№１ 

〔回答日〕

８月４日　

〔内　容〕

　当団は今年11月に結成14年を迎えます。その間団員の環境の変化、またさまざまな環境におかれる入団希望者と接してまいりました。

　特に小さな子供を持つ女性には、当団として本腰を入れて支援環境を整備する必要性を感じている次第です。

　団員については、出産後各自で工夫しながら練習に参加されていますが、中には育児と趣味(練習参加)の両立がどうしても難しく、残念ながら団を去っていかれた方がいらっしゃいます。また入団希望者についても何回かの体験練習をこなしながら、最終的に断念される方もいました。

　また、小学校低学年の子供を持つ方については、止むを得ず練習場に連れてくるのですが、子供から目を離す事ができず頻繁に席を外すなど、たかだか3時間の練習にも集中出来ない状況です。団としても子供が不慮の事故・事件に巻き込まれることをとても恐れています。

　現在、団として託児についての計画を立てているところですが、その在り方や運営の方法、費用負担の算出など自力では素人目にも満足の行くプランが立てられないのが実情です。

　当然ながら当団には市外からの参加者もいます。また、就労などが理由でなく、余暇活動という位置づけである事も一同理解しております。そんな中でもあらゆる希望者に門戸を開き、世代間で活動を継承でき、永続性のある市民主体の団体を作り上げて行きたと考えています。

　具体的には、狛江市で行っている下記のシステムを利用できないかと希望しています。

　ファミリーサポートの拡大利用が可能でしょうか。活動場所は主に西河原公民館ですが、この制度を利用して、団員の子女を託児室に集め預かって頂けないかというものです。

　誠に恐縮ではありますが何等かのお知恵とご助力を賜れればと願っております。

　ぜひご検討いただければ幸いです。

〔回　答〕

　狛江の市民文化振興にご尽力いただきありがとうございます。

　確かに小さなお子さんがいらっしゃる団員にとって、育児と団体の活動との両立には苦労されていることと、推察申し上げます。その対策として、ファミリー・サポート・センター事業の拡大利用についてのご相談をいただきました。

　この事業の目的は、仕事と育児の両立できる環境を整備することであり、サポートする方・利用する方、双方会員制で行うため会員登録が必要となります。また、会員は狛江市に居住する方、及び狛江市内に勤務する方が対象で援助活動の内容も限られ、児童を預かる場所はサポート会員の自宅であることが、基本的な決まりとなっています。

　これらの点をふまえてのご質問と思われますが、このファミリー・サポート・センター事業は、保護者の急な残業や病気の際など、既存の保育体制では応じきれない変動的・変則的な保育ニーズに対応するためにできたもので、この主旨に沿い一定の規則が設けられています。したがって、この規則を超えての拡大利用というご提案は、現行制度上受け入れることは困難です。

　団体内でいろいろ検討されているようですが、民間企業やＮＰＯ法人のサービスを活用しながら託児室を設置し、団員の子女を預かる方向での検討はむずかしいでしょうか。狛江市内にも保育サービスを行っているいくつかの事業所やＮＰＯ法人等があります。ファミリー・サポート・センター事業の料金より割高になると思われますが、まずはご希望の条件等を直接相談されてはいかがかと思います。

　・　民間の保育サービス事業所の一例（狛江市の指定業者ではありません）

　　　　特定非営利活動法人　「狛江たすけあいワーカーズなかよし」

　電話03－3480－2553

　今回、ご希望に添えず大変申し訳ありませんが、貴重なご意見は、今後の事業展開等にあたっての参考とさせていただきます。

〔担　当〕

児童青少年課　児童青少年係 

№２

〔回答日〕

８月６日

〔内　容〕

　テニスコートについてお願いします。

　猛暑の中、野外での運動は危険と天気予報で報道されているときは、利用者判断にしていただきたいです。ペナルティをおそれて無理をしてしまいます。　　　　　　　　　

　私は狛江市在勤でテニスコートを使用させていただいています。

〔回　答〕

　猛暑の中、野外での運動は危険と天気予報で報道された時に、利用者判断でテニスコートを利用させて欲しいとのご要望ですが、現在、使用をとりやめる場合は、使用日の３日前までに取消しの手続きをしていただいています。そしてご案内のとおり、予約をしていて使用しないことが３回あると、狛江市体育施設条例施行規則第13条により１か月間使用制限になります。

　この規則を変更することについては、指定管理者の考え、委託先との契約や料金徴収との関係、利用者判断の基準など、いろいろ議論が必要になってまいります。ご要望については、体育施設の指定管理者との調整や利用団体等からの意見を聞くなどしたうえで、教育委員会の方で判断してもらうことにいたしました。その結果については、出来れば今月中にでも所管の社会教育課から連絡させます。

　なお、猛暑の中ご利用される場合は、熱中症にならないようこまめに水分補給をするなどしてご利用いただきたいと思います。

〔担　当〕

社会教育課　社会教育係

 №３

〔回答日〕

８月６日

〔内　容〕

　矢野市長　日頃の市政ご苦労様です。

　今回の事業者による事業計画に物申します。問題の要点はたった一つ。市民の住む権利を守るか、事業者の勝手な事業倫理に屈するかです。幸い私達が住む狛江市には「狛江市まちづくり条例」があります。今こそ、この条例をフルに活用させて頂きたい。

　自然の贈り物“日照”により私たちの日常生活は成り立っています。誰もがその自然の財産である“日照”を奪うことは出来ません。絶対に譲ることの出来ない財産です。

　１）境界からの離幅、２）日照、３）建築物の高さ等住民として、市民として、私たちの代表である市長のもとに一致団結して、事業者と話し合いましょう。事業そのものは止めようがないでしょう。しかし、事業条件は私たち狛江市民に“物申す権利”があります。無茶を云うものではなく、常識的な条件のもとに新築された建物に新しい市民の仲間が笑顔で転居されて来て、私たち住民、市民に笑顔で迎え入れられるそんな情景を作り上げる為に本意見書を提出させて頂きます。“小さくともキラリと光る狛江かな”私達が愛してやまない小さなまち狛江市です。

〔回　答〕

　東京航空計器の跡地利用として、事業者が共同事業で建設するマンション計画に関し、大変ご心配のことと推察申し上げます。

　当該計画については、狛江市に建築確認に関する権限はなく、東京都の多摩建築指導事務所または指定機関において審査を行っていきます。

　従来、こうした開発は、建築確認があれば事業者が一方的に着工することが出来、周辺の住環境が脅かされることも多かったと思います。狛江市では、住み良い環境を守るために、何とか住民の声を反映させたいと、平成15年に狛江市まちづくり条例を制定し、関係住民、事業者、地権者が望ましいまちづくりを話し合う場として、調整会の開催を請求できるようにいたしました。

　現在のところ、狛江市まちづくり条例では近隣住民、市民から当該計画に対する事業意見書が272通提出されており、事業者の回答を待っている段階です。事業意見書には、ご要望の境界からの離隔、日照、建築物の高さに関するものも出されております。今後、事業者からの回答を確認し、要望に合致しない場合は調整会の開催と流れていくものと考えております。

　調整会については、市がどちらかに立って裁定を下すものではなく、お互い良い環境をつくるために努力するという趣旨で行われるものです。そのため学識経験者や公募市民が調整に関わることにしています。もちろん事業者は利益を得ることを最優先に考えるでしょうし、住民は現状の環境を守ることが第一の要望となるので、接点づくりは厳しいものがありますが、それでも計画階数を下げたり、壁面を後退させたりしたケースもあります。建築に法的な権限を持たない市としてのギリギリの努力ですが、こうした中で、今後、双方の合意点を見出せれば良いと願っています。

　行政として法令を遵守した対応が求められますが、その中でも住みよい住環境を守るために、狛江市としてもまちづくり条例等に則り、努力してまいります。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係

 №４

〔回答日〕

８月６日 

〔内　容〕

　花火大会

　感動しました。20年前母親と家族で住みなれたところから狛江に転居。

　母は外出もあまりできずに老人性鬱で家族をこまらせています。

　昨日の花火を家の窓から家族全員で楽しみました。

　母も声を上げて手をたたいて喜んでいる姿を見ることができて、狛江に越してきて本当によかったと思います。

　花火を復活してくれて本当にありがとうございます。

　今後も続けれたらいいのですが…。

　そのときは　協力させていただきます。

〔回　答〕

　花火大会に感動いただいたとのお言葉をいただき、本当にありがとうございます。実行委員会の皆さんや担当した職員たちにも、伝えさせていただきます。

　景気の動向や市の財政状況から、花火の復活にはいろいろなご意見をいただき、かなりの決断が必要でした。幸い川崎側も含め10万3千人の来場で大成功を収めることができ、ホッとしています。

　それだけでなく、会場まで見にこられない方でも、大勢花火を喜んでいただいたようで、実施して良かったと思っています。特に日頃、外出もあまりされないお母様が、花火をお楽しみ下さったと伺い、こうした形での花火の効果も大変貴重なことだと実感いたしました。

　今後については、財政状況をみながら、議会、観光協会、実行委員の皆さん、そして広く市民の皆様の声を伺う中で、最終的に判断させていただきます。必ず続けるというお答えができず申し訳ありませんが、もし実施の際はぜひご協力のほどお願いいたします。

　お母様のご健勝をお祈り申し上げております。

〔担　当〕

地域活性課 

№５

〔回答日〕

８月17日

〔内　容〕

　数年前から市内でハクビシンを見かけます。10年くらい前に狛江ハイタウンの公園、５年くらい前に東野川でつがいを、そして本日、自宅の近所の塀を走っているのを目撃しました。すべて別の種だと思いますので、かなりの数が繁殖している可能性があります。ご存知かと思いますがハクビシンは有害鳥獣に指定されておりますので、大至急駆除を要請します。よろしくお願いします。

〔回　答〕

　ハクビシンは外来種で、最近は住宅地や畑に現れるようです。ハクビシンを含む野生鳥獣は、法律によりむやみに捕獲ができないことになっており、被害に基づき捕獲する場合は、「有害鳥獣捕獲」の捕獲許可が必要になります。違反すると、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第83条第1項第1号の規定により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

　野生鳥獣が住み着くことは、自然災害と同様の扱いとなり、残念ながら狛江市でも都でも被害届という形では受付けておりません。東京都多摩環境事務所にも改めて確認したところ、やはりご自身で対応していただく他に方法はないそうです。

　参考までに、担当課より聞いた対応策をお知らせいたします。

　【追い出すには】

　まずくん蒸、くん煙式殺虫剤を炊いてみてください。また、ハクビシンは灯油の臭いが苦手という報告がありますので、古布等に灯油を含ませ天井のあちこちに臭いを付着させます。この場合は、火事にならないよう十分注意してください。その他、電球等を設置して明るくしたり大きな音で脅かすなど、お試しになってください。

　【自然にいなくなったら】

　顔さえ入れば、どんな小さな穴も通り抜けます（タバコの箱くらいの大きさでも抜けられます）。増築の継目部分等を重点的にチェックし、侵入する可能性のある穴は全て塞ぎます。塞ぐ前に消毒（くん煙式殺虫剤等を使用）することをお勧めします。

　【業者に依頼するには】

　必ず捕獲や駆除の資格を持った業者に依頼してください。狛江市でも紹介することは可能です。

〔担　当〕

環境管理課　環境整備係

 №６

〔回答日〕

８月23日

〔内　容〕

　狛江に来てから16年くらいたつでしょうか、最寄り駅は喜多見になります。通勤途上の道路が、私道のため通行禁止とかかれ、赤いコーンが置いてあります。当初はふーんそんなものかと思っておりましたが、これは法的には適法なのでしょうか？？建築基準法上は４ｍの取り付け道路に面していなければなりません。まあ私道でも良いのでしょうが現地を見ると狛江市が管理する下水管が入っているようです。とすると、私道に入っている狛江市の下水管を狛江市が維持管理していることになります。なんだか変だと思います。以上の状況を見ると税の執行が極めてずさんであるような気が致します。

　水道局の本管か枝菅かわかりませんがそれも入っているようです。私道にこのような市の財産が存在するのは解せないのですが、実情はどうなっているのでしょうか。確認道路になっているなら勝手に住民が通行止めにはできないのではないですか? 道路管理も市でやっているのでしょうか

　当局の明快な解説を期待します。

 〔回　答〕

　このたびは、適切なご指摘をいただきありがとうございました。早速、担当課に現地の確認と経過の調査をさせました。

　当該私道は、建築基準法の位置指定道路として昭和39年に東京都から認可を受け、それに基づく施設整備をしています。

　位置指定道路とは、建築基準法では、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していない土地には住宅を建てることができないため、敷地内に私道を造り、それを建築基準法上の道路として特定行政庁（東京都知事等）に認可してもらった道のことです。

　昭和39年当時、下水道施設は浄化槽によるものでしたが、昭和44年から狛江市全域を水洗化するために公共下水道施設整備に着手いたしました。この時は基本的に公道・私道にかかわらず公共下水道管の埋設が行われています。

　また、それ以降は現在に至るまで、狛江市域内において位置指定道路・造成工事等を行う事業では、新設道路内に公共下水道施設の設置を事業者が行うこととなっています。　　　　

　以上が経過ですが、一般的に位置指定道路の認可を受けた場合、公共下水道施設の有無に関わらず、私道は原則として一般交通の用に供されることになり、所有者であっても恒常的な通行止めはできないと考えられています。

　さらに、ご指摘の私道は、昭和53・54年度に、地先所有者から市に私有道路整備工事の整備の申請書が提出されていますが、狛江市が舗装整備する私道は、「必ず一般通行に供用する」ことが条件となっております。このことから位置指定道路所有者が当該道路を「通行止め」していることは、本来認められないことになります。

　狛江市として、こうした事態に気付かず、事実上長年放置していたことは大変申し訳なく思っております。ご指摘いただいた私道の所有者等にあらためて是正の指導をしてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

環境管理課　道路管理係　　上下水道課　下水道管理係

 №７

〔回答日〕

８月25日

〔内　容〕

　育児支援ヘルパー利用後の、負担金支払い方法について検討していただきたくメールしました。

　数ヶ月前に出産し、夫は仕事が忙しく、手伝ってくれる親戚が近くにいないため、育児支援ヘルパー派遣事業を利用しました。

　ヘルパーさんに来ていただいて、とても助かったのですが、その後自宅にヘルパー派遣事業利用の負担金納入通知書が届きました。

　支払いは振込みでと聞いていたので、口座振込みだと思っていたのですが、実際はこの納入通知書をもって銀行窓口で支払うとのことでした。

　近所に銀行は無く、まだ小さい上の子どもと、首の据わらない赤ちゃんを連れて、交通機関をつかって銀行まで行くのは母親にとってとても負担の大きいものです。

　市役所の担当係の方に電話で相談し、口座振込みにしてもらえないか聞いたのですが、不可能とのことでした。

　市役所の銀行出張所を勧められたのですが、市役所も交通機関を利用しないと行けません。

　口座振込みでしたら、近くのＡＴＭでも振り込めますし、インターネット上でも手続きできてとても便利です。

　産後の母親を助けるためのヘルパー派遣事業が、結局支払い時に母親にとってわずらわしいものになるのなら、この事業自体の意味をなしてないのではないでしょうか。

　私の周りでは産後大変でも、このヘルパー派遣事業を頼む人はほとんどいません。個々人のいろんな理由があるとは思いますが、手続き上のわずらわしさが面倒で頼まないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　ヘルパーさんに来ていただいてとても助かった者として、もっとこの事業が母親にとって利用しやすいものになればいいと願います。

　支払方法を、コンビニ等で手軽にできるとまではいかないにしても、せめて口座振込みにはできないでしょうか。

　ご検討をよろしくお願いします。

〔回　答〕

　このたびは、育児支援ヘルパー事業をご利用いただきありがとうございました。また利用負担金の納付に対して、ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。負担金納付に対するご提案をいただきましたが、以下のとおりお答え申し上げます。

　市が提供するサービスに対する負担金については、そのほとんどが納付書による支払い方法となっており、銀行の窓口による納付をお願いしているのが現状です。

　しかし、このところ、コンビニエンスストアを利用した市税の収納システム等を実施している自治体もあり、狛江市も市民の皆様のニーズとそれに見合った窓口対応の充実ということで、各種収納方法及び収納窓口の検討をしているところです。今回のご提案についても、その対象としており、現状ではご迷惑をおかけしておりますが、今後、改善の方向で努力してまいりますので、しばらくお時間をいただけますようお願い申し上げます。

　なお、負担金のお支払い等で、ご不便が生じた場合、子育て支援課として出来得る対応はさせていただきますので、その際はご相談ください。

　今後とも、育児支援ヘルパー事業を含めた子育て支援事業について、使いやすい制度とするよう、一層努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

　このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 〔担　当〕

子育て支援課　企画支援係

№８

〔回答日〕

８月30日

〔内　容〕

　グランドメゾン建設計画の発表後セントラルハイツの資産価値が（不動産評価）減少しています。

　此れは財政権の侵害に接触すると思いますが、まちづくり条例に照らし御検討をお願いします。

　建築予定のグランドメゾンには日照の無い部屋は無く全室共全日照と聞いております。自社の営利目的を優先する余り他人の財産、資産を侵害するのは不当であり、そういう会社は社会的に存在意味すら無いと思考致します。

　是非、建物の設計変更等を促して下さる様意見を申し上げます。

〔回　答〕

　東京航空計器の跡地利用として、事業者が共同事業で建設するマンション計画についての、「市長への手紙」を拝見しました。

　当該計画については、狛江市に建築確認に関する権限はなく、東京都の多摩建築指導事務所または指定機関において審査を行っていきます。

　従来、こうした開発は、建築確認があれば事業者が一方的に着工することが出来、周辺の住環境が脅かされることも多かったと思います。狛江市では、住み良い環境を守るために、何とか住民の声を反映させたいと、平成15年に狛江市まちづくり条例を制定し、関係住民、事業者、地権者が望ましいまちづくりを話し合う場として、調整会の開催を請求できるようにいたしました。

　現在のところ、狛江市まちづくり条例では近隣住民、市民から当該計画に対する事業意見書が272通提出されており、事業者の回答を待っている段階です。日照の件については、事業意見書やそれ以外でもご意見をいただいております。なかでも、隣接するセントラルハイツ１号棟に及ぼす影響は大きいものと感じています。これらの問題も含めて、関係住民の皆様が事業者からの回答に納得されない場合は、調整会の開催に議論の場が移っていくものと考えています。

　調整会はどちらかに立って裁定を下すものではなく、お互い良い環境をつくるために努力するという趣旨で行われるものです。調整会が開催された場合は、日照の件については重大な論点になっていくと推察しておりますが、事業者にも、法的には建築可能であっても、周辺住民の生活環境を保持する努力が求められると思います。調整会等を通して、双方の合意点を見出せれば良いと望んでいます。

　行政としても、調整会の推移を見守りながら、法令遵守という制約はありますが、その中でも住みよい住環境を守る視点で対応してまいります。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係 

№９

〔回答日〕

８月30日

〔内　容〕

　広報こまえの件。野川郵便局に以前は届いていたけど、最近は届かないという郵便局の方の話です。市役所から直接か郵便局の本局から届くのかわかりませんが、１日・15日の朝９:00には窓口に届いているようにお願いします。２・３日前には届いているところもあるようです。「市長への手紙」もいつも置いてあるようにして下さい。どうして届かないのか理由があるのですか？８月15日号からでも届けて下さい。よろしくお願いいたします。狛江駅、喜多見駅には置いていただいて便利です。

　野川地域センターは役に立たないのでほとんど行きません。図書館は調布に。

　市役所も用事がないので行きません。よろしくお願いいたします。

　※市制40年の花火は登戸側から見ました。まわりの人は大変よろこんでいました。すいているし。来年もあるのでしょうか？ごくろうさまでした。

〔回　答〕

　野川郵便局への「広報こまえ」と「市長への手紙」専用はがきの設置について、ご要望をいただきました。

　はがきには野川郵便局と記述されていましたが、ご住所から東野川郵便局のこととしてお答え申し上げます。

　「広報こまえ」は、従前から本局を通じて、東野川郵便局に置いていただいております。ご指摘がありましたので、８月13日(金)に本局の業務企画室に、東野川郵便局への設置をあらためてお願いしてまいりました。

　「市長の手紙」についての専用はがきの設置については、現在、市長の手紙等取扱要綱第３条に基づいて、市の施設に設置することとなっています。そのため郵便局等の民間施設については、現在専用はがきを設置していませんが、今後市民の皆様からのご要望が高ければ、要綱改正など対応を考えていきたいと思います。

　また、花火大会をご覧いただきありがとうございました。まわりの方がたも喜んでくださったとのことで、大変うれしく思っております。実行委員会の皆様や担当した職員たちにも、伝えさせていただきます。

　景気の動向や市の財政状況から、花火の復活にはいろいろなご意見をいただき、かなりの決断が必要でした。幸い川崎側も含め10万３千人の来場で大成功を収めることができ、ホッとしています。

　来年以降は、財政状況をみながら、議会、観光協会、実行委員の皆様、そして広く市民の皆様の声を伺う中で、最終的に判断したいと考えています。

〔担　当〕

政策室　広報広聴担当　　地域活性課

 №10

〔回答日〕

８月30日

〔内　容〕

　「グランドメゾン狛江」計画について

　インターネットでお調べになればわかるとおり、事業者は各地で強引なマンション建設を行っており、府中や国立でも地域住民とのトラブルに発展しています。収益性を重視して、航空計器跡地を法外な価額で買い取ったため、敷地いっぱいの計画を作り、住民からの要請には理由なく「難しい」と回答する手法は、府中でも見られた手法です。マンションディベロッパーは数ありますが、ここまで強引に建築使用と進める会社はありません。市そのものの品格を疑われかねないと考えます。建てることそのものを否定するつもりはありませんが、調和できる、新しく来住民とも仲良く暮らせるような建築計画に再考するように、市としても働きかけて下さい。

〔回　答〕

　東京航空計器の跡地利用として、事業者が共同事業で建設するマンション計画に関し、大変ご心配のことと推察申し上げます。

　当該計画については、狛江市に建築確認に関する権限はなく、東京都の多摩建築指導事務所または指定機関において審査を行っていきます。

　従来、こうした開発は、建築確認があれば事業者が一方的に着工することが出来、周辺の住環境が脅かされることも多かったと思います。狛江市では、住み良い環境を守るために、何とか住民の声を反映させたいと、平成15年に狛江市まちづくり条例を制定し、関係住民、事業者、地権者が望ましいまちづくりを話し合う場として、調整会の開催を請求できるようにいたしました。

　調整会は、市がどちらかに立って裁定を下すものではなく、お互い良い環境をつくるために努力するという趣旨で行われるものです。そのため学識経験者や公募市民が調整に関わることにしています。もちろん事業者は利益を得ることを最優先に考えるでしょうし、住民は現状の環境を守ることが第一の要望となるので、接点づくりは厳しいものがありますが、それでも計画階数を下げたり、壁面を後退させたりしたケースもあります。今後、双方の合意点を見出せれば良いと願っています。

　行政としての働きかけをお求めですが、以上申し上げたとおり、調整会という仕組みを市がつくった以上、まずそこでの議論を尊重していく考えです。ただ、必要な局面では、行政としても住みよい住環境を守る視点から発言をしていく所存です。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係