国民年金とは

国民年金に加入する方

 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方

保険料

 月額15,020円（平成23年４月～24年３月）

 

保険料の納め方

 日本年金機構が発行する納付書で、金融機関・郵便局・納付受託機関となっているコンビニエンスストア・年金事務所などで納めてください。※市役所での納付はできません。

保険料の免除

 第1号被保険者で、保険料を納めることが困難なかたには、所得状況などに応じて保険料の全額、または一部の納付が免除される制度や30歳未満のかたの納付が猶予される制度（若年者納付猶予制度）がありますのでご相談ください。

学生納付特例

●対象者
 日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。
 本人の所得が一定以下の学生^注１が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

 

年金手帳をなくした場合

 市役所でも手続きはできますが、１ヶ月半程度お時間がかかります。即時の交付を希望される場合は最寄りの年金事務所で手続きしてください。

 

会社を退職したときの手続き

 国民年金に加入の手続きが必要になります。

 

こんなときは手続きが必要です。

こんなときは	届出先
20歳になったとき（厚生年金や共済組合の加入者は除く）	第１号被保険者は市役所 第３号被保険者は配偶者の勤務先
会社などを退職したとき（扶養している配偶者がいる方は合わせて届出を）	市役所
第３号被保険者の方が配偶者の扶養でなくなったとき	市役所
会社などに就職したとき（扶養している配偶者がいる方は合わせて届出を）	勤務先
配偶者（厚生年金・共済組合の加入者）の扶養になったとき	配偶者の勤務先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国民年金基金

 自営業などの方々がゆとりある老後を過ごすことができるように、基礎年金に加え、２階建ての給付を行う公的な年金制度です。

詳細は東京都国民年金基金　電話03-5285-8800

 

こんなときに年金

 

種類	受けられる条件	年金額
老齢基礎年金	保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上あり、65歳以上になったとき。ただし、昭和５年４月１日以前に生まれた方は、生年月日により21年から24年の加入期間でも受けられます。	60歳になるまでに国民年金に加入できる年数についてすべて保険料を納めた場合  788,900円
障害基礎年金	加入者が病気やけがで障害者になったとき、一定の保険料納付要件に該当するとき。また、20歳前の病気やけがで障害者になった方も、20歳になると受けられます。	１級 986,100円 ２級 788,900円  年金を受けられるようになったとき、18歳未満（障害者は20歳未満）の子と生活している方には上の額に子の加算額を加えた額
遺族年金	【妻が受けるとき】  加入者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方（夫）が亡くなったとき、一定の保険料納付要件に該当し、18歳未満（障害者は20歳未満）の子と生活している妻が受けられます。 【子が受けるとき】  加入者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方（父や母）が亡くなったとき、一定の保険料納付要件に該当し、18歳未満（障害者は20歳未満）の子だけのとき受けられます。	【妻が受けるとき】  1,015,900円  子が２人以上いるときは、上の額に２人目からの子の加算額を加えた額 【子が受けるとき】  788,900円  子が２人以上いるときは、上の額に２人目からの子の加算額を加えた額
子の加算額	１人目、２人目の子は各227,000円、３人目からは１人につき75,600円加算されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※厚生年金や共済組合加入中の病気・けがや死亡の場合は、各基礎年金にあわせて障害厚生（障害共済）年金、遺族年金がそれぞれ受けられます。

 

●自営業者の方など（第１号被保険者）が受けられる年金

 

種類	受けられる要件	年金額
付加年金	付加保険料（月400円）を納めた方が、将来、老齢基礎年金と合わせて受けられます。なお、昭和61年までに付加保険料を納めた期間があるサラリーマンの奥さんなども、それにあった付加年金が受けられます。	200円×付加年金を納めた月数
寡婦年金	老齢基礎年金を受ける資格期間のある夫（結婚期間が10年以上）が亡くなったとき、妻が60歳から65歳になるまでの間受けられます。	夫の老齢基礎年金の４分の３
死亡一時金	保険料を３年以上納めた方が、年金を受けずに亡くなったとき。	保険料を納めた期間に応じ 120,000円～320,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

都内年金事務所所在地リンク