「市長への手紙」回答(平成21年8月分)
No.1
〔回答日〕
8月3日〔内 容〕
狛江駅前の自転車駐輪場
なぜ狛江駅前には無料駐輪場ないのでしょうか。駅前でちょっと買い物をしようと思っても、エコルマの駐輪場はいつも空きスペースがありません。今すぐにでも無料駐輪場を増やすべきです。
〔回 答〕
「なぜ狛江駅前には無料駐輪場がないのでしょうか」というお問い合わせですが、駅前の一等地に用地を購入し駐輪施設を設けるには、数億円単位の莫大な財源が必要となります。それを数百人の方がたに無料でお使いいただくことは、厳しい財政状況や施策の優先順位を考えても、多くの市民の理解を得られないと考えております。また、現在、有料駐輪場を利用されている皆様との公平性が保たれないことからも、駅周辺の自転車等放置禁止区域内に、無料駐輪施設を設置することは考えていません。
エコルマや小田急マルシェでお買物なさる場合には、小田急線高架下に2時間までなら無料の「小田急マルシェ狛江駐輪場」がありますので、ご利用をお願いいたします。
なお、有料駐輪場については、狛江駅から和泉多摩川よりの「小田急狛江第2駐輪場」にはまだ空きがありますし、駅前交番横に180台ほどの駐輪施設を新たに設置する予定です。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
No.2
〔回答日〕
8月3日
〔内 容〕
小田急OX前の道路駐輪について
最近、毎日違反自転車を整理しているようですが、朝から夜まで一日中止めている自転車を整理してください。
私は午前中にOXに買い物に行きますが、小田急の駐輪場は既に満車の状態で、道路に止めざるを得ません。先日も買い物を済ませてOXから出てきましたら、自転車を撤去された後で、暑い中、重い荷物を持ち、自転車を取りに行きました。ですから、OX駐輪場を増やすか、道路の一部をOX専用の駐輪場にしてください。
〔回 答〕
現在、狛江駅前の放置自転車撤去作業については、主に通勤・通学のため駅を利用される方に、月極の駐輪場を利用していただきたいことから、午前8時30分頃から実施しています。しかしながら、撤去を終えた後からすぐに、放置が始まり、撤去前と同じような状態になります。これは主に買い物に来られる方がたによるものと思われ、今月より午前中に限らず、不定期ですが平日午後と土・日曜日も撤去を行うようにしております。駅前の歩行者の安全や美観上から、放置自転車をなくすための努力ですので、ご理解のほどお願い申し上げます。
小田急OX専用駐輪スペースの増設についてのご要望をいただきました。
1つは、道路の一部を小田急OX専用の駐輪場にというご要望ですが、道路という公の施設に、小田急OXという民間企業での買い物客用駐輪施設を設置することはできません。
また、OX専用の駐輪施設の増設ですが、本来、大型店の利用者のための駐輪施設は、大型店の責任で設置すべきものです。したがいまして、現在の店舗敷地内の駐輪施設は、小田急商事が来店客のために設置し、管理運営を行っています。市が関与することはできません。
ただ、7月24日に確認したところ、小田急商事では、既に駐輪スペースの確保と増設ができない状況にあることから、小田急線高架下の「狛江マルシェ駐輪場」に、2時間までなら無料で利用できる時間貸スペースを34台増設したとのことでした。
ご不便をおかけいたしますが、OXにも近い駐輪場ですので、OXでお買い物をされる際に、店舗敷地内の駐輪施設がいっぱいでしたら、そちらをご利用ください。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
No.3
〔回答日〕
8月3日
〔内 容〕
狛江駅から南口ロータリーに抜ける一方通行の道路の左右に何台か車が駐車できるスペースがあり、通行の邪魔になるため、以前役所の担当者に話をしたら「お買い物駐車だから10~20分程度で移動する」ということであったが、長時間駐車しているのを目撃している。
今日、警察官に話をしたら「市役所が駐車禁止の看板を立てないから取締りができない」と言われた。
市で駐車禁止の看板を設置してほしい。
狛江駅北口、南口(特に郵便局前)の自転車の駐輪が常態化し、何度も市に対策をお願いしているが、改善されない。
スーパー三和の前には、「警察の指導によりここへの駐輪は禁止」と書かれた紙を貼った赤いコーンが並べられていて、駐輪されていない。
北口、南口にもこれと同様のコーンを設置してほしい。
〔回 答〕
狛江駅南口道路につきましては、本来、南口商店街の荷降ろしと清掃車の駐車スペースとして築造いたしました。しかし、現在一般車両が常時駐車しているため、平成20年度に南口商店会長名で駐車禁止指定の要望を調布警察署に提出いたしましたが、いまだ認定されていないという状況です。
看板設置も含めて調布警察署と協議をしながら、どのような対応がふさわしいのか、駐車されないような工夫に努めてまいります。
駐輪禁止のカラーコーンの設置については、現在、北口と南口及び側道に「自転車等放置禁止区域」、「有料駐輪場案内」のL字型バリケードを設置しています。
狛江駅周辺の放置自転車は、歩行者の通行を妨げるだけでなく、消防車、救急車等の緊急車両の通行までも阻害します。市といたしましても、「広報こまえ」での啓発や撤去活動を通じて、駐輪場利用を呼びかけているものの、放置がなくならず、対応に苦慮しているところです。
この7月から、今までより放置自転車の撤去回数を増やすとともに、駅前交番横に有料のラック式駐輪場を増設してまいります。こうした努力をさらに進め、放置自転車ゼロをめざし、粘り強く努力してまいります。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
No.4
〔回答日〕
8月4日
〔内 容〕
小規模企業者の資金繰り緊急融資あっ旋制度について
市80%負担だが、世田谷区や他市では100%負担している。銀行の融資係も何故100%ではないのか不思議がり、貸し渋っている。
現状を知らないから、中身の伴わない制度になるのだ。制度の対象者を不況業種のみに絞れば、100%市負担は出来るはずだ。
〔回 答〕
昨年後半からの景気の悪化により、事業経営に影響を受けている小規模事業者を対象に、今年の1月から500万円を限度として、利子と信用保証料を全額市が補助する「緊急経済対策事業特別支援資金融資あっ旋制度」を創設しました。
ご指摘の、借受者が金融機関への返済が不可能となった場合、100%信用保証協会が保証するという制度にするべきというご意見は、6月の議会で一般質問としてあげられていたこともあり、他市の状況を調査いたしました。
結果として、利子と信用保証料を全額補助し、かつ100%保証としているのは26市中2市であり、利子あるいは信用保証料を一部補助し、100%保証としている市は8市でした。
景気は依然として低迷していると判断し、「緊急経済対策事業特別支援資金融資あっ旋制度」を12月まで延長することとしましたが、この制度実施により、市では償還期間にあわせて今後5年間の予算措置が必要になります。
利子と保証料を全額補助したうえで、100%保証とすることは、いたずらに融資あっ旋制度利用をあおることにもなりかねず、結果として市民からの大切な多額な税金を投入せざるを得なくなります。
このため、市といたしましては、今回はこの制度自体の見直しはせず、もし金融機関から100%保証でないので融資を断られたという方がいらっしゃれば、市にご相談をいただき、個別に他の金融機関を紹介するなどの対応をさせていただくことといたしました。
しかしながら、金融機関からの融資が受けやすくなる100%保証の融資あっ旋制度は、小規模事業者の方のためには必要であると認識しております。
今後、小口事業資金融資あっ旋制度等において、あっ旋限度額、償還期間、利子及び保証料の補助割合などにつき検討してまいります。
〔担 当〕
地域活性課 地域振興係
No.5
〔回答日〕
8月7日
〔内 容〕
本年度から市民税都民税の一部を年金から徴収するという通知が来た。従来から年金以外にも収入があり、地方税はまとめて銀行口座引落しにしてきた。滞納や遅延は1度もない。市役所窓口では政府が法令で決めたことだから従来の一括銀行引き落としは認めない、の一点張り。我々庶民としては年金収入、所得税、地方税、健康保険料、等が夫々いくらなのか銀行の預金通帳に記載されることでチェックをしてきた。知人等に問い合わせて調べたところ世田谷区、新宿区、市川市は従来通りで変更なし。調布、町田は年金からの徴収を言ってきたが納税者が市役所へ行って銀行口座引き落としに変更してもらった。狛江市在住者でも従来どおり銀行口座引き落としのまま通知が来ているという人もいる。
納税者が困ると言っていることを何故予告もなくまた経過措置もとらないで強行するのか。総務省にも苦情を申し出たが、市としてももう少し柔軟に対処して都や政府に苦情の多いことを伝え早期に改める方策を採ってもらいたい。
滞納遅延者が増え徴税負担が増えるのも理解できるがそれはそうした不届き者に対して強制すべきことでまじめに支払っている納税者に負担をかけるのは筋違いである。後期高齢者医療保険料の年金引き落とし強制が撤廃されたように地方税の年金からの強制徴収も直ちに修正願いたい。
〔回 答〕
公的年金等からの住民税の特別徴収(天引き)は、平成21年度より新たに始まった制度です。この制度は公的年金等を受給されている方について、住民税納付の利便性向上を理由に改定されたものです。公的年金等から住民税が特別徴収されるのは、個人住民税の納税義務者の方で
(1)年齢が65歳以上の方
(2)前年中に公的年金等を18万円以上受給している方
(3)公的年金等より介護保険料が特別徴収(天引き)されている方
が対象です。この要件に当てはまる方は原則として、特別徴収の方法によるものと地方税法第321条の7の2で定められました。
公的年金からの特別徴収をやめてほしい、とのご要望をいただきました。たしかにこの新制度に対する批判や苦情は、他の方からも多数いただいており、お気持ちは充分理解できるものです。しかし、納付方法については法律上、選択できないことになっています。
各市の状況も調査しましたが、東京26市で特別徴収以外の方法で取り扱いを行っている自治体は、調布市でシステム対応が不可能な1件に関してだけ、特別徴収を行わなかったとの報告を受けています。また、世田谷区につきましては、システム開発の関係から実施がずれこみ、特別徴収の開始を延期しているものです。なお、市川市では、従来どおりの取り扱いをしていましたが、その法的な根拠はなく、質疑応答集の拡大解釈により、納税者から確定申告で普通徴収希望であれば、特別徴収の扱いをしていないとのことです。しかしながら、法的根拠のないなかでの実施については、対象が税であるだけに疑義を感じます。
したがって、狛江市としては大変申し訳ありませんが、ほとんどの自治体と同様、税法に沿って対処させていただきたく、ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、東京の市町村の税務担当者で構成する会議等において、制度に関する市民の皆様のご意見やご批判など情報交換を行っております。制度改善の声が大きければ、総務省に対する要望として取り上げていくよう、働きかけてまいります。
〔担 当〕
課税課 住民税係
No.6
〔回答日〕
8月18日
〔内 容〕
学校の敷地内禁煙化。
東京都の63%の学校は敷地内禁煙です。狛江市の8校も敷地内禁煙です。名古屋市の学校は快適です。
〔回 答〕
狛江市では、平成9年1月27日から本庁舎で分煙対策を実施しており、その実効性をあげるための諸対策を検討するため、平成14年5月17日に喫煙対策小委員会を組織し、同年10月31日に検討結果の報告がされました。
具体的な対策の中で、「学校については、施設の実情・経営方針を尊重して、完全分煙を前提に各校ごとに措置する」としています。
狛江市立小・中学校全10校の措置状況については、市立小学校6校のうち5校は敷地内禁煙措置、1校が建物内禁煙措置を行っております。市立中学校は4校のうち2校が敷地内禁煙措置、2校が建物内禁煙措置となっています。
狛江の学校は8校が敷地内禁煙とありましたが、小学校の2校の統合がありましたので、現在小・中7校が敷地内禁煙となっています。
今後とも、狛江の学校環境がより快適なものとなるよう、努力をしてまいります。
〔担 当〕
学校教育課 教育庶務係
No.7
〔回答日〕
8月18日
〔内 容〕
私は二中周辺の住民ですが、カーブミラーを設置していただきたいと常々思っている箇所があります。それは狛江消防署猪方出張所から水道道路に接続している部分なのですが、水道道路の交通状況(車・自転車・歩行者すべての状況)がわからず、特に車で水道道路へ進入するときには大変気を使います。それでなくても重大事故が多発している道路(=水道道路)との交差点ですし、周辺には小中学校もありますので、一刻も早い対応を望みます。ここより少し宇奈根寄りにあるファミリーマートの交差点にはカーブミラーが設置してありますが、ここよりもさらに状況は良くないと思います。
〔回 答〕
確かにこの交差点は、水道道路に接続するT字路で左右の見通しが悪く、特に水道道路の歩道を通行する歩行者、自転車の確認がむずかしいと思います。さらに水道道路は自動車等の交通量が多いうえに、歩道は第三小学校の通学路でもありますので、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、道路反射鏡を設置してまいります。
東京電力の電柱に架設するため、書類申請等で時間がかかりますが、9月末までに設置を完了するよう、努めていきたいと考えています。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
No.8
〔回答日〕
8月18日
〔内 容〕
相の原公園の遊具撤去移設をお願いします。
夕方、公園を見て参りました。看板は抜き取られ、小石をぶつけたりして遊んでいたようです。大きい石は撤去し、小さい石は捨てておきました。
〔回 答〕
相の原児童遊園のボール遊び等につきましては、従前から苦情があり、看板を設置して注意を促しております。
注意看板そのものがいたずらに使用されないよう、ご提案のとおりブランコの外柵に固定して設置いたします。
なお、同公園の生垣につきましても、担当職員からお話ししておりますが、早速、樹高を低く剪定いたしましたので、様子を見ていただければと思います。
〔担 当〕
環境管理課 環境整備係
No.9
〔回答日〕
8月18日
〔内 容〕
市民プールの利用規約も、見てみましたが、金属類の禁止はあっても、入れ墨の禁止はうたっていないのですね。今やどこの銭湯や温泉施設でも入れ墨禁止なのに狛江市は遅れています。
〔回 答〕
市民プールの利用に関するご意見についてですが、市民プールは公共の施設ですので、多くの市民の方に利用していただくことを前提にしています。確かに多少の不快や不安を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、具体的な迷惑行為がない限り、入れ墨をしていることだけを理由に、入場を制限することは困難だと考えています。
私自身は、入れ墨には批判的ですが、若い世代にファッション感覚で入れる方も増えているなか、どこまでを禁止するか、その判断にもむずかしさが生まれると思います。
なお、これまで入れ墨に関する苦情や禁止要望もありませんでしたが、今後、そうした声が市民から大きくなるようでしたら、その時点で検討してまいります。
〔担 当〕
社会教育課 社会教育係
No.10
〔回答日〕
8月19日
〔内 容〕
1 ごみ袋について
ごみ袋の有料化以降、ごみが減っているとのこと。ごみ袋を町田市のように、値下げできないのか。
2 こまバスの料金について
狛江駅は週末ともなれば、駅周辺は自転車で身動きが取れないほどである。自転車利用者のモラルも問われるが、土日は費用を安くして、ダイヤも変更してこまバスなどで気軽に駅にアクセスできるように工夫できないか。
3 こまバスのダイヤについて
こまバスを通勤などの時間帯でうまく使えるようにすれば、利用者も増えるのでは。
〔回 答〕
1について
指定収集袋の値下げについてのご意見ですが、当時、国からの交付金等の大幅な減額に対処しなければならないこともあり、平成17年10月から有料指定収集袋制度を導入しました。それ以降、皆様のご協力によりごみ発生量が18%ほど減り、ごみ焼却工場(稲城市にあるクリーンセンター多摩川)や最終処分場(日の出町にある東京たま広域資源循環組合)の狛江市負担額が2億円ほど減少いたしました。
しかし、まだ清掃経費は平成20年度で年間14億円(市民1世帯あたり年3万7千円)かかっており、市決算総額の約6.7%を占めています。狛江市の依然厳しい財政状況を見ますと、これ以上の清掃経費増は抑えなければならず、指定収集袋代を値下げし、市がその分の肩代わりをすることは困難な状況です。ぜひ、各ご家庭におかれましては、ごみの減量・リサイクルを強めることによって、指定収集袋の使用減、あるいはより小さな袋の使用に努めていただくことによって、その負担を軽減していただきますようお願い申し上げます。
2、3について
「こまバス」のダイヤと料金についてもご意見をいただきました。
「こまバス」は小田急バスに委託し運行しています。この「こまバス」の経費負担は、運賃収入と運行経費との間にマイナス(赤字)が生じた場合、基本的にはその差額分を市が補助する方式で実施しています。運賃を安くした場合、その分収入額が減るため、市の財政負担が大きくなってしまう関係にあります。
また、狛江市の場合、市域の狭さ、道路幅員や交通事情の関係からどうしても「こまバス」の経路と在来路線バスの経路が重なり、競合してしまう箇所があります。そのため、運賃を安くすると、利用者が「こまバス」に流れ、結果として在来路線の減便・廃便となり、かえって市民の皆様の利便性が低下する可能性もあります。
このような点を総合的に判断し、運賃を200円と設定したところです。
ダイヤの変更についてですが、気軽に駅にアクセスできるようにするためには、運転間隔を短くすることが有効で、そのためには一周あたりの時間の短縮や、バス台数の増加が挙げられます。
しかしながら、現在の1周時間(約80分)を短縮することについては、市内3駅(喜多見、狛江、和泉多摩川)、慈恵医大第三病院、あいとぴあセンターを経由しながら、市内を循環する経路として設定しているため、時間短縮はむずかしいと思います。また、台数を増やすことについても、運賃収入は増えますが、それ以上に運行経費が増えると予測されるため、現時点での実現は困難と考えます。
「こまバス」を通勤などの時間帯でうまく使えるようにすればいかがか、とのご意見ですが、これも運転間隔を短くすれば、対応できますが、上述の趣旨で運行していることから、現状では検討に至っておりません。
「こまバス」の乗車人数については、運行当初の昨年11、12月では、1便あたり平均11.3人の利用でしたが、徐々に乗車人数が増え、この7月には、1便あたり平均16.2人まで上昇しております。また、今後、運行実績を把握したうえで、運行開始から1年前後を目途に、市民参加による運行内容の検証を予定しております。その際、皆様のご意見も含め、現行の問題点や課題をご議論いただき、可能な改善には努力をしていく所存です。将来的には、財政状況が改善されれば増便も考えてまいりたいし、南部地域を中心に道路事情の改善がさらに進めば両方向からの循環も検討したいと思っています。当面、利用者数の増を目指すとともに、サービスの向上に努めてまいります。
〔担 当〕
清掃課 業務係 都市整備課 企画計画係
No.11
〔回答日〕
8月20日
〔内 容〕
私には不要になったものの、まだ綺麗で、比較的新しい本が少しあるのですが、図書館などで「ご自由にお持ちください」というようなコーナーに置かせていただいて、欲しい方に持って行っていただく事はできますか。
以前、そのようなものを他市の図書館で見かけたのですが、古書店に持ち込む以外で有効利用できる方法を探しています。
何か仕組みがあれば利用させていただきたいと思っております。あるいは、市内の福祉施設などのバザーに寄付するとか、いかがでしょうか。
〔回 答〕
ご不要になった本の活用についてのご意見をいただきました。
ご提案の「ご自由にお持ちください」というようなコーナーについて検討いたしましたが、現在の施設面積では、保管場所や設置スペースなどの確保が困難です。
しかしながら、図書館で活用方法をお任せいただくという条件ですが、本を寄贈いただける場合、受け入れをしています。もし、お持ちいただいた本が図書館の蔵書として活用できなかった場合、毎年11月に市民センター地下ホールで、図書館不要蔵書無料配布事業を行っておりますが、そこで希望される市民の方にお持ち帰り願うことになります。
ご提案の趣旨とは若干違いますが、本や雑誌のリサイクルを目的としておりますので、ご検討いただければ幸いです。
寄贈方法やリサイクル事業について、ご質問がございましたら図書館の下記担当までお問い合わせください。
また、福祉施設への寄付については、狛江市ボランティア連絡協議会が実施するバザーで、書籍類を扱う場合もあるようです。お問い合わせ先については、下記のとおりです。
▽ 中央図書館 寄贈受け入れ担当 電話(3488)4414
▽ 狛江市社会福祉協議会ボランティアセンター 電話(3480)3615
〔担 当〕
図書館 図書サービス係 福祉サービス支援室 総合調整担当
No.12
〔回答日〕
8月20日
〔内 容〕
(1) 現状(7月頃より)、羽田方面から多摩川沿い関西方面への民間機は、毎日6時40分頃から川沿いを通過し始めピーク時では1時間に10機強。当方が観察把握している限り当該ルートは3パターンで、川崎市側上空、多摩川上空、拙宅(駒井町1丁目)上空である。明らかに飛行ルートが変更されている。
(2) 恐らく、川崎市及び世田谷区に住む多摩川沿い住民から同様の苦情がきていると思われることから、これら自治体の当該事項に対する現状対応等を聞いてみたいもの。
(3) 恐らく、今回のルート変更の再変更は早々に無理と思われることから、高度を上げることや上記ルートを分散するとかなどの対策を検討して欲しいもの。
最後に、当該騒音の問題もさることながら、狛江市内に墜落したらどうするのだろうとの不安もあり、当然自治体の為政者は当該事情を把握しているものと思っていたが、実際の内実に正直唖然としている。常識的に、危機管理マニュアルの対象となる事項と思われるが、いかがでしょうか。
〔回 答〕
平成20年9月25日から、米軍横田基地の空域の一部削減に伴い、羽田空港からの出発便飛行経路が変更され、その運用を開始しております(詳細は国土交通省のホームページをご参照ください)。
従来、西方面への経路は横浜上空から座間を通過後に、各経路に振り分けていました。この度の横田空域の一部返還により、羽田空港を離陸直後から経路を振り分けることとなりました。その結果(1)北陸方面、(2)福岡・広島・山陰・韓国、(3)九州北部・四国北部・神戸・山陽・上海の3経路に決まりました。
そのうち(2)の福岡・広島・山陰・韓国方面への飛行経路(~100回程度)が、狛江市上空の一部を通過していることが分かりました。狛江市上空で約3,000m以上、府中市上空で 約3,600m以上を飛行しております。
隣接自治体の対応ですが、世田谷区環境対策室環境保全課にお話しを伺いました。
世田谷区では、区民からの問い合わせがあった場合は、国土交通省へ口頭で、その都度、区民からの声等を伝えるとともに、世田谷区報のお知らせコーナーで「飛行経路の変更」という内容で記事掲載をしたとのことでした。
また、東京都環境局環境改善部環境保安課および川崎市まちづくり局交通対策課においても世田谷区と同様に対応していますが、広報での周知は行っていないとのことでした。
狛江市としましても、8月17日(月)、国土交通省へ狛江市民が騒音で不快な思いをされている旨を電話で伝えました。また、ルート及び高度変更については、狛江市に権限がありませんので、国に対し検討を要望したところです。
「危機管理マニュアルの対象となる事項」ではないか、というご質問もいただきました。
市では現在、危機管理として作成している計画は、地震や都市型水害等の自然災害に対する「地域防災計画」と、外国からの武力攻撃、大規模テロ等人的災害に対する「国民保護計画」の2種類です。また、健康危機対策として新型インフルエンザ対策行動計画を現在作成中です。
したがって、有事での航空機攻撃による対応は「国民保護計画」で想定していますが、平時の民間航空機墜落事故などを想定した危機管理マニュアルは作成していません。策定したマニュアルは、自然災害や人的災害に対し、国の法律等によって地方自治体の策定が義務づけられているもので、個別の危険に対するマニュアルの作成については、現在のところ予定しておりません。
最後になりますが、念のため、国土交通省への問い合わせ先をお知らせ申し上げます。
▽国土交通省 東京空港事務所 環境・地域振興課
電話 03-5757-3000
〔担 当〕
環境管理課 環境整備係
No.13
〔回答日〕
8月20日
〔内 容〕
狛江市役所の嫌がらせにあって困っています。生活難な状況で自身の生計などを何とか立て直そうとしている時に、国保の支払いが未納ということで最終勧告、期限内に支払いがなければ財産差し押さえと言った書面での脅迫紛いの通知を頂きました。
自身の生活状況は著しく低く、ギリギリの水準で服が欲しくても毎日同じ服で通勤する日々で自身でも困っているくらいの低給与で生活中。この状況下で、生計を建て直そうとしている時に、財産差し押さえなどといった脅迫請求(国保)で、仮に差し押さえられたら、自身の生計建て直し計画がますます先延ばしになり、下手すれば役所の対応により、生命危機に追い込まれる危険性もあります。自身が裕福で故意に未納であるなら財産差押さえはよいと思いますが、悪状況下で、財産差し押さえなどといった要求を受けても困ります。
〔回 答〕
市からの督促状あるいは催告状をご覧になり、不快感を持たれたことには、大変申し訳なく思います。ただご理解いただきたいのは、督促状等は職員が恣意的に発送しているものではないということです。
国民健康保険税を納期限までに納付されていない場合、地方税法で督促状を送付することが、市に義務づけられています。督促状発送後も納付がない方に対しては、さらに納付を促す目的で催告書を定期に発送しています。これらの通知書には期限までに納付がない場合には、差し押さえ処分を執行することが記載されていますが、これは決して脅迫を意図したものではありません。督促状などによってもなお納付がない場合には、納付いただいている方との公平性を保つために、地方税法の規定に基づき執行することを説明しているものです。結果として、その後も納付や相談等がない場合等には、差し押さえ処分を執行することになります。
狛江市では、病気や失業、転職などの理由で、納期限までに税金を納付することが困難な事情がある場合、法律を機械的に適用するのではなく、まず納税のための相談に応じることにしています。相談の内容によって、催告書の発送停止や差し押さえ処分の執行猶予、分割納付などの対応をとることも出来ます。
納期を大きく越えるようでしたら、ぜひ一度納税課まで納税相談にご来庁いただきますようお願いいたします。
〔担 当〕
納税課 納税係
No.14
〔回答日〕
8月31日
〔内 容〕
年々、人のモラルの低下が問題となっていますが特にタバコのマナーは世田谷区の隣接するエリアとは思えないほど悪化しています。
自宅前は結構人通りの多い駅までの主要な通り道ですが、男性の10人に3人ぐらいは朝夕歩きタバコをして、そのままポイ捨てです。歩きタバコはしない人も駅前の噴水広場横に設置している灰皿が喫煙所化してしまい、朝夜は多くの人がここで喫煙しています。その煙がいつもロータリー側の歩道へ流れており、そこを通る子どもからお年寄りまで強制的に受動喫煙にさらされています。この喫煙所化してしまうこの場所が原因で周囲の噴水広場や駅前でも平然とタバコを吸っている若者を最近は多く見かけます。そして喫煙所化している場所はゴミ捨て場ともなってしまっています。
放置自転車撤去費用は昨年よりは予算が1割ほど増加して、回数が増えましたが、中途半端は意味がありません。路上喫煙も併せて徹底的に行わないと効果が出ないのです。
「路上喫煙禁止」は是非、市民の安全と健康のためにも優先して取り組んでほしいと切望いたします。
〔回 答〕
市では、「路上喫煙禁止」ということではなく、喫煙マナーの向上ということで、「喫煙マナーアップキャンペーン」等を現在行なっています。
キャンペーンでは、狛江市美化運動推進実行委員会、町内会、シルバー人材センター、ボーイスカウト、ガールスカウト、商店街振興組合等の協力をいただいて、駅周辺や市民まつり等で市民の皆様に喫煙者のマナーアップ向上の啓発活動をねばり強く実施しております。
また、呼びかけや小学生の標語を併記した「歩きたばこポイ捨て禁止」看板を設置しましたが、以前よりは改善が見られるものの、抜本的な改善には至っていません。
市といたしましては、これまで、主として啓発活動に重きを置いた対応をしてまいりましたが、条例等による規制も考えなければならない時期に来ていると感じています。現在、各自治体での条例等の制定状況や効果等について調査研究に入ったところです。ただ、条例制定には喫煙者に対する規制をかけることから、広く住民からの機運の盛り上がりや議会でのご理解が不可欠だと思っています。この点の動向も見極めながら、駅前の噴水広場横の灰皿設置の是非もふくめ検討を進めていく所存です。
駅周辺の大量の放置自転車については、撤去と放置のいたちごっこ状態で、市としても対応に苦慮しているところです。
今年度の対応としましては、狛江駅北口に180台規模の有料駐輪場を新規に設置します。また、監視・指導員を増員し、駅周辺に放置しようとしている自転車利用者を駐輪場に誘導するとともに、撤去時間帯も従来の平日午前に加え、午後や、土・日曜日にも拡大し、取り組んでいます。
ご指摘のように路上喫煙や放置自転車問題は、人のモラルの低下に起因していると思われますので、機会があるごとにマナーの向上をねばり強く訴えていきたいと考えています。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
No.15
〔回答日〕
8月31日
〔内 容〕
(1) 自転車は警報器を鳴らしてはいけないと聞きました。後ろから飛ばしてくると、はっとして身震いする時があります。警報器を鳴らしてくれたら、と思います。
(2) 市役所前のバス停に椅子や荷物台を置いてもらえないでしょうか。
〔回 答〕
現在の道路交通法では、自転車は車道の左側を通行することとなっています。例外として歩道を通行できますが、歩行者が優先され、自転車は徐行して通行しなければなりません。
自転車に乗る人は、歩行者に配慮しながら、ルールを守って通行することが原則なので、歩行者をベルを鳴らしてよけさせるような乗り方は許されないというのが、基本的な考え方です。
ただ、自転車利用者のマナーが充分でないことも事実です。市といたしましては、小学生や中学生に対し、自転車利用に関する交通安全教育として「親と子の交通安全教室」や「スタントマンを活用した交通安全教育」等を実施し、ルールやマナーの重要性を知ってもらい、交通安全を考える機会としています。
今後も下記のルールを守るようにPRしてまいります。
自転車安全利用五則(平成19年7月10日交通対策本部決定)
1.自転車は、車道が原則、歩道は例外
2.車道は左側を通行
3.歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
4.安全ルールを守る
○ 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
○ 夜間はライトを点灯
○ 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
○ 運転中の携帯電話をしない
○ 傘さし運転をしない
5.子どもはヘルメットを着用
市役所前のバス停についてもご意見をいただきました。
「狛江市役所前」バス停については、市役所側の狛江駅へ向かう方向の停留所にはベンチがありますが、反対側の調布方面へ向かう方向の停留所には、現在、ベンチは置かれていません。
停留所の標識及び上屋、ベンチ等については、基本的にはバス事業者が設置・管理することになっています。ご要望をいただきましたので、小田急バス㈱にお伝えしたところ、「ベンチ等の設置の予算は限られており、設置する際も乗降客数の多い箇所を優先して行っている。当該箇所については、現在のところベンチの設置は予定していない」とのことでした。
引き続き、小田急バスには機会を捉えて要望していきたいと考えております。
〔担 当〕
安心安全課 安心安全係 都市整備課 企画計画係
No.16
〔回答日〕
8月17日
〔内 容〕
「こまバス」は昨年から運行を開始しています。南回りコースについては、ほとんど乗客がなく、空車でいつも走っています。たまに2、3人乗っているのを見かけますが、あの状態では赤字運行だと思います。
今までの運行収支状況をお知らせください。併せてこれからの考え方も知らせてください。
〔回 答〕
「こまバス」は、市民の皆様の交通利便性を高め、高齢者や障がいを持つ方なども積極的に地域の中に出ていただこうと、昨年の11月に運行を開始したもので、委託運行事業者については、小田急バス㈱と協定を締結しております。
乗車人数につきましては、運行当初の11、12月では、1ヵ月間の1便あたり平均11.3人の乗車でしたが、徐々に乗車人数が増え、平成21年7月には1便あたり平均16.2人となっております。
「こまバス」の経費負担は、運賃収入と運行経費との間にマイナス(赤字)が生じた場合、上限額1,200万円(従来、市が運行していた福祉循環バスみどり号の運行経費相当分)まではその差額を市が補助する方式で実施しています。
平成20年度(平成20年11月~平成21年3月)の運行収支については、かかった経費(人件費、バス停設置費、バス車両の償却費など)は約2,000万円、それに対して、運賃収入は、約550万円で、その差、約1,450万円がマイナスとなっております。その差額のうち、上限額1,200万円については、市から補助しており、残り約250万円が小田急バス㈱の純粋な赤字となっています。小田急バス㈱の赤字分につきましては、乗車人数が想定より少なかったためです。
今年度の収支見込につきましては、約2,290万円を上限に補助することとしており、そのためには、年間の1便あたりの乗車人数は平均で15.5人が必要となります。先述のとおり今年7月の1ヵ月間の1便あたりの平均乗車人数は16.2人となっていることから、このまま順調に推移すれば、上限額を超える可能性は少ないと現時点では想定しております。またバス停設置などの初期投資は、今年度は不要ですので支出額は減少する見込みです。
今後につきましては、運行実績を把握したうえで、運行開始から1年後となるこの秋に、市民参加による運行内容の検証を予定しております。その際、現行の問題点や課題をご議論いただき、可能な改善に努めていく所存です。
当面、利用者の増をめざすとともに、サービスの向上に努力してまいります。
〔担 当〕
都市整備課 企画計画係



