日 時　平成２２年７月１３日（火） 午前10時00分～10時32分
場 所　市役所４階　市長公室
出席者　市長、副市長、教育長、各部長ほか


【審議事項】

1. 狛江市特定事業主行動計画（狛江市職員次世代育成プログラム）改訂（案）について（総務部）
2. 狛江市事業継続計画[新型インフルエンザ編]（素案）について（福祉保健部）

【報告事項】

1. 委員会の開催予定について（議会事務局）
2. 市長不在期間の職務代理者等の対応について（企画財政部）
3. 平成22年度狛江市総合防災訓練について（総務部）

【その他】

1. 参議院議員選挙の応援について（総務部）
2. 実施計画のヒアリングについて（企画財政部）
3. 中学校給食異物混入について（教育部）

　◆　市長あいさつ

　明日から決算審査が始まります。決算審査にあたっては例年発生している伝票処理のミスを根絶するように、年度末及び５月の出納閉鎖を前に庁議で指示をしました。しかし、残念ながらこれまで３件のミスが報告されています。いずれも部課長においては、再発防止に努力はしていたようですが防ぐことができませんでした。共通しているのは、常にダブルチェックする仕組みが作られていなかったことです。徹底すべく職場に指示をしていても、個々の職員が執行漏れを気づかず、今回のように決算の調整まで放置されるという結果を生み出しています。
　注意喚起をするようになってから４年が経ちますが、本年度も発生しため、本日は、副市長から一連の問題をこの場で報告してもらい、今後の対応について提起をいたします。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・今、市長からお話があったとおり、３月、５月の庁議で21年度予算執行への留意について周知をしましたが、残念ながら、企画財政部政策室、福祉保健部福祉サービス支援室、建設環境部環境管理課、この３つの部署で事業費の未払いが生じました。再三の注意にも関わらずこのような事態となったことは遺憾に堪えません。
　３部署の未払いは、月末毎に執行状況の確認を行っていれば防げるものであり、実績との付け合せを行えば出納整理期間でも支払いの確認ができる単純な事務的作業のミスでした。今後、このようなことが起こさないためにも、各部において、再度、執行状況等の確認を徹底するようお願いします。
　一つには、全庁的に、来年度から５月に決算資料の準備・作成に入ります。今後、企画財政部財政課と調整しますが、これによって、厳密な点検作業ができると思います。その他、各部においては、月末毎に執行状況の確認をしていただきます。事業が実施されているものについては、支払いが済まされているかどうか確認をしていただきたいと思います。
　財務会計システムが入る前は、伝票処理はすべて月末で処理をしていたので、執行と支払い状況を合わせることができました。しかし今、システムを使用するため、一人に作業を任せてしまうことで問題が生じているということもあります。各部は部内で調整をし、どのような方法が一番よいのか、改めて確認方法も模索してください。
　このようなミスが二度と起こらないよう、留意していただきたいと思います。
　・今、副市長から決算資料の作成の時期について提示がありました。支出負担をしている科目の支払い状況一覧表や、会議開催後の報酬・報償の支払い等、作表をお願いしたいと考えています。改めて財政課から指示したいと思います。
　・ミスが根絶できないので、仕事の仕方を変えなければなりません。今回、監査委員にも副市長から説明に行かざるを得ない状況です。仕事の仕方、指示の仕方等、問題点を真摯に受け止めていただきたい。
　今後発生した場合は注意喚起では終わらないと思ってください。心して伝票処理等にあたっていただき、仕事に向かう姿勢を変えていただきたいと思います。

　◆　審議事項

【１.狛江市特定事業主行動計画（狛江市職員次世代育成プログラム）改訂（案）について（総務部）】 　配布資料 [761KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　

　

　平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律は、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法であり、この法律に基づき平成17年６月に狛江市特定事業主行動計画を策定しました。
当初の策定から５年が経過し、この度、５年間の計画の実施状況を踏まえ、平成26年度までの後期の行動計画を策定しました。
　今回の改訂にあたって、昨年８月に子育てや職場における働き方の意識及び実態を把握するため、職員にアンケートを実施し、計画の見直しに反映し、数値目標として掲げることができるもの（年次休暇、男性育休、時間外縮減）は、数値化を図ってきました。
　また、策定にあたっては、政令により、地方公共団体の各機関がそれぞれ定めることとなっていますが、前回と同様に任命権者である狛江市長、狛江市議会議長、狛江市選挙管理委員会、狛江市代表監査委員、狛江市教育委員会、農業委員会が連名で策定する形をとらせていただきました。
　本年５月に原案ができ、組合に提示していましたが、６月８日に合意が取れましたので、６月議会での狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の改正の内容を反映させ、今回の改訂といたしました。
　それでは内容を簡単に説明させていただきます。
　１ページの「はじめに」では、特定事業主行動計画を策定した経緯を示し、国において労働力の確保等を通じた社会経済の長期的安定の実現を図るため、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、仕事と生活の調和の実現に向けて取組んでいる中で、狛江市としても、職員が男女を問わず、職業人としてその能力を十分に発揮し、いきいきと意欲的に職務に取り組むとともに、職場だけでなく、家庭や地域における生活も重視する一個人として支援するため、生活時間の確保や業務改革の推進などを盛込んでいます。
　２ページの１「計画の目的及び期間」は、職員がより一層安心して子どもを産み、育てることが出来る環境を作り上げることを目的とし、次世代育成支援対策推進法が平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法で、平成17年度から平成21年度までの５年間の前期計画の実施状況を踏まえ、平成22年度から平成26年度までの後期５年間の計画について策定したこと、それぞれの任命権者が連名で策定したことが書かれています。
　２「狛江市職員の状況」は、昨年８月に職員アンケートを実施した調査結果の概要です。調査対象は、特別職、再任用、嘱託、臨職、分限休職中の職員を除く457人であり、回答数が432人94.5％の回答率でした。回答の内容ですが、１「職員及び職場の意識改革」の質問では、育児休業の取得を促進するために必要な取組として、業務遂行体制の工夫・見直しが約22％で第１位、職場の意識改革が約20％で第２位です。また、育児休業を取得した職員の約99％が女性で、男性は約１％です。男性の出産支援休暇や男性の育児休業の制度について、約40％の職員が知らないと答えています。
　２「子育て支援制度を促進する環境整備」の質問では、次世代育成支援対策の必要な取組みとして、子育てをしている職員に対する職場配置、業務分担についての配慮が約24％で第１位、各種制度の周知が約17％で第２位です。また、育児休業を取得した職員が、取得にあたって障害となった事項では、32％の取得者が業務遂行に支障がないように措置することです。なお、アンケートからは、妊娠中に取得できる母子健診休暇や妊娠初期休暇と比べて、職場復帰後の休暇である部分休業や子の看護休暇の方が、職場の雰囲気で取得しにくい傾向にあることが分かっています。
　３「子どもとふれあう時間や生活時間の確保」の質問では、年次休暇の取得に約67％の職員がためらいを感じたことがあると答えています。また、時間外の縮減について、約77％の職員が自分の職場で時間外の縮減に努めているとしています。年次休暇の取得目的では、ボランティア活動や地域活動のために取得する割合は約２％と低い結果になっています。
　３「計画内容」の１「職員及び職場の意識改革」では、仕事と子育ての調和が図られる職場環境の整備の推進には、職場全体で意識改革を図り、すべての職員にとって働きやすい職場環境を職員全員でつくることが必要であるとしています。(1)業務改革の推進では、①業務の改善・改革、②知識や情報の共有化・明確化、③会議や打ち合わせの効率化について、(2)男性職員の子育て参加支援では、①男性職員の子育て意識の醸成、②職場の応援体制、③男性職員の育児休業の取得強化についての内容です。男性の育児休業の取得率については、平成21年度実績が11.1％（1人）でしたが、育児休業条例の改正により、取得要件が緩和されたので、平成26年度の目標を20％としています。
　２「子育て支援制度を促進する環境整備」では、職員の仕事と子育ての両立を実現するためには、職場の協力や配慮が不可欠であり、所属長は子育て中の職員に対して、応援態勢の確立、支援するものとしています。(1)育児休業を取得しやすい環境整備では、①子育て支援制度の周知、②職場のサポート体制の確立、③業務の引継ぎについての内容です。（2）育児休業からの円滑な職場復帰のためにでは、①育児休業中の心構え、②子どもの看護休暇の見直し、③育児を行う職員の時間外勤務の制限についての内容です。
　３「子どもとふれあう時間や生活時間の確保」では、職員が家庭や地域での生活を充実させることは、職員が持っている能力を発揮し、意欲的に職務を遂行する上で有益なことであるとして、(1)では生活時間の確保について、①休暇の取得促進、②時間外勤務の縮減、③ノー残業デーの徹底についての内容です。計画では年次休暇の取得について、平成21年実績が11.8日を平成26年には13日、時間外勤務について、平成21年度実績92時間を平成26年度には70時間に目標を掲げています。(2）地域活動に向けた子育て支援では、①地域活動への参加、②社会全体に貢献できる職員の育成、③ボランティア休暇の見直しについての内容です。
　全体を通して、主な改正点は１．有給休暇取得、男性の育児休暇取得、時間外の縮減について数値目標を立てたこと。２．育児休業条例の改正に伴い、配偶者の就業の状況、育休の状況に関わりなく、育児休業と部分休業の取得ができること。３．子の看護休暇の取得事由に予防接種、定期健康診断を加えたこと。４．子の看護休暇で就学前の子が複数いる場合は年間10日まで取得日を拡大したことの４点です。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・市の次世代行動計画でも、子育て環境の整備においては、市と市民、事業者の連携が謳われています。また男女共同参画計画でも、ワークライフバランスの実現において、事業者の役割が謳われています。そうした中、狛江市が事業者として率先して行動計画を策定し、積極的に取り組んでいただくことは大変ありがたいと考えています。
ただし、「前期計画の実施状況を踏まえ」という一言があるにもかかわらず、計画本文には具体的な記述がありません。前期計画の総括を踏まえた後期の施策や数値目標をした方が良いのではないでしょうか。
・男性の育児休業の取得率が21年度実績に11.1％とあるが、その分母を明記したほうがいいと思います。
　－記述については再度調整させていただき、盛り込める部分は加えていきます。

【審議結果】－ 了承

【２.狛江市事業継続計画[新型インフルエンザ編]（素案）について（福祉保健部）】 　配布資料 [1691KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　

　

　先の狛江市健康危機管理対策本部における審議のとおり。

　【審議結果】－了承

　◆　報告事項

【１.委員会の開催予定について（議会事務局）】 　配布資料 [22KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　

　

　７月26日に総務文教委員会、29日に建設環境委員会、30日に社会委員会を行います。なお７月20日に建設環境委員会の陳情審査のために現地調査（航空計器）を行います。

【２.市長不在期間の職務代理者等の対応について（企画財政部）】 　　　　　　　　　　　　

　

　市長が東京都市長会北京市交流事業団に参加することになり、８月８日から８月14日まで不在となります。地方自治法第152条の規定により、８月９日から８月14日の期間、副市長を職務代理者とすることとします。正式名称は、「狛江市長職務代理者狛江市副市長松原俊雄」となります。
　この間の文書等の取扱いについて、システム関係は、通年の保守の範囲で対応できるものは、その中での対応を考えています。文書の決定日や発行日の調整で対応できるものについては、職務代理の期間を除き発行するようお願いします。その他、手作業での訂正が可能な文書については、手書きの訂正や訂正印を押印することで対応をお願いします。詳細、取扱いは、後日政策室より文書でお知らせします。

【３.平成22年度狛江市総合防災訓練について（総務部）】 　配布資料 [592KB pdfファイル] 　　　　　　　　　　　

　

　狛江市総合防災訓練は、例年９月１日の「防災の日」の直前の日曜日に実施していますが、今年度は８月29日(日)の実施です。
　総合防災訓練は、例年多摩川緑地公園グランドと市民グランドとを交互に使用しており、今年度は市民グランドをメイン会場とし、地区訓練会場は第三小学校としました。
　メイン会場の訓練内容ですが、市民の防災行動力向上と震災発生時の隣保共助体制の確立を優先課題として、市民が直接体験できるものを多く採用します。具体的には、煙体験、初期消火、応急救護、救助資器材取扱いの各訓練で、消防署や消防団が指導します。応急救護訓練ではＡＥＤの活用も含めた心肺蘇生法を実施します。例年消防隊が行っていた模擬倒壊建物等からの救出救助訓練や消火訓練も、市民を中心に行う予定です。関係機関の訓練は例年と同様の予定です。
　第三小学校での訓練は市民が中心となり、避難所の開設から運営までの一連の流れを体験してもらうほか、備蓄倉庫保管資機材の組立てなども体験していただきます。
　市職員の参加者数は昨年と同様を予定しています。各課から、過去に総合防災訓練に参加したことがない職員を中心に選出をお願いする予定です。職員の参集訓練は、市民グランドに参集することとし、救出救助訓練等に参加する予定です。各課長あてに職員選出の依頼文を出すとともに、参加職員には事前説明会を行う予定です。ご協力をお願いします。

　◆　その他

【１.参議院議員選挙の応援について（総務部）】 　　　　　　　　　　　　

　

　先日の参議院議員選挙では、パソコンのトラブルがあり、選挙区については午前１時30分、比例区については午前３時35分に開票が確定し、本部の解散が午前５時45分と大幅に遅れました。従事した職員はご苦労さまでした。

〔主な質疑・意見等－回答〕
・パソコンのトラブルに対し、緊急時のバックアップ体制について今後検討してください。

【２.実施計画のヒアリングについて（企画財政部）】 　　　　　　　　　　　　

　

　本日から今週末にかけて、各部から提出いただいた実施計画のヒアリングを実施します。

【３.中学校給食異物混入について（教育部）】 　　　　　　　　　　　　

　

　中学校給食における異物混入の報告です。７月８日、第二中学校でランチボックスの底に４センチ程度の毛髪が付着していました。原因としては、ランチボックスの洗浄後、毛髪が付着し、盛付け前の点検作業で見落としてしまったか、または点検者から毛髪が落ちた可能性があります。調理委託業者には、容器の洗浄に十分気をつけるように、また、身だしなみや衣服の粘着ローラー掛けの徹底により、再発防止に取り組むよう改めて指示をしました。