庁議結果 KOMAE CITY  

平成21年7月28日庁議の概要

日 時 平成21年7月28日(火) 午前9時~9時45分
場 所 市役所4階 市長公室
出席者 市長、副市長、教育長、各部長ほか


 【審議事項】
  1. 市民協働事業提案制度について(企画財政部)
【報告事項】
  1. 平成21年度市長と語る会の日程等について(企画財政部)
  2. 都営住宅耐震化に伴う藤塚保育園の耐震改修について(児童青少年部)
  3. 狛江市下水道総合計画策定及び再評価委員の決定と狛江市下水道総合計画策定に関する市民説明会について(建設環境部)
  4. 平成21年6・7月の狛江市立中学校給食の異物混入事故の状況について(教育部) 
【その他】 なし
概 要


 ◆ 審議事項


【1.市民協働事業提案制度について(企画財政部)】  配布資料 [211KB pdfファイル]            
 
 平成21年度市民協働事業提案制度において、平成22年度に実施可能な事業として、2団体から提案申請がありました。1つ目は、狛江地域ねこの会による「猫の飼育ガイドラインの活用と普及~地域で取り組む地域ねこ活動~」の提案で、担当課は健康支援課です。2つ目は、和泉本町一丁目町会による「食用廃油のバイオディーゼル化実験事業」の提案で、担当課は清掃課です。この提案事業について、6月28日(日)の公開プレゼンテーション、7月5日(日)の審査会を経て、狛江市市民参加と市民協働に関する審議会が答申をしたため、協働事業としての実施が望ましいかを本庁議で審議願います。答申としては、両事業とも協働事業として実施が望ましいとしていますが、和泉本町一丁目町会については条件付きとしています。なお、実施にあたっての実施費用及びその支出方法については、担当部局を中心に関連部局も含めて提案団体との協議に委ねることとしました。

 〔主な質疑・意見等-回答〕
・バイオディーゼル化実験事業については、実施計画の策定の検討と調査研究を来年度協働事業とすることでよいですか。
 -答申ではそのようになっています。
・プレゼンテーション、審査会ともに出席しましたが、バイオ事業は全市的に展開した場合、様ざまな課題が出てくることも考えられるので、担当部署と提案事業者が十分に話し合って慎重に進めるべきです。
・全市的に展開して初めて意味があるので、提案事業者にはそこまで視野に入れているのかどうか、意思を確認する必要があります。
・食用廃油回収を実施するとなると、機械のリースが必要となり、多額の費用がかかります。今のところは提案事業者だけで進めているので、実施計画策定の検討と調査研究まででよいのではないでしょうか。
 -採択は実施計画の検討と調査研究に対してで、実施はその結果を見てから判断します。
・地域ねこの会については、3年連続となりますが、当初より事業が広範に亘り、他部署との連携が必要になっています。また、行政の対応する部分が増えて負担が大きくなっているため、調整を図っていただきたい。
・協働調整担当としてはどのように考えていますか。
 -進行状況を見ながら対応していきます。
・主管課も受身になることなく、行政としての考えも示し、事業者には一緒に構築していく意識を持っていただきたい。
・協働事業については、前向きに取り組むようお願いします。地域ねこの会で、ガイドラインとは市民への提言という意味なので、この言葉に固執することなく、行政も関わって整備するようお願いします。バイオディーゼル化については、事業にあたって特定業者との関わりへの注意も必要なので、所管課でしっかりと整理してください。

 【審議結果】-了承


 ◆ 報告事項


【1.平成21年度市長と語る会の日程等について(企画財政部)】 配布資料 [24KB pdfファイル]             
 
 市長と語る会については、年2回6月と10月にそれぞれ2回開催していますが、10月開催分について日程等が決定しました。10月24日(土)に南部地域センター、29日(木)にエコルマホール展示多目的室で開催します。今後はテーマ決定後、担当部課長の協力及び会への出席をお願いしますので、よろしくお願いします。

【2.都営住宅耐震化に伴う藤塚保育園の耐震改修について(児童青少年部)】  配布資料 [530KB pdfファイル]            
 
 東京都は、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に従い、平成19年3月に「東京都耐震改修促進計画」を策定し、住宅については平成27年度までに耐震化率を90%に引き上げる計画を定めました。対象となるのは、全都営住宅約7,100棟、約26万5,000戸のうち、建替対象の住宅棟及び昭和56年施行の新耐震設計法による住宅棟を除く約3,200棟、約13万6,000戸です。藤塚保育園は、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた新耐震以前の建物に行った耐震診断に基づき、平成9年度に耐震改修工事を行いました。しかし、耐震促進法の改正により、従前の緊急避難的な対応を見直して住棟全体としての耐震性能を確保することとし、住棟としての目標Is値を0.6以上にしたことから、今回、同園の棟である狛江アパート35号棟の補強が必要になりました。正式な診断結果や工事の規模・期間は東京都から8月以降に示される予定ですが、仮園舎も検討することとなります。今後は、都から詳細が示され次第、同園の園児の保護者に対してアンケートを実施し、実態把握を踏まえたうえで、公共施設再編方針での耐震診断結果と合わせて総合的に判断していきます。
 藤塚保育園の35号棟の補強工事が平成22年度以降、上和泉地域センター及び上和泉学童保育所の51号棟の耐震診断が平成23・24年度に行われます。

 〔主な質疑・意見等-回答〕
・保護者へのアンケートの目的は何ですか。
 -仮園舎設置場所等に関するニーズ把握のためです。
・都の工事であるのに、仮園舎を市で全額負担する根拠は何ですか。
 -都としては、藤塚保育園の園舎に対して狛江市に使用許可を出しており、仮園舎については都の歳出根拠がないとのことです。
・工事の騒音や振動があるので移動したくなっても、移動できない高齢者や寝たきりの人はどうするのですか。
 -都に確認したところ、移転費用は自己負担になるとのことです。なお、江東区も同様の状況があり、都の土地の借用が無償になっています。
・都営住宅には高齢者が多いので、その対応も課題だと思います。
・今回の件は、公共施設再編方針にかなり影響が出てきますので、都の詳細な情報が入り次第、庁議や関係部署に情報提供をお願いします。
・1棟あたりの工期はどうなっていますか。
 -まだ不明です。

【3.狛江市下水道総合計画策定及び再評価委員の決定と狛江市下水道総合計画策定に関する市民説明会について(建設環境部)】 配布資料 [106KB pdfファイル]             
 
 狛江市下水道総合計画策定及び再評価委員会委員が決定し、学識経験者1名、市民委員5名となりました。また、狛江市下水道総合計画に関する市民説明会を7月3日・5日に開催しました。参加者は、3日はなし、5日は2名で、質疑の内容は計画についてというよりも狛江市の下水道事業の概要を説明するものでした。

 〔主な質疑・意見等-回答〕
・公募市民委員を選考するに際して、主管課が協働調整担当に確認したところ、兼職している候補者はいないという回答でしたが、実際には2名存在しており、選考過程で混乱が生じました。協働調整担当においては、正確な実態把握に努めるようお願いします。

【4.平成21年6・7月の狛江市立中学校給食の異物混入事故の状況について(教育部)】 配布資料 [155KB pdfファイル]             
 
 委託業者または食材納入業者による異物混入事故が6月に4件、7月に5件発生しました。内訳は毛髪が6件、虫の混入が2件、その他が1件です。虫が混入し米に付着していた件では、三鷹給食に対し洗米時間を長くするよう指導しました。野菜への付着の件については、納入業者に指導しましたが、対応が悪かったため、当該納入業者への発注を中止しました。その他は、毛髪、繊維等の混入で、白衣着用前の頭髪のブラッシング、白衣への粘着ロールの徹底などをあらためて指導しました。また、7月14日から17日の4日間で、総務文教常任委員会委員が視察を実施し、意見等をいただいたので、現在取りまとめています。また同常任委員会からの要請で、PTA連合会等への説明を6月下旬から7月上旬にかけて実施しました。注意喚起、指導を徹底していますが、未だ混入事故が発生しているため、今後とも危機感を持って対応していきます。

 〔主な質疑・意見等-回答〕
・これまでも注意喚起、指導をしてきましたが、同様の事故が未だ発生しているので、今まで以上の対策を考えていかなくてはなりません。結果が重視されますので、さらに知恵を絞った対応をお願いします。
 担当:政策室      KOMAE CITY