地上アナログテレビ放送は、2011年7月24日までに終了します。地上デジタルテレビ放送についての相談、問い合わせ先をご紹介しますので、ご活用ください。

[地デジ全般に関するお問い合わせ]

総務省 地上デジタルテレビ放送のご案内

主な支援策や、地デジの基本情報、受信方法、よくある質問などをご紹介しています。

総務省 地上デジタルテレビ放送のご案内へのリンク

総務省 地デジコールセンター

お電話でのご相談は、地デジコールセンターへ。

TEL:0570-07-0101(平日9:00~21:00、土・日・祝9:00~18:00)

※IP電話など、ナビダイヤルがつながらない場合は、03-4334-1111

総務省 テレビ受信者支援センター デジサポ東京西

東京都多摩地区でのご相談を受けています。

・集合住宅などのデジタル化相談

・ビル等による共同受信施設のデジタル化相談

TEL:042-716-2525(平日10:00~18:00)

市役所(2階市民課前)、中央公民館、西河原公民館、あいとぴあセンターに「無料訪問診断申込ハガキ」が置いてありますので、お申し込みいただければ地デジスタッフが戸別訪問に伺います。ご活用下さい。

総務省テレビ受信者支援センター デジサポ東京西へのリンク

 

[助成制度に関するお問い合わせ]

総務省 地デジチューナー支援実施センター

経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方に、地上デジタル放送簡易チューナー購入の支援を行います。

●支援対象

①地上デジタル放送がまだ視聴できず、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯

②地上デジタル放送がまだ視聴できず、NHK放送受信料が全額免除の世帯

 ・生活保護などの公的扶助を受けている世帯

 ・障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯

 ・社会福祉施設に入所されている世帯

 

●支援内容

①簡易なチューナー(1台)を無償で給付します。

②アンテナ工事などが必要な場合は無償で工事を行います。

 

●申込み受付期間:平成23年7月24日まで(消印有効)

 

●申込み方法

必要書類を添えて、支援の申込書を総務省地デジチューナー支援実施センターに送付してください。

【支援の申込書について】

①総務省 地デジチューナー支援実施センターのホームページから入手できます。

②総務省 地デジチューナー支援実施センターへご連絡ください。ご希望の部数を送付します。

③市役所2階(福祉サービス支援室窓口)、5階(環境管理課窓口)に置いています。お近くのNHKの窓口に用意している場合もあります。

 

●問い合わせ先

【市町村民非課税世帯への支援について】

TEL:0570-023724

FAX:043-302-0284

上記の番号が利用できない場合はTEL:043-332-2525

【NHK放送受信料全額免除世帯への支援について】

TEL:0570-033840

FAX:044-966-8719

上記の番号が利用できない場合はTEL:044-969-5425

【NHKの方送受信契約や免除について】

NHKふれあいセンター   http://www.nhk.or.jp/jushinryo/

TEL:0570-000588

FAX:045-522-3044

上記の番号が利用できない場合は050-3786-5109

総務省 地デジチューナー支援実施センターへのリンク

 

<悪質商法にご注意ください!>

テレビ調査員や工事業者を名乗って不正請求を行ったり、郵便による振り込め詐欺(架空請求)を行ったりする例がおきています。地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品・サービスを売りつける悪質商法にご注意ください。

この支援による簡易なチューナーの給付について、費用を請求することはありません!

 

デジサポ 助成金相談窓口

共同受信施設の助成金制度についてのお問い合わせ

TEL:0570-093-724(平日のみ9:00~18:00)

上記の番号でつながらない場合は、03-5623-3121

共同受信施設の助成金制度詳細

 

悪質商法にご注意ください!
 これまでに、総務省や公的機関などと称して、地上デジタルテレビ放送受信のための不当な費用請求や勧誘、モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの、テレビのをデジタル化工事を装った詐欺事件が発生しています。
 国の関係機関が地上デジタルテレビ放送の受信のための工事の案内を行ったり、工事を受け付けたりすることはなく、またその費用を請求することはありません。地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、お近くの総合通信局、警察署、消費生活センターなどへご相談ください。
※地上デジタルテレビ放送を受信するための受信設備は「自己負担」です。