耐震改修工事を行った場合の、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置を受けるためには、それぞれ証明書が必要となります。
市で発行する場合の手続きについては、以下のとおりです。

【住宅耐震改修証明書】

確定申告で所得税の特別控除の申請手続きをする際、必要となります。

 

①市の耐震改修助成金の交付を受けた方は、原則としてその手続きとあわせて本証明書のご案内をいたします。あらためて本証明書の発行を受けたい場合は、以下の書類を市に提出してください

 ・住宅耐震改修証明申請書[109KB pdf] 

 ・助成金交付額確定通知書(第8号様式)

 

②市の助成金の交付を受けずに耐震改修をした方は、以下の書類を市に提出してください。

 ・住宅耐震改修証明申請書[109KB pdf]

 ・住宅の所在地及び建築年月日が確認できる書類

 ・耐震改修工事費用の領収書(日付の入ったもの)の写し

 

市で発行できる証明の内容は、以下のとおりです。

申請者の種別

市の耐震改修助成金の交付を受けた方

左記以外の方

証明する事項

租税特別措置法施行規則第19条の11の2第1項,第2項又は第3項で定める用件を満たす住宅耐震改修の事業に関する事項の定めのある計画の区域内にある家屋であること。

租税特別措置法第41条の19の2に規定する住宅耐震改修をした家屋であること。

住宅耐震改修の費用の額

※市の助成金の交付を受けずに耐震改修をした方は、上記の証明書の他、建築士等から

住宅耐震改修証明書(民間証明用) [103KB pdf] を取得してください。

 

○その他の必要書類など、所得税額の特別控除についての詳細は、武蔵府中税務署へお問い合わせください。

   〒183-8548府中市本町4丁目2番地   電話042-362-4711㈹ 


 【地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書】

固定資産税の減免を申請する際に必要となります。

市で本証明書を発行できるのは、市の耐震改修助成金の交付を受けた方に限ります。原則としてその手続きとあわせて本証明書のご案内をいたします。(証明書の様式はこちら [94KB pdf] )

市の助成金の交付を受けずに耐震改修をした方は、改修工事に携わった建築士等に証明書の発行を依頼してください。

 

○その他必要書類など、固定資産税の減額措置ついての詳細は、課税課固定資産税係へお問い合わせください。