日 時　平成２２年５月２５日（火） 午前９時０３分～９時５５分
場 所　市役所４階　市長公室
出席者　市長、教育長、各部長ほか（欠席：企画財政部長）


【審議事項】

1. 平成22年狛江市議会第１回定例会一般質問に対する今後の対応について（企画財政部）
2. 狛江市生産緑地地区についての基本方針（案）について（建設環境部）

【報告事項】

1. 平成22年国勢調査に伴う協力について（総務部）
2. 「狛江市情報セキュリティポリシー」の改正について（総務部）
3. 狛江市緊急災害情報メールの運用開始について（総務部）

【その他】

1. 平成21年度末の伝票執行について（企画財政部）

　◆　審議事項

【１.平成22年狛江市議会第１回定例会一般質問に対する今後の対応について（企画財政部）】 配布資料 [79KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　　

　

　その後の経過などが報告されるとともに、今後の対応について確認しました。

　【審議結果】－了承

【２．狛江市生産緑地地区についての基本方針（案）について（環境建設部）】 配布資料 [364KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　　

　

　前回の庁議での指摘を受け、２点の修正を加えました。
　１点目が、造園業と積極的に取り組む意思として「農業」を「農林業｣に改めたことです。２点目は、買取りの判断要件を買取り基準で明文化し、今まで任意であった様式も改めて定めました。

　【審議結果】－了承

　◆　報告事項

【１.平成22年国勢調査に伴う協力について（総務部）】 配布資料 [307KB pdfファイル] 　　　　　　　　　

　

　本年10月１日を基準日に、５年に１度の国勢調査を実施します。それに伴い、調査員の指導にあたる指導員の推薦について、各課でご協力をお願いします。
　また調査員についても不足しているので、家族や友人等の紹介も併せてお願いします。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・各課から選出するということでしょうか。
　－あくまでも本人の意思で協力いただければと思います。募集していることを庁議報告で各職員に周知願います。別途、総務課からの依頼文も予定しています。

【２.「狛江市情報セキュリティポリシー」の改正について（総務部）】 配布資料 [241KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　　

　

　平成16年、総合行政ネットワークの導入に併せて狛江市情報セキュリティポリシーを策定しており、その内容については、平成13年に策定され、平成15年に一部改正された国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考にしています。策定してから５年が経過していることから、見直しを行いました。
　主な改正点は３点です。１点目は当時助役不在であったため、最高責任者を市長としていたのですが、今回副市長に改めました。また補佐官を設ける規定も新たに設けました。２点目は、セキュリティ管理者の創設です。従来はシステムを所管する所属長に限定していましたが、今回の改正ではすべての所属長をセキュリティ管理者に位置づけをしました。３点目は、情報資産の分類を国のガイドラインに沿って、「機密性１、２、３」、「完全性１、２」、「可用性１、２」という３つの分類に変更しました。
　今後、セキュリティポリシーを運用していく中で、問題のあるものや追加が必要な項目があった場合については、随時見直しを行っていく予定です。また、「狛江市情報セキュリティ基本方針」及び外部非公開となっている「狛江市情報セキュリティ対策基準」をまとめて冊子にしたものを、後日、各課へ配布しますので、職員等への周知、運用を徹底していただくようお願いします。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・第９項に「各所管課長が所掌する情報資産のセキュリティ実施手順を策定するものとする」とあるのですが、今後、個別に指導があるのでしょうか。
　－配布する基準に沿って、各課で作成をお願いします。

【３.狛江市緊急災害情報メールの運用開始について（総務部）】 配布資料 [184KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　　

　

　緊急災害情報をより多くの皆様に配信するために、６月１日よりNTTドコモのエリアメールの運用を開始することになりました。先日の総合水防訓練でもNTTドコモのデモブースを設け、周知を図りました。
　４月１日の推計で、２万２千人が当該メールの受信が可能とされています。
配信情報は、避難勧告や避難指示、多摩川洪水予報、被害の発生が予想される大雨洪水警報、その他、重大犯罪発生情報や国民保護などの緊急性の高い人命に係る情報などです。震度４以上の緊急地震速報は直接気象庁から、また狛江市のパソコンから大雨警報等の独自情報を送信することが可能です。
　対応機種はNTTドコモ限定であり、そのうち一部機種については受信の設定が必要となります。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・受信設定が必要な機種はいつ頃販売されたものでしょうか。
　－２、３年前の機種だと思います。
・市が送信する情報について、基準が必要だと思います。
　－整理します。
・各公共施設には受信する設備がないのですが、個人としては情報を入手できる環境となります。情報を受けた後にどのような行動をしなければならないかという問題が出るのではないでしょうか。
　－市職員の場合は、地域防災計画に従い、参集することとなります。
・学校としては受信する設備がありません。先生が有事を知った場合の学校の対応はどのようになりますか。
　－地域防災計画に基づいて、各個別施設の対応マニュアルを作ってもらうことになっています。
・総務部で対応するのではなく、各施設所管課で対応するということでしょうか。
　－標準的なマニュアルは安心安全課から提示します。
・その後の詳細マニュアルは各課で対応するということでしょうか。
　－すでに各施設でマニュアルは整備されているはずです。それに基づいて避難訓練等が定期的に実施されています。問題は、施設のマニュアルと事務局のネットワーク化が図られていないことです。
・各公共施設のマニュアルの内容に温度差があることも問題です。
・情報の流れの整理と対応マニュアルの均一化について至急整理してください。
・今回の水防訓練で参集メールのテストを行っていますが、受信したか、いつ確認したかなどをアンケートなどで検証してください。
・課題が残っている部分については至急対応してください。

　◆　その他

【１.平成21年度末の伝票執行について（企画財政部）】 　　　　　　　　　　　　

　

　５月11日の庁議で、企画財政部から21年度予算執行への留意について周知しました。21年度出納整理期間まであと５日となりました。再度、違った視点で遺漏のないように点検をお願いします。