届け出の種類 どこで 届け出に必要なもの 備考
○転入届 市民課
  • 転出証明書（前住所地で交付のもの）
    ※外国から転入した方はパスポート及び原則として戸籍の附票
    ※外国籍の方は外国人登録証明書
  • 印鑑と本人確認できるもの
  • 委任状（同一世帯の人以外）
 引っ越してきた日から１４日以内に届け出してください。
以下の手続きは、該当する方のみ必要
○印鑑登録 市民課 【すぐに登録できる方】
本人が自ら申請に来て、次の書類のいずれかを提示し、その場で本人であることが確認できる場合
・官公署の発行した有効期限内の運転免許書やパスポート、許可書または身分証明書
・東京都内の区市町村で印鑑登録をしている方が、保証人（狛江市の方以外の場合は３カ月以内の保証人の印鑑登録証明書が１通必要）として、保証書の欄に署名及び登録済印鑑の押印をした申請書

【すぐに登録できない方（照会書による登録の方法】
次の場合は、申請後照会書を発送しますので、回答書欄に必要事項を記載し、登録印を押印して照会の日から起算して３０日以内に持参てください。
・本人が自ら申請する場合でも、官公署が発行した運転免許書または保証人（上記１、２参照）の提示がないとき
・印鑑登録の申請を代理人に依頼したとき  		 ・市内に住所を有する方でも、１５歳未満の方および成年被後見人は、印鑑登録できません。
・ゴム印のように変形しやすいものは登録できません。
・市販のプラスチック印もなるべく避けてください。
・詳しくは、市民課へお問い合わせください。
○転校手続き
(就学児童・生徒がいる世帯）		 学校教育課
  • 在学証明書・教科書給与証明書（前在籍校からいただけます）
  • 就学通知書（転入手続後、学校教育課でお渡しします）
 学校教育課で手続き後、学校に行って手続きをしていただきます。
○国民健康保険への加入
（前住所で国民健康保険に入っていた方及び保険未加入の方）		 保険年金課
  • 転入届出日の直前に会社を退職した方は健康保険資格喪失証明書
  • 国民健康保険被保険者証(同一世帯で国民健康保険加入者がいるとき）
  • 印鑑
 資格取得日は、転入日までさかのぼります。
社会保険等に加入している方は、会社で手続きをしてください。
○後期高齢者（長寿）医療保険への加入 保険年金課 都外から転入された方は、負担区分証明書を提出してください。
１週間以内に新しい保険証が届きます。
○国民年金加入者の住所変更
（１号被保険者の人）		 市民課 社会保険等に加入している人は、会社で手続きをしてください。
○年金受給者の住所変更 新住所地の社会保険事務所 年金受給権者住所・支払機関変更届（はがき）
※各支所市民課および各出張所にもはがきを置いています。		 専用はがきに記入の上、投函してください
○子ども手当 子育て支援課
  • 厚生年金加入者は健康保険被保険者証等の写し
  • 振込先口座の分かるもの 
  • 印鑑　等
 申請月の翌月分から支給されます。
※申請日が前住所地転出予定日の翌日から１５日以内のときは、前住所地転出予定月の翌月分から支給
○児童育成手当 子育て支援課 各手当により必要書類が異なりますので、詳しくは子育て支援課へお問い合わせください。
○児童扶養手当 子育て支援課
○特別児童扶養手当 子育て支援課
○乳幼児医療費助成
(就学前の乳幼児が病気などで病院等にかかったとき、医療費のうち保険診療の自己負担分を助成)		 子育て支援課
  • 乳幼児の加入している健康保険証
  • 印鑑
  • 平成２３年１月２日以降に狛江市に保護者の方が転入された方は、平成２３年１月１日の住所地の区市町村長が発行した「平成２３年度住民税課税証明書」（総所得額・控除額・扶養人数等が記載されているもの）が必要です。
    ※保護者のいずれも配偶者控除を受けていない場合は、保護者両方の課税証明書が必要です。
    ※海外に住んでいた場合は、パスポートをお持ちください。
 健康保険被保険者証に子どもの名前が記載されてから申請

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○義務教育就学児（マル子）医療費助成
(義務教育就学児が病気などで病院等にかかったとき、医療費のうち保険診療の自己負担分を助成)		 子育て支援課
  • 義務教育就学児の加入している健康保険証またはその写し
  • 平成２３年１月２日以降に狛江市に保護者の方が転入された方は、平成２３年１月１日の住所地の区市町村長が発行した「平成２３年度住民税課税証明書」（総所得額・控除額・扶養人数等が記載されているもの、コピー不可） が必要です。
    ※保護者のいずれも配偶者控除を受けていない場合は、保護者両方の課税証明書が必要です。健康保険証で扶養に入られていることが確認できる場合は、それを証明できる健康保険証でも配偶者様分の課税証明書として代用できます（各種社会保険・共済組合に加入されている方のみ）。
    ◆平成２３年１月１日に海外に住んでいた場合は、パスポートをお持ちください（保護者の方両方が海外にいた場合は保護者の方それぞれのもの）。 
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※所得制限有
○身体障害者医療 福祉サービス支援室 各制度により、必要書類が異なりますので、詳しくは各課へお問い合わせください。
○母子家庭等医療 子育て支援課
○介護保険　（詳しくは、こちらをご覧ください）
　 　 要介護認定申請をされる方 介護支援課 前市町村で発行された受給資格証明書 受給資格証明書がある方は、引っ越してきた日から１４日以内に届け出てください。
○原動機付自転車
（１２５ＣＣ以下の原動機付自転車を所有している方は、登録が必要）		 課税課 前住所地で廃車の手続きをした際に交付された「廃車申告受付済書」  
＜　参考　＞
○軽自動車税 課税課 軽自動車税は、毎年４月１日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は二輪の小型自動車を所有している方に対して、その主な定置場のある市町村で課税されます。
○市民税・都民税 課税課 市民税・都民税は、前年（１月～１２月）の所得を基に計算し、毎年１月１日現在の住所地である市町村で課税されます。１月２日以降に転入した方は、前住所地で課税されます。
○広報こまえ 秘書広報室 毎月１日・１５日に新聞に折り込み、お届けしています。
○水道の使用申し込み 東京都水道局多摩お客さまセンター 電話で手続きをしてください（水道番号が必要）。
ナビダイヤル　電話０５７０（０９１）１００