの距離になります。前回にも確認をしましたが、この問題については、定例会の議論だけでは到底尽くせないということもありますが、議案として出ておりますので、今の時点でご意見、ご質問をいただければと思います。
中村委員 ３校論、２校論、現状維持論と大きく３つあると思いますが、私自身は資料を見させていただいて、現状維持論というものも可能性を考えるべきだと思ってきています。ただ、その４校論でいくと耐震工事の問題で、取壊し予定の建物に耐震工事をするということはもったいないという考え方で、後回しになってしまうという危険性があると思います。４校論も完全に捨てきられたわけではないので、耐震工事は耐震工事で別途進めていただきたいという考え方をもっています。３校論、２校論ありきで耐震工事はしなくていいというのではなく、４校論もまだ活きているということで耐震工事だけは進めていただきたいと思います。 意見です。
中野委員長 意見、要望として、受け止めてください。
中川委員 ３校に減らすという方向で基本的に考えられていられますが、その方向はやむを得ないと内心思いつつも、例えば、これから少子化に向い、就学前のお子さん達に認定子ども園という構想も出てきていますし、狛江市全体のことを考えれば、学校のことだけではなく、幼児期のお子さんと中学生が一緒にいる姿など、夢のような話があり、楽しいだろうと思ったりしていますが、さらに、話をしていければいいと思っています。ただ、三中の場所については、様々なことが期待されていますので、市全体の動きは動きで織り込みながら考えていかなければならないだろうとは思っています。
中野委員長 教育長に伺いたいのですが、公共施設再編検討委員会で三中を旧四小の跡地に移転するという答申があるいうことですが、このことと、統廃合の問題とは、関連しているのでしょうか。それとも、それは別問題と考えてよろしいのでしょうか。
教育長 関連しています。公共施設再編計画は狛江の街づくりという観点から、もちろん教育的観点ということも踏まえて、三中を旧四小に移転して三中跡地を文化施設の中心とした様々な市民要望に応える施設を造るのだということが、街づくりの考え方です。 街づくりの考え方の一環として、三中を旧四小に移転するということになっていますので、一体のものでと考えていいと思います。再編計画は、三中を移転するという前提に立って組み立てられているということです。
中野委員長 今までの話だと移転をして、その跡地に文化施設を造るというところまでの話で、だから、２校体制にしなければいけない、３校体制にしなければいけないということに直接つながらないと思うのですが。
教育長 ３校体制については、教育委員会の最後の答申のところに、街づくりの新たな展開があった時にはという但し書きがあった中で、３校体制ということを言っています。それを踏まえて、公共施設の再編については、三中を旧四小に移転するという考え方が出てきたと思います。新たな街づくりの展開ということを踏まえて、場所が始めて旧四小ということで出てきました。旧四小という場所が出てきたので、教育委員会としてどうかという意見を逆に市長から求められています。一体のものだと考えてよいと思います。三中の跡地に造る施設も、今、公共施設再編計画の中にも書かれていることで申し上げれば、図書館を中心とした文化施設、あるいは、福祉施設等の取組みという考え方です。これは、図書館もどうかという考え方も教育委員会としてあると思いますが、中央図書館は現在市民の利用率の高い施設ということから、もっと本格的な図書館が欲しいという考え方が、教育委員会としてもあると思います。そういったことも、ここに入っていると思います。
中野委員長 ２校案で考えると、二中、三中の統合で二中のところに統合するということになると、三中の旧四小跡地へ移転という話が消えます。別問題という気がします。
教育長 以前の教育委員会の検討の時に、３校体制の検討をしています。それを踏まえて、公共施設再編検討委員会で考えた案です。
加川委員 質問ですが、前回の３校案を聞いたのですがわからなくて、この例示だと思いますが、旧四小跡地に移転ということにはなっていないと思います。中学校の適正配置の問題、統廃合の問題と移転の問題と、公共施設の活用の３つの問題がからまっているので、そこの３者を総合的に判断して、基本的な案を出すという検討委員会があるのですか。
教育長 それを踏まえて、今回、公共施設再編方針の中で、三中を旧四小に移転したいという話で出ています。
加川委員 移転だけではなく、適正配置の問題も含めて総合的に検討して、中学校はいくつにします、こことここにというような基礎的な提案をする部署というのはないのでしょうか。
教育長 それが、公共施設再編方針の中に示されています。
加川委員 その示されている方針では、何校体制になっているのでしょうか。
教育長 ３校体制です。
加川委員 では、これは検討外ということですか。
教育長 はい、３校ということで出しています。 今回、意見として求められているのも、３校ベースの再編方針に対して意見を求められています。三中の移転と、一中と四中の統合です。
加川委員 一中と四中を統合して、三中は移転して、二中はそのままというのが、基礎的な提案ですか。
教育長 そうです。
中野委員長 もう少し、色々な観点からの資料もいただきながら検討を続けていかないと、今日ここで決めるというわけにはいかないので、議案第56号「狛江市立中学校の移転等に対する意見の聴取について」は資料提供を受けつつ、引き続き継続審議とすることでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 ご異議ありませんので、議案第56号「狛江市立中学校の移転等に対する意見の聴取について」は継続審議といたします。 次に、報告事項ですが、（１）から（７）の７件について一括で報告してもらい、質疑を受けるということでよろしいでしょうか。
《異議なしの声》
中野委員長 それでは、報告事項（１）「狛江市教育振興基本計画実務担当者会議設置要領の制定について」報告をお願いします。
教育部理事 報告事項（１）「狛江市教育振興基本計画実務担当者会議設置要領について」報告します。 資料をご覧ください。 この要領は、狛江市教育振興基本計画策定委員会設置要綱第６条に規定する策定委員会の実務及び庶務に関し、必要な事項を定めるものです。 要綱においては、策定委員会の庶務は教育部指導室において行うこととされておりますが、教育振興基本計画の性格と内容とを鑑みたとき、教育委員会各課より実務担当者を招集し、策定委員会の庶務及び素案作成や資料作成等を行う必要があるため、本要領では実務担当者会議を設置することを規定しています。 実務担当者会議の座長及び副座長は委員の互選によって選出をいたします。 実務担当者会議における庶務は指導室が行い、実務担当者会議が策定委員会の協議等を遺漏なく推進できるよう様々に準備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
中野委員長 次に報告事項（２）「狛江市立中学校給食運営委員会設置要領の一部を改正する要領について」報告をお願いします。
学校教育課長 報告事項（２）「狛江市立中学校給食運営委員会設置要領の一部を改正する要領について」報告します。 資料をご覧ください。 平成22年６月14日付けで改正しました。狛江市立中学校給食実施要綱第３条第１項第１号の規定により、中学校給食費の徴収、支出及び清算等の中学校給食費会計処理は、学校教育課で行っておりますが、中学校給食運営委員会で中学校給食費会計の監査を実施することから、自己監査となることを防ぎ、公正な会計監査が行われることを担保するため、監査担当委員は、学校教育課職員以外の委員の中から選任するといった内容を加えました。 以上です。
中野委員長 次に報告事項（３）「学校施設（教室等）開放事務取扱要領の一部を改正する要領について」報告をお願いします。
社会教育課長 報告事項（３）「学校施設（教室等）開放事務取扱要領の一部を改正する要領について」報告します。 従来から学校教育上支障のない範囲内において社会教育その他公共のために市立学校施設を開放してきましたが、新たに、平成22年２月に完成しました狛江第三小学校特別活動室を開放するため、取扱要領の一部を改正する必要が生じたためでございます。 新旧対照表をご覧ください。要領第６条の第１項中「27日」を「15日」に改め、「手続き」を「手続」に改めるものです。これは、使用申請手続期限の調整期間を設けるための変更と文言の整理でございます。 また、別表の狛江第一小学校の次に「学校名 狛江第三小学校、開放施設名 ２階特別活動室、使用範囲 会議、集会等、定員数 18人」の項目を加えるものでございます。 なお、この要領は、平成22年９月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
中野委員長 それでは報告事項（４）「児童生徒数について」報告をお願いします。
学校教育課長 それでは報告事項（４）「児童生徒数について」報告します。 教育委員会で集計しました平成22年５月１日現在の各学校の児童数、生徒数及び学級数です。国の「学校基本調査」や東京都の「公立学校統計調査」といった統計調査にも児童生徒数や学級数といって統計上の数値が記載されますが、これらの調査結果につきましては、７月以降に順次、公表される予定です。 中段括弧なしの数字が通常学級の人数及び学級数、括弧内の数字が固定特別支援学級の人数及び学級数、やま括弧及びかぎ括弧内の数字が通級特別支援学級の人数及び学級数です。下段の括弧なしの数字は、通常学級と固定特別支援学級の合計です。 なお、通級の児童及び生徒は、通常学級に含まれていますので、合計には合算しません。 通常学級では、原則として児童・生徒40名を基準として１学級となります。 なお、今年度は、小１問題、中一ギャップへの対応として、小中の新一年生に対し、39名を基準に教員を加配することとなりました。四中の一年生がその対象となっており、４学級になっています。 小学校は前年比で、児童数11人増・学級数３クラス増となっています。中学校は前年比で、生徒数49人増・学級数１クラス増となっています。平成20年度以降は、小学校・中学校ともに微増傾向にあります。 以上です。
中野委員長 それでは報告事項（５）「狛江市教育委員会の自己点検及び評価のスケジュールについて」報告をお願いします。
学校教育課長 報告事項（５）「狛江市教育委員会の自己点検及び評価のスケジュールについて」報告いたします。 別紙をご覧ください。 今年度は、８月上旬に第一回審査委員会を開催し、昨年度の点検評価でいただきました意見を踏まえ、評価基準等について検討を行い、一定の整理をした上で、各課での自己点検評価を依頼します。９月下旬までに提出してもらい、原案としてまとめたものを10月上旬に教育委員に報告いたします。 10月中旬に、第二回審査委員会を開催し、原案に対する意見等をいただきます。 11月中旬に第三回審査委員会にて、最終的な意見をいただき、12月の教育委員会定例会に、報告書を提出し、12月議会に報告できるよう作業を進めていく予定でおります。 点検評価も今回で３年目になります。審査委員会で評価方法について、いろいろ意見をいただいておりますが、現時点で事務局としましては、事業ベースでの点検評価という点で、今までの経過を比較するという観点から考えると、同じ方式で３か年程度は点検評価を実施するべきではないかと思っています。昨年度のご意見を踏まえつつ、審査委員会と協議し、評価項目等、必要な修正を加えていくつもりです。 また、教育委員会の方針に基づく点検評価を行っていく、いわゆる政策評価的な方法論について、審査委員の方から意見をいただいております。将来的には、教育振興基本計画の策定を踏まえた、自己点検及び評価を検討したいと考えております。
中野委員長 それでは報告事項（６）「国民体育大会実行委員会について」報告をお願いします。
社会教育課長 報告事項（６）「国民体育大会実行委員会について」報告いたします。 平成25年に東京都で第68回国民体育大会が開催される予定になっています。正式決定は今月の予定で、日程、大会愛称、スローガン等が決定されます。 狛江市では、少年男子のバレーボールの予選10試合を実施されます。報告事項⑥の中段にありますように、国民体育大会開催準備要項第24項で、開催県及び会場地市町村は、大会のためにそれぞれ実行委員会を設置することとなっており、時期としては、８月末を目途に実行委員会を設立する予定です。 実行委員会は、狛江市長、市議会議長及び市議会議員、体育団体、関係競技団体、教育関係、警察・消防、通信・運輸・電力、衛生関係、各種団体で組織する予定で、人数は、90名程度を予定しています。 また、実行委員会は、大所帯であるため、頻繁に招集・開催することは難しいので、総会を召集する暇がない緊急な事項、その他必要な事項について審議・決定し、その結果を総会に報告する常任委員会を設置いたします。委員は10名程度で組織する予定です。 実行委員会設立までの流れですが、資料の２枚目をご覧ください。まず、実行委員会設立発起人会を開催し、設立趣意書の起草、実行委員会委員の選任、実行委員役員の選定を行います。次に、実行委員会設立総会は、設立時１回みの開催いたします。総会では、委員会の設立、会則の制定、実行委員役員の選任を審議いたします。設立総会の開催後、実行員会・常任委員会を開催し、それぞれ審議事項を審議決定いたします。 国体の運営のために、実働部隊となる専門委員会を案ではありますが。総務、施設、広報の三つの委員会を設置して実施計画等を審議する予定です。
中野委員長 それでは報告事項（７）「平成22年狛江市議会第２回定例会一般質問について」報告をお願いします。
学校教育課長 報告事項（７）「平成22年狛江市議会第２回定例会一般質問について」報告します。 資料をご覧ください。 11名の議員より、教育委員会に関する一般質問がありました。一般質問の概要につきましては、後日、議会事務局より発行されます「議会報」また、詳細につきましては「会議録」をご覧いただきたいと思います。 以上です。
中野委員長 説明が終わりましたので、質疑を伺います。
教育長 報告事項（６）「国民体育大会実行委員会について」のところに、設立発起委員会、常任員会等がありますが、構成について説明をお願いいたします。
社会教育課長 実行委員会の設立発起人会は、事務局で考えている案として、市長、市議会議長、教育委員会委員長、体育協会会長、商工会会長、以上５名で考えています。 設立総会について、委員の選出区分は、狛江市役所を対象として、狛江市長、副市長、各部長、都議会議員２名、市議会議員22名、体育協会会長、体育協会副会長、体育指導委員会議会長、スポーツ振興審議会会長の５名を予定しています。関係競技団体として、東京都バレーボール協会会長、狛江市バレーボール協会会長、狛江市ビーチボール協会会長の３名を予定しています。産業関係として、狛江市商工会会長、狛江市観光協会会長の２名。教育関係として、教育委員の先生方の４名、教育長、小中学校校長会会長、ＰＴＡ連合会会長、都立狛江高校校長、以上９名を教育関係から選任をしていきたいと思っています。社会教育、文化として、社会教育委員の会議委員長、狛江市文化協議会会長、４つの狛江市青少年育成委員会委員長の６名。消防、警察として、調布警察署長、狛江消防署長、調布交通安全協会狛江連合支部長、狛江市消防団長、調布地区防犯協会狛江支部連合会会長の以上５名。通信、運輸、電力として、小田急電鉄㈱成城管区長、小田急バス㈱狛江営業所長、東京電力㈱武蔵野支社長、東京ガス㈱西部支店長、㈱ＮＴＴ東日本東京代表取締役社長、郵便事業㈱狛江支店長の以上６名。衛生関係として、東京都多摩府中保健所長、狛江市医師会会長、狛江市歯科医師会会長、狛江市薬剤師会会長、の４名。各種団体として、17団体を予定しています。全員で91名を実行委員に選任していきたいと考えています。
中野委員長 他に何かございますか。 質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
《異議なしの声》
中野委員長 なければ、これをもちまして、平成22年狛江市教育委員会第７回定例会を閉会いたします。
|
|
