№１

〔回答日〕

9月2日

〔内　容〕

 　田中橋交差点から世田谷通りへ向かう道路工事、整備に何年必要とするのですか。もう何年も工事中ですが、一日も早い整備をお願いします。

〔回　答〕

  ご指摘の道路は、「調布都市計画道路３・４・１７号線」と呼ばれており、東京都の事業です。田中橋交差点から世田谷通りまでの延長約650ｍを、東京都北多摩南部建設事務所によって施工されています。

　北多摩南部建設事務所に確認しましたところ、「平成18年度より工事を開始しているが、用地が一部取得できていない箇所もあるので、全体の完成予定は平成23年度末となる」とのことでした。なお、用地取得ができていない箇所については、これまで繰り返し説得を試みてきましたが、全体の完成をいたずらに遅らせることになると都は判断し、東京都収用委員会に対し、収用の裁決を申請中とのことです。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係

 

№2

〔回答日〕

9月2日

〔内　容〕

　多摩川の河川敷をドックランと勘違いして、飼い犬(大小にかかわらず）をノーリードで遊ばせたり、走らせたりしています。狛江市として、巡回パトロールやたて看板などをする予定はありませんか。管轄が違うので手が出せないとかあるのでしょうか。

〔回　答〕

　多摩川河川敷は、国土交通省京浜河川事務所が管理しています。

　担当課より、京浜河川事務所に対し、注意看板等の設置や巡回パトロール時に注意をしていただくように要望をいたしました。今後も状況を見ながら、必要に応じて働きかけてまいります。 

　なお、狛江市が国交省より占有許可を受け管理している自由広場や野球グランドにつきましては、注意看板を設置し、ノーリードにしないよう呼びかけております。
　犬の散歩マナーについては、狛江市の公園等でも犬種に関わらず犬のリードを外さないよう、今後とも周知に努めていきます。

〔担　当〕

環境管理課　環境整備係

 

№3

〔回答日〕

9月2日

〔内　容〕

　高齢者福祉大会の招待状をいただきました。　9月6日とのことですが、まだ残暑が厳しい頃で、午後1時といえば一日中で一番暑い時間です。
　家族があって、車で送迎してもらえる方はともかく、一人暮らしのお年寄りには出かけにくい時間です。せめて涼しくなる10月初めとかになったら、出られる方もいらっしゃると思います。確か去年も9月初めで、私は参加しませんでした。
　また、第二部の演芸他の内容も招待状に書いていただけると嬉しいのではないかと思います。
　高齢者の現状にあった会にしてください。

〔回　答〕

　高齢者福祉大会は、「お年寄りの憩いの場として、75歳以上の方を対象に、演芸等を楽しんでいただき長寿をお祝いし、敬老の意を表す」ことを目的として毎年開催しています。芸能などの内容等は、民生委員、老人クラブの代表等の参加による企画検討会議で決定しています。
　市では、敬老の日がある9月の第1日曜日に大会を開催し、定着しているように思います。
　開催時間帯については、午前と午後の2回開催で、午後の開始時間を遅らせることは、出演者の拘束時間が長引くことになるため、委託契約上むずかしさがあります。
　また、招待状のはがきは限られたスペースのため、8月15日の広報でお知らせする方法をとってまいりました。 

　なお、いただいた日程などに関するご意見は、来年度以降の企画検討会議にお伝えするとともに、招待状に企画内容を載せられないかなど、前向きに検討してまいります。

〔担　当〕

介護支援課　高齢者支援係

 

№4

〔回答日〕

9月4日

〔内　容〕

　8月30日の衆議院選挙の投票を促す、絆創膏・耳かき・風船が市の選挙管理委員会などから配布されました。このようなものが投票率を向上させる時代は過ぎ去ったと思います。まったく無駄な経費です。
　投票を進める役割は果たしていませんし、むしろ選挙民を愚弄する施策ではないでしょうか。次回参議院選挙までに改善をお願いします。

〔回　答〕

　選挙管理委員会は、独立行政委員会として独自に活動する組織であり、市が活動内容について影響力を発揮することは出来ません。従って、選挙管理委員会のご意見を伺ったうえでの回答とさせていただきます。 

　毎年、新年度に入る前、総務省から東京都選挙管理委員会を通じて、「明るい選挙推進重点事項について」という通知が所管に届きます。その通知の中に、次の「投票参加の呼びかけ」、「明るい選挙推進体制の強化」など6つの重点事項が掲げられており、その活動の一環として啓発活動が求められています。 

　市では「狛江市明るい選挙推進協議会」が明るい選挙推進運動の中心的役割を担っています。
　年度当初に総会を開催し、年間の事業計画を決定します。その事業計画に選挙の街頭統一啓発デーを設けており、選挙啓発の配布物品も決められます。
　選挙が近づきますと、広報紙や防災無線放送、懸垂幕等の啓発事業とともに、街頭統一啓発デーには、狛江市明るい選挙推進委員30名が班を組み、狛江駅等市内4カ所で、物品の配布活動を実施しています。
　また、8月の衆議院議員選挙では、8月19日から市役所で実施した期日前投票の際にも啓発物品を配布しました。30日の投票日当日も市内14投票所において、啓発物品を配布しています。これら総選挙の経費は国費でまかなわれており、衆議院議員選挙総予算における啓発物品購入費の占める割合は、0.8％です。
　今回の衆議院議員選挙は関心が高かったのですが、投票日を広く周知するために、啓発物品の配布は毎回の選挙で実施しており、選挙のＰＲとともに棄権防止や投票参加を呼びかけています。こういう機会を通じて、広く市民の皆様に投票を促しているのは事実であると思います。「このようなものが投票率を向上させる時代は過ぎ去った」とのご意見をいただきましたが、狛江市明るい選挙推進協議会にお伝えし、今後の啓発物品の配布につきまして協議していただこうと思います。 

　おそらく物品をつけた方が、啓発チラシの受け取りが多く、啓発効果が高いと判断しての活動だと思います。これを継続させるか、変更するかは、活動主体である狛江市明るい選挙推進協議会で議論されると思いますので、結論をお待ちいただければと思います。

〔担　当〕

選挙管理委員会事務局

 

№5

〔回答日〕

9月7日

〔内　容〕

　中央公民館再編方針計画について

　中央公民館は、市役所に隣接し、中央図書館との併設など立地条件がよく、西河原公民館よりはるかに利便性が高いので、愛着を持って利用してきました。

　公共施設再編策定委員会が平成21年3月に発表した報告書の内容や公民館に関連した情報について、事実関係や見解を明確にしていただきたいと存じます。 

1.参考として別掲された「施設別再編方針案」と「再編方針工程表」について

（1）「施設別再編方針案」は、かなり具体的な方針となっています。委員会において、個別施設に関して出された意見、となっていますが、この提案は委員から出された意見でしょうか。もしそうなら何回目の委員会での合意意見だったのか、議事録で示していただくようお願いします。

（2）「参考」部分は、実現可能性を検証するためのシュミレーションとありますが、各部からはこの内容を踏まえての意見も出されています。「参考」部分はどのような位置付けと理解すればよいでしょうか。 

2.教育部と企画財政部の意見について

（1）教育部の意見は、「中央公民館を廃止して、西河原公民館に機能集約をする方針で検討を進める」ということでしょうか。社会教育の担当部門として、中央公民館利用者の意見を聞くこともなく、簡単に市民サービスの低下と機能縮減を進めたい理由を説明してください。　平成16年に2館が本館一分館体制に移行した際には、組織統合によってサービスを低下させることはない、との説明が市民説明会や公民館運営審議会でありましたが、会議室等の予約は、ますます難しくなることになりませんか。利便性の高い中央公民館から西河原公民館への統廃合はそれだけで、著しい市民サービスの低下です。

（2）企画財政部の意見は、「参考」として別掲された再編方針案や再編工程表が、策定委員会というよりは、事務局サイドの方針案であることを示唆するような意見です。市庁舎は耐震補強工事ではなく、建て替えの必要性があるのですか。建て替えの経費見積もり、財源捻出の目途はあるのですか。
　市民センターが取り壊しになるというのは、どこの見解でしょうか。策定委員会はそこまで踏み込んだ方針を出したのでしょうか。市民センターの耐震診断はしてあるのか、その結果はどうなっているのか公表してください。
　庁内での市庁舎建て替えが検討されているなら、再編方針策定委員会の検討対象から除かれているのは理解できないし、市庁舎や市民センターの耐震診断・補強や建て替え・取り壊しの見通しについても、市民に充分説明すべきです。 

3.市民活動支援センターについて

（1）これから設立準備委員会が設置されるようですが、500平方メートル以上の床面積が本当に必要ですか。多摩26市のセンターの状況を調査比較した上で、検討を始める必要があると思います。

（2）場所についても、あいとぴあセンター内に事務所を設置するのも充分検討に値すると思います。

（3）市民に広く利用されている中央公民館を廃止してまで、貸室機能重視のセンターである必要はないと考えます。他市のように事務室中心でスタートすることが適当だと思います。

（4）市民活動支援センターの設置目的と具体的な内容を明確にし、公民館との違いと重なる点を説明してください。

（5）市民活動支援センターの場合、利用団体は公益事業中心という印象が強いのですが、現在中央公民館を利用している囲碁将棋、英会話、社交ダンス等の活動は「市民活動支援センター機能を中心とした市民活動や文化活動」として利用できるのでしょうか。

（6）他市の場合、会議室利用は無料が多いですが、狛江市の場合はどうですか。

〔回　答〕

1　について

（1）当初、パブリックコメントに付した報告書素案は、市民の皆様からいただいたご意見を基に委員会で再び議論され、構成を変えております。ご指摘の参考部分については、委員会報告書にも記載があるとおり、再編方針に沿って実際に各施設を再編した場合の経費面、スケジュール面での実現可能性を検証するために作成したものであり、具体的な施設ごとの再編計画は、本再編方針に基づいて、今後策定されるものとの位置付けが示されています。
　したがって、個別施設に関して出されたご意見は、委員会全体としての総意ではなく、個々の委員のご意見として扱い、参考とすることで、委員会の合意がなされているものと理解しております。
　公民館に関しては、再編方針の施設区分のルール及び公民館と地区センターの統合や市民ニーズの多様化に対応して、用途を広げるなどのご意見（第４回委員会等）に基づくものであると聞いております。
　委員会報告書は、素案の段階と最終の報告書とでは、整理の仕方が異なったことをご理解いただければと思います。

（2）委員会事務局は、委員会の議事運営、資料作成等の庶務的作業に携わるものです。事務局あるいは行政が主導して方針案をつくったという推測は、委員会で熱心にご議論くださった委員の方がたにとって、不本意だろうと感じます。 

（3）（1）でもお答えをしたとおり、参考部分については、明確な位置付けが示されていますので、経費面、スケジュール面での実現可能性をシミュレーションしたものと理解しております。 

2　について

（1）　公共施設再編委員会報告書が出され、今後庁内ワーキンググループで行政としての考えをまとめ、市としての決定を図る上で、各部からの意見を聴取しました。２つの部からも公民館に関してご存知のような意見が出されています。これは内部論議を行うにあたって、あくまでも関係する部として出された意見であり、行政として最終決定されているものではありません。したがって、私から現段階でお答えすべきものではないと考えます。
　なお、参考として（1）に関して出された教育部の考えを付記いたします。

【教育部】

　機能の集約については、多くの方、多くの団体が中央公民館を利用されていることは十分に承知しております。このため公民館を利用している団体の活動が市民活動支援センター機能の中に納まることが前提としてあります。そのことが可能であれば公民館主催事業を中心に機能の集約を検討することは一つの選択と考えています。
　再編方針報告書は、市民が参加した委員会としてまとめたものですが、個別に利用者等に具体的な意見を聞いたものではないと認識しています。行政として、再編方針を確定したあとは、関係機関との必要な調整に入ることになります。 

（2）市庁舎の耐震化については、その手法も含め、庁内において検討を進めています。事業化する場合は、当然経費を見積もり、財源の手当を行うことが前提です。また、市民センターの耐震診断については、現在のところ実施しておりません。
　なお、今回企画財政部からは、建替えの際の用地として位置付けることを求めるとの意見が出ていますが、これは直ちに市庁舎を建替えるというものではなく、建替えの必要性が生じた際の用地として確保すべきであるといった意見であり、具体的な市庁舎の建替えの話が決定しているものではありません。 

3　について

（1）狛江市市民活動支援センター設置検討委員会（以下は委員会とする）の最終報告では、「床面積は500平方メートル以上が望ましい」とされております。併せて、「新たに建物を建てるということでなく、まずは既存施設の有効利用を念頭に置く」とされております。公共施設再編方針との調整の上、既存施設の候補があがり、それが500平方メートルに近いものであればより望ましい場所であると考えます。

（2）市役所、あいとぴあセンターに設置することは、スペース上かなり困難かと思いますが、公共施設再編方針との調整の中で、検討してみます。 

（3）委員会報告の中のセンターの機能の一つに拠点機能があります。センターには「市民（団体）ができる限り不自由なく活動できるように、フリースペースや会議室等の場所や備品の貸出を行う」という機能が必要とされています。貸出施設（部屋）について、何らかのフリースペースの必要性が高いことは、アンケート結果等を見ても明らかで、具体的な仕様や規模等については、市民（団体）の利便性を充分に認識し、設置場所の規模、予算等の問題を考慮し、開設準備委員会等で検討していただくことになります。 

（4）センターは、より良い市民生活のできる環境づくりを目指し、その実現のための課題の解決に向けて取り組む市民及び市民活動団体を支援する拠点となることを目的としています。センターの行う支援は、個人、団体を問わず、公益的な活動を支援することに重点を置くことを基本とし、公益的な活動に発展する可能性のある市民活動も含め、多様な領域で活動する全ての市民活動団体を排除しないことを重要としています。センターは、市民（団体）と市民（団体）、市民（団体）と行政をつなぐコーディネート機能をもち、市民（団体）と行政との協働を推進し、狛江市が市民や団体にとって活動しやすいより良い街となることを目指します。センターの機能として、

▽マッチング機能：市民（団体）が活動を広げていくために適切な団体や民間企業等を紹介する機能

▽ネットワーク機能：団体間の横の繋がりを持たせるネットワーク構築の機能

▽情報収集・発信機能：市民活動支援に関する情報収集を行い、情報の集約拠点としての役割を果たし、市民等に提供する機能

▽拠点機能

▽相談機能：団体からの相談を受け、活動の支援を行う

▽交流・人材養成・研修機能：市民活動についての研修及び学習の場の機会を作り、人材を養成する機能と交流の場を作る機能

▽調査・研究、啓発機能：市民活動及び協働の推進のための調査研究を実施し、講演会等を通じて市民の活動を理解してもらう機能

▽アドボカシー機能：地域課題解決のため、市民への行動提案や行政への政策提案を行う

の８つの機能が必要とされています。センターは、市民の学習の場、団体育成の場、調査研究の場、政策提案の場として、社会教育施設としての「公民館」等の公共施設と連携を図り、各施設の意義と機能を犯すものではなく、お互いに情報交換を行い、より良い市民活動の発展を目指すものです。
　社会教育－公民館の設置目的は、「市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としております。 

（5）委員会報告の中で、センターの利用主体については、個人、団体の特定をせず、市民活動団体（町会・自治会、ＰＴＡ等のほか、公益活動を行う団体に限らず、趣味・生き甲斐、生涯学習を行う団体）、民間企業（活動の目的が営利を目的としないもの）、行政など、利用対象をできる限り広げます。したがって、例示された活動は、営利目的でない限り、利用できます。 

（6）委員会報告の中で、利用料金については、利用相当分の光熱水費、減価償却相当分の備品費を利用者の負担にならない程度の金額で設定するとしています。同じ広さであれば、原則として現行公民館、地域センター等と同額になります。

〔担　当〕

政策室　企画法制担当、協働調整担当　　公民館　事業係

 

№6

〔回答日〕

9月7日

〔内　容〕

　こまえ市議会だより」（№174）によれば、こまバスの平成21年度の実績は、5月までの乗降客数は、1便当り14.7人とのことですが、スタート後の乗客は、バス代無料の高齢者が多いかと推察されます。
　ついてはバス代を150円位に値下げし、老若男女の狛江市民の多くが、小回りがきく市内循環バスとして利用される様にしてはいかがでしょうか。
　また、運行ルートについても市民の声を再度吸収された方が良いと思います。さらに、停車駅についても運転手が即答できるサービス体制にして頂ければと思います。

〔回　答〕

　「こまバス」の運賃についてのご意見については、ほかからも同様の声をいただいています。

　多摩地区でコミュニティバスを運行している市（23市）の運賃を見ると、100円と、路線バス並みのところとは、ほぼ半々となっています。また、100円としている市の大部分では、シルバーパスや定期券、バスカード、パスモ・スイカなどを利用できませんが、狛江市を含めた路線バス並みの運賃設定をしている市では、これらが利用可能なほか、運行事業者が実施している各種割引サービス制度も利用することができるというメリットがあります。
　また、「こまバス」の経費負担は、運賃収入と運行経費との間にマイナス（赤字）が生じた場合、基本的にはその差額分を市が補助する方式で実施しています。100円運賃の場合、200円運賃と比べて収入額が減るため、運行経費との差が広がり、市の財政負担が大きくなってしまいます。
　そのほか、狛江市の場合、市域の狭さ、道路幅員や交通事情の関係からどうしても「こまバス」の経路と在来路線バスの経路が重なり、競合してしまう箇所があります。そのため、運賃を100円とすると在来路線との格差が生じ、利用者が「こまバス」に流れ、結果として在来営業路線の減便・廃便となり、かえって市民全体の利便性が低下する可能性もあります。
　このような点を総合的に判断し、運賃を200円と設定したところです。
　また、70歳以上の方で、決められた負担額を支払うと都営交通と都内の民営バスにいつでも乗車できるシルバーパスについては、「こまバス」での料金の徴収は行っていませんが、東京都からその料金相当分が運行事業者に支払われるので、小田急バス㈱の運賃収入としては計上しています。
　運転手が停留所について、即答できなかったという点については、小田急バス㈱に対し、接遇サービスの一環としてさらなる配慮を行うよう要請してまいります。 

　「こまバス」の乗車人数については、徐々に増え、平成21年７月には１便あたり平均16.2人となっております。また、今後、運行実績を把握したうえで、運行開始から１年後となるこの秋に、市民参加による運行内容の検証を予定しております。その際、現行の問題点や課題をご議論いただき、可能な改善には努力をしていく所存です。当面、利用者の増を目指すとともに、サービスの向上に努めてまいりますので、引き続き「こまバス」をご利用いただけますようお願い申し上げます。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係

 

№7

〔回答日〕

9月4日

〔内　容〕

平成21年経済センサス基礎調査について

　6月29日5時に総務部総務課庶務統計係の職員から連絡メモが郵便受けに投函されていました。宛て名がひらがなで呼び捨て。市役所は、職員自身の名前は漢字で書き、市民の名前をひらがなで書くように指導しているのでしょうか。
　また、メモに「訪問する」と書いてあったにも係らず、その時間に来ませんでした。メモと一緒に調査票が郵便受けにありましたが、雨で濡れてしまい、とても見られる状態ではありませんでした。「経済センサスをご理解しご協力の程宜しくお願い致します」と漢字で書いているのに、なぜ宛て名がひらがななのか分らず、バカにしているように感じます。
　封筒下部の狛江市の部分に×が書かれていましたが、狛江市の調査ではないのですか。狛江市の調査なら消す必要はありませんし、狛江市の調査でなければ狛江市の封筒の使用はやめさせて下さい。
　訪問するというメモで、私から電話しませんでしたが、市役所からの電話連絡は一度もなく、緊急性を感じられません。あれから連絡がありませんが、これほど軽んじられていることから推測すると、重要な調査ではなかったのでしょうか。市役所職員が目的を果たさずに出歩く調査とは何だったのですか。

〔回　答〕

　経済センサス―基礎調査に関し、不快感を与えてしまい申し訳ございません。
　はじめに、経済センサス―基礎調査の内容及び実施方法等について、簡単に説明させていただきます。
　経済センサス―基礎調査は、国勢調査と同じく国の基幹統計調査のひとつで、経済施策・雇用対策・中小企業政策などの基礎資料とするために実施され、日本全国すべての事業所及び企業が対象となります。都及び各市町村が事務を受託・実施し、調査員は、狛江市が推薦し、東京都知事が任命しております。調査は、調査員が担当するエリアごとに、個別訪問のうえ、調査の説明、依頼を行い、後日再び訪問し、調査票を回収させていただく方法で実施いたしました（一部希望者及びお会いできない場合は郵送によるご回答をお願いしております）。
　宛名が平仮名で書かれていた点ですが、原則として事業所及び企業を対象としておりますので、宛名に関しては事業所名あるいは企業名となります。この点、調査員は、漢字名を確認できなかったので、その間違いを避けるためお名前を平仮名で書いたのかも知れませんが、再度、教育、指導をしてまいります。
　訪問予定とした時間に訪問がなかった点については、一人の調査員で多くの調査対象事業所等を回ることから遅参したようですが、訪問予定時間に余裕をもち、訪問可能な時間に設定するよう指導してまいります。
　雨の日に調査票を配布した際、調査票が濡れていたことについては、ビニール袋に入れて投函するなど対策を検討いたします。
　返信用封筒の下部の狛江市の住所等の抹消については、返信用封筒に、通常市で使用している封筒を使用させていただいているため、差出人となる部分を消すことを目的に×をさせていただきました。 
　今回ご指摘いただいた点につきましては、調査員に対する次の説明会等において指導してまいります。

　平成21年経済センサスにおいて、調査票未回収の場合は「未回収」として都を経由して国に報告しております。本経済センサスは冒頭にも書かせていただいたとおり、経済施策・雇用対策・中小企業政策など展開する上での基礎資料となるため、より多くの方にご回答いただければ回収率が上がり、統計の精度も増すものです。平成23年に、次回の経済センサス―活動調査が予定されております。必要な改善には努めてまいります。

〔担　当〕

総務課　庶務統計係

 

№8

〔回答日〕

9月30日

〔内　容〕

こまバスについて

　こまバスの交通違反と迷惑行為について、たびたび連絡しても改善が見られません。
　狛江市および世田谷区にて一日に何度も一時停止無視を見かけます。市役所、狛江警察署、成城警察署に相談しましたが、注意のみで改善されません。
　警察によれば、（1）一日中見張るわけにいかない（2）私服では見張らない（3）隠れて見張らない（4）優先箇所を優先する、とのことです。威嚇なのか、あおっているのか、対抗車から道を譲ってもらったことの御礼なのわかりませんが、クラクション、パッシング、ハイライトなどを多用されて、住民や歩行者には迷惑です。一方通行（自転車を除く）の道を左右どちらにも寄らず、危険です。運行前から指摘していましたが、岩戸北３丁目を往復通行させるのは問題です。駅に近く、利用者がいなくても時間調整のために通されては迷惑です。
　市の1200万円の補助を貰っても250万円の赤字、１便当たりの乗客数見込み14人に対し、実際は11.7人ということですが、実際の人数も水増ししているように思えます。

〔回　答〕

　市からも運転事業者である小田急バス㈱には交通法令遵守を要請しています。
　運転手への教育についても徹底はもちろんのこと、小田急バス㈱では、毎日ではありませんが、喜多見駅等で監視員を配置し、運転手の監視等も行っています。
　また、クラクション、パッシング、ハイライト等装置の使用についても必要な場合以外は極力使用しないように、再三市からも要請しています。ブレーキについては、整備の頻度や点検の向上などを要請しています。
　市から小田急バス㈱に、「こまバス」はコミュニティバスであり営利目的である路線バスとは異なる性格をもっていることと、接遇サービス、安全運転、運転マナー等がより厳しいものが求められていることなどの認識を、実際の現場にいる各運転手に徹底するよう要請していきます。
　岩戸北3丁目の往復運行については、北部地域と南部地域の時間調整のためではありません。当初、予定した通行ルートは通行規制がかけられており、その解除にあたっては町会や沿道住民の了承を得ることが必要です。この了解が得られるまでの期間、ご指摘のようなルートをとっているところです。 

　乗車人数については、徐々に増加しており、当初1カ月間（平成20年12月）の乗車人数は7,630人、現時点の最新の平成21年8月の1カ月間の乗車人数は10,559人となっており、市民の皆様にも周知されてきていると感じています。今後もＰＲ等を進め、さらに利用者の増大をめざしてまいります。
　なお、循環ルートで運行をしているため、ある区間において乗車されている方がいない場合でも、一循環の中の別の区域で乗車された場合は、当然乗車数の計上に入っています。乗降客の水増しは、市からの補助額（従来の福祉循環バスの運行経費額を上限とした赤字補てんをしています）の減少につながるので、しておりません。 

　「こまバス」は、コミュニティバスという特性上、交通不便地域にお住まいの方や、高齢者や障がいをお持ちの方、お子さんなど様々な方に積極的に地域の中に出ていただき、社会参加を進めていただきたいと運行を開始しました。実際、運行を喜んで下さっている方の声も頂戴しております。
　もちろん、課題も多々あることは認識しており、これらを含めて、運行開始1年後を目処に、「こまバス」の検証委員会を立ち上げる予定です。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係