市では、耐震診断の結果、耐震性能が不十分であると判明した市内の木造住宅の耐震改修（補強工事）を実施する方に、改修工事に必要な費用の一部を助成します。
　おもな内容は下記のとおりです。必要書類、申請方法など、詳しくは都市整備課企画計画係へご相談ください。

 

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〔対象となる住宅〕
（１）昭和５６年５月３１日以前に建築された市内の木造住宅、または木造集合住宅。
　　一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること。

（２）耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅を、1.0以上となるよう改修すること。

〔対象者〕
対象となる住宅を所有する個人。
共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者。
納期の経過した市税を完納している方。

〔助成額〕
耐震改修費の３分の１の額。ただし30万円を限度とします。

〔その他〕
原則として診断業者に補強設計・工事監理を依頼してください。
また、工事監理と施工（実際の工事）は、別の業者でなければなりません。

木造住宅耐震改修助成金交付申請書.pdf [14KB pdfファイル] 
 

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