戸籍は、日本人が出生してから死亡するまでの身分法上の出来事（出生、婚姻、死亡など）を記録しておくもので、戸籍上の届け出により記録され、本籍地の市区町村役場に保管されています。戸籍謄本や抄本が必要な場合は、本籍地の市区町村役場から取り寄せてください。
　なお、戸籍法の一部改正（平成20年５月１日施行）により、交付請求できる方が限定され、本人確認が義務付けられました。「養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚、認知」の５つの届出についても本人確認が法律で義務付けられました。
　また、今回の改正により、上記５つの届出についての不受理申出も法制化（５つの届出以外の不受理申出はできなくなります）され、申出をする際の本人確認が法律で義務付けられました。
　上記５つの届出又は不受理申出に来庁される方は、本人確認のための書類をお持ち下さい。
　本人確認のための書類の種類は下記のとおりです。事前にご確認下さい。

１点の提示で本人確認とする書類

・写真付きの住民基本台帳カード
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・国又は地方公共団体の機関が発行した写真付きの免許証、許可証、資格証明書等

２点以上の提示で本人確認とする書類

・健康保険証
・年金手帳（証書）等

※書類による確認の他、窓口にて口頭で質問をする等の方法により、本人確認をさせていただく場合があります。

●戸籍の届出

●戸籍関係証明書の種類と交付手数料

※戸籍の附票の写し及び身分証明書については、市区町村により異なります。

※交付請求のできる方
・戸籍に記載されている方、又はその配偶者
・直系尊属（父母、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）
　上記以外の方が請求者の場合は、戸籍を必要とする理由、使用目的、提出先等を明らかにする必要があります（発行できない場合もあります）。

※代理人が手続きをする場合
　交付請求のできる方から委任を受けて代理人が手続きをする場合は、代理権限の確認のため、委任状等が必要です。また、代理人の本人確認も行います。