自主防災活動へ参加しましょう～被害を最小限に～
被害を最小限に
●「自らの生命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守る」
阪神・淡路大震災（平成７年１月）や中越地震（平成16年10月）の例を見ると、災害の規模が大きければ大きいほど、市や消防機関などの公的機関が行う活動に制約を受けます。
建築物が破壊され、道路が寸断されて災害情報が不足するなか、火災や家屋の倒壊が発生したときには、初期消火や下敷きになった人の救出のため、地域の方々の力が必要となります。
また、市による水や食料、生活必需品等の支援も早期の対応が困難な場合があり、市民一人あたり最低でも３日分の食料・飲料水の準備をしておくことが望まれます。
地震による災害から一人でも多くの生命と財産を守るためには、「自らの生命は自らが守る」という自己責任の考えに基づく「自助」と、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域における助け合いの精神に基づく「共助」を基本として、市・消防署・消防団等の防災関係機関が行う「公助」を加えた「自助・共助・公助」の三つが連携して行われることが重要になります。
●自主防災活動へ参加しましょう
地域の人々がお互いに協力し合い、地域社会の中で防災という共通の目的を持って結束してできた組織が自主防災組織です。市には「狛江市防災会」という自主防災組織の連合組織があり、各地区に町会や自治会等を母体とした支部があります（右図参照）。
この組織では、災害に対応した的確な行動をとるために防災リーダーを中心に日ごろから活動体制を明確にしておき、いざというときに、それぞれの任務分担に基づいて行動できるよう訓練に努めています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」との自覚を持ち、自主防災組織の活動に参加しましょう。
自主防災活動のノウハウ
●防災・危機管理 e-カレッジ（総務省消防庁）
総務省消防庁では、大規模な災害に対しては、地域の防災力を高めて被害の軽減を図ることが極めて重要との認識から、地域の防災力を強化するための各種施策を実施しております。
「防災・危機管理ｅ－カレッジ」は、この一環として実施するものであり、地域住民の方々、消防職員・消防団員、地方公務員等の方々に、インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供することを目的としております。
●自主防災組織の手引き（総務省消防庁）
地域の安心・安全の確保という観点を踏まえ、従来の自主防災組織の役割（意義）や活動に加え、自主防災活動を支える人材の育成、地域の様々な団体との連携、さらにはこうした連携をベースにした活動として地域安心安全ステーション事業への展開に触れ、こうした活動の推進が、組織や活動の活性化、強化につながるよう、事例等を加えて紹介しています。
○「自主防災組織の手引き」ダウンロードは、こちら [5012KB pdfファイル]
○「自主防災組織規約（例）」ダウンロードは、こちら [1447KB pdfファイル]
○「自主防災組織計画（例）」ダウンロードは、こちら [166KB pdfファイル]
●稲むらの火（総務省消防庁）
「稲むらの火」は、戦前から戦後にかけて（1937-1947）、小学校の国語の教科書に使われ、今では、防災教育の優れた教材として知られています。
１８５４年（安政元年）１２月２３日、安政の東海地震（M８．４）が発生し、その３２時間後に襲った安政の南海地震（M８．４）のときの物語です。
○「稲むらの火」ダウンロードは、こちら [191KB pdfファイル]
