№１

〔回答日〕

12月１日

〔内　容〕

『孤独死ゼロ』キャンペーン

　上記市政方針がいよいよ10月より実現、施行されるとの朗報に接し、大変期待しています。ついては当該システムの詳細内容について利用者である高齢者及び関係する市民のみ十分周知してもらうことが大切ですから、狛江市報上でも特集号を組むと同時に、各地域別にも講習会、説明会を網羅的に展開して頂きたく思います。ご既承の通り、高齢者にとっては相細かな暖かい対策が必要ですから、ＰＲの段階から周知徹底がなされるよう期待しています。今後の企画、実施スケジュールを教示お願いします。

 

行政の機能不全について

　苦言を少々申し上げます。７月１日号こまえ広報記事Ｐ４により保養施設利用助成の証明を福祉サービス支援室総合調整担当より頂き、日帰り施設を利用すべく現地に赴いたが責任者支配人曰く、狛江市とはそんな契約をしていなく、連絡もうけていないので、受付は不受理である旨現地で通告され、やむなく割高の料金を払わざるを得なかった。こんなことは信じられないことで、あってはならぬことである。広報にウソの記載があるということは公の公共機関として、いったいどういうことなのか。市民を代表する機関の資格がゼロということである。

　先の上和泉地域センターでの七小解体工事説明会の大失策も同様、機能不全としか考えられない。

以上

〔回　答〕

　狛江市では、平成22年10月１日(金)より孤独死ゼロを目指して「あんしん見守りサービス事業」の受付を開始いたしました。

　本事業の周知については、９月15日号の広報こまえにてサービスの開始のお知らせと内容の説明を掲載いたしました。市役所の福祉総合窓口に「あんしん見守りサービスのお知らせ」のチラシを置き、申請受付や相談を受けています。

　また、老人会の会員の皆さんにも資料を配布させていただきました。市内に３ヶ所ある地域包括支援センター、あいとぴあ地域包括支援センター、地域包括支援センターこまえ正吉苑、地域包括支援センターこまえ苑にも周知をして該当の方に勧めていただくようにお願いをしています。

　11月１日から市内43カ所にある市掲示板に募集のポスターを掲示しています。そのほか、市役所の福祉相談窓口に置いている「あんしん見守りサービスのお知らせ」のチラシを、各公共施設等にも置いてさらに周知をしていきたいと考えており、今後、ケアーマネージャー連絡会においてもサービス内容や申し込み方法等について説明を行う予定です。

　このように、高齢の方ご自身、周囲で支える方等様々な方々に周知することによって、より有効な事業にしたいと考えております。なお、広報こまえでの再度の掲載など、あらためて周知の徹底を指示いたしました。

　保養施設利用助成で日帰り施設利用を楽しみにされていたところ、現地で思いもよらぬ対応で、不愉快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした。

　担当課としても、今回、ご指摘いただいた点については、平成22年7月21日に施設の支配人に連絡し、契約書の内容確認をはじめ、窓口での対応や従業員への指導を徹底するよう注意いたしました。また、担当課長には窓口対応等を含め、市民の皆様に不快を与えることのないように、事務処理、周知方法等、関係部署と連携を図り調整するよう厳しく指導したところです。

　旧第七小学校の解体工事の説明会は、第１回の説明会では跡地利用計画の方向性に関する内容が論点となり、工事担当部署の管財課で説明できる所掌範囲ではなかったために再度説明会を実施することにいたしました。第２回の説明会では、跡地利用計画の方向性について全庁的な調整会議により意思決定をした内容で説明をしています。

　その結果、解体工事の趣旨にはご理解をいただけたと思っております。

　おかげさまで近隣の皆様のご協力により、建物の解体については概ね終了し、これから整地に入ってまいります。また、要望のあった埃対策についてもこれから着手をしていく予定です。　

　なお、今後の跡地利用計画の詳細については、計画が明確になった段階で説明会を実施しますので、その際にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

〔担　当〕

管財課　施設係　　福祉サービス支援室　総合調整担当　　介護支援課　高齢者支援係

 №２

〔回答日〕

12月１日

〔内　容〕

１．「財政の健全化」の項目のなかった基本構想・・・Ｈ22年度から始まる狛江市の第３次基本構想は、Ｈ21年６月の中間答申、８月には最終答申が出されました。基本構想中間答申には、「財政の健全化」については、当初の「行財政運営」の章にはなく、基本計画策定市民分科会での基本計画の検討がH21年6月後半から始まった段階で、「財政の健全化」の項目設定がないのはおかしいとの指摘を受けて、新たに追加設定、議会での対象期間を20年間から10年間に短縮する修正と併せ、市長が最終決定したものです。新たに「私たちがつくる水と緑のまち」の実現を目指す基本構想です。
　H19年度までの緊急行動計画や21年度までのアクションプランで、市長は、概ね当初の目標は達成したと繰り返し、説明してきましたが、狛江市の財政状況は、達成が実感できるような改善ができているのでしょうか。目標の達成の成否より、市民が安心できるような状況になったのかどうかの方が、市民の心配事項のはずです。市民の感じ方は、狛江市の財政は、市長がいうような「自立する」自治体を目指すためには、相変わらず、楽観できるような状況からは遠いということです。近隣自治体と比べてみても、社会インフラや市民サービス面で、自治体間較差が縮まるどころか、ますます広がってくるのではないかという不安や不信が強まっていることが背景にあります。多摩26市の中でも、少子高齢化が最も進んでいる自治体の一つである狛江市の今後の歳入減と経費増を覚悟せざるを得ず、不充分な福祉施策や見劣りする公共施設等の整備状況は、残念ながら、他市に遅れている事実は、市長も認めざるを得ないところでしょう。しかし、「あれもこれも」という市民ニーズをいつまでも追求できるような財政状況にはないという危機感を実感している市民委員が、「行財政運営」を担当した第１市民分科会には多く、「財政の健全化」の項目追加の緊要性を指摘したということを、市長には充分理解していただきたいところです。

質問　①このような市民の心配や懸念に対して、４期14年余もの間、低迷を続ける市政運営をされてきた市長は、どう思いますか。これまでの市長の財政健全化に対する目標設定のあり方や取り組み姿勢の甘さが、改革を遅らせてきた一因ではなかったかと思いますが、これまで繰り返されてきた行財政改革の結果についてどのような総括をしていますか。何か反省することはないですか。市長は、「狛江市の財政の健全化」については、どのような認識と展望を持っているのですか。職員に対しては、どのような対応を求めているのでしょうか。
２．下方修正された前期基本計画の戦略的な目標数値・・・前期基本計画は、「市民の視点に立った基本計画を策定するために、市民の意見に基づいた計画づくりへの取り組み」が、公募による市民委員と無作為抽出による市民が参加して、Ｈ21年６月から始まりました。基本計画策定市民分科会の策定した素案に対するパブリックコメントも反映して、総合基本計画審議会における最終審議でも修正もなく、Ｈ22年２月に最終答申が市長に提出されました。しかし、最終答申された「財政の健全化」の項目で設定されたＨ26年度時点で達成すべき「戦略的な目標値」等については、何の説明もないままに、市は、一方的に下方修正するばかりです。市民分科会の目標値は、これまで多摩26市の順位でも、永年のワーストグループから脱却ができなかった、これまでのメリハリのない行財政運営とは決別し、せめて前期基本計画の最終年度の26年度には、中位グループになることを戦略的目標として設定したものです。しかし、最終的には、市長の「誰もが安心して暮らすことができるまちへ」と題した市長の冒頭挨拶つきで、Ｈ22年３月に前期基本計画は、大半が下方修正されて、「財政の健全化」の目標値は、策定・公表され、公定化されました。
　答申では、狛江市が、自立できるような基礎体力をつけるように、多摩26市で中位レベルに到達する戦略的な目標数値を設定し、市に積極的な実現への取り組みを、市民として渇望しました。市の修正内容では、数値の下方修正だけでなく、基本計画策定に関わった市民委員の願いを裏切る結果になりました。｢市民と行政がともに手をとり、支えあい、明日の狛江を創っていきたい｣という市長にしては、言行不一致、こんな安易な計画修正では、これまでと同様、自立どころか、国や都の補助金依存と赤字債増発のこれまでの市政運営からの脱却は、とても期待できないといえます。
　参考までに、市側が修正した内容を、[Ｈ20年度の現状]⇒最終答申の目標値⇒市が修正した目標値の順で、市民目線で要約して、補足説明をしてみます。
①市民１人当り地方債残高：
[284千円(25位)]　⇒245千円　⇒272千円（＋27千円）
●因みに、多摩26市のH20年度平均は、218万円で、狛江市は、66千円も多く、２番目に多い。密接な相関関係にある公債費比率では、多摩26市でＨ17年度から５年間連続してワースト１の公債費比率の改善がほとんど見込めない甘い数値に下方修正。
●市の修正値は、削減額が、６年間で僅か12千円（年間2千円）であり、こんな少額な削減数値では、とても戦略的目標とはいえない。市民委員の意向無視もはなはだしい。後述するが、経常経費である公債費の削減ができなければ、経常収支比率の改善もほとんど期待できないことになります。市長も緊急行動計画やアクションプラン推進中は、事業債の起債を極端といえるほど、絞り込んで、地方債残高の削減に取り組んできたはずです。（但し、赤字債の起債急増により、残念ながら、公債費の削減の成果は、実現できなかったが）
②市民１人当りの財政調整基金：
[4千円（24位）]　⇒13千円　⇒13千円（数値の修正はなし）
③経常収支比率
[現状数値も18位(101.0%)⇒14位（95.9%）に修正]　⇒10位　⇒10位＊
●答申では、現実の厳しい状況を示す、赤字債を含まない経常収支比率を現状数値と目標値として選択したが、市は、若干でも数字がよく見える赤字債込みの経常収支比率＊に変更した。同じ10位を目標としているが内容は大違いだが、変更内容の説明付記もない。20年度実績でも、両者では、順位で４位の差、数値では、5.1%もの差がある。この差は、狛江市は、他市より赤字債の発行が多いことの証左であるが、市はそのことを市民に知らせたくはないことが明らか。少なくとも、緊急行動計画やアクションプラン策定時と同様に、赤字債込と赤字債を含まない経常収支比率を併記して、修正内容の説明をすべきではなかったか。
●多摩順位だけで、数値目標は、記載されなかったが、５，６ポイントの改善を目指すと企財部長は、議会で答弁している。前述のように、地方債残高の削減も微々たるものだから、公債費の削減は見込めず、人件費にしても、H17～H22年度までで、556人から461人まで95人も正規職員を削減した。なお、外部委託化など、削減の余地はあるももの、今後人件費での大きな削減は期待できない中で、扶助費や、繰出し金の自然増を想定すれば、一体どの領域で経常収支比率を改善できるというのか。前期基本計画の具体的な財政フレームで改善の施策と行程表を市民に提示すべきである。
●緊急行動計画やアクションプランでは、人件費や公債費別の経常収支比率の数値推移を提示し、一応目標管理と推進管理をしていたが、今回の財政フレームでは、経常収支比率の数値の記載もなく、計画行政は、大幅に後退しているのは一体どうしたことか。
④市税と国民保険税の徴収率(総合)の多摩26市順位
　[市税　17位(95.1%)]　⇒５位　⇒10位（５位も後退）
[国民保険税　23位(66.9%)]　⇒５位　⇒10位（５位も後退）
●Ｈ20年度の多摩26市の平均の徴収率は、市税で95.4%、国保税で71.1%
●１%の徴収率の改善で、市税では、約1.2億円、国保税でも、0.3億円の歳入増となり、20年度の順位では、それぞれ7位、20位になるところなのだが。市税は、僅かな改善でも、順位の改善ができる。国保税では、最下位グループだけに、抜本的な施策と努力を追加して、より上位の順位を目指すべきではないか。
●財政指標がワーストグループであるなら、せめて市税や国保税の徴収努力や工夫をすることで、「頑張る市役所」であるべきという市民の要望が強いとしても当然だろう。職員の努力で頑張れる領域での目標の下方修正では、市長のリーダーシップも職員のやる気も伺えず、納税という市民の責務の不公平な負担感と行政の職務怠慢に対する市民の不満に応える気概が感じられない。

質問　②前期基本計画と実施計画は、３月に発行されましたが、半年近く経って、９月24日に、遅まきながら、企財部長と政策室長による、前期基本計画の修正個所についての説明会が開かれました。しかし、一方的な説明に終始し、出席した市民委員の納得が得られる説明はありませんでした。説明会の議事録を請求しましたが、議事録は取らなかったとのこと。「ガス抜き」そのもので、市民委員の質問に対して、真摯には回答せず、まるで消化試合のような説明会の印象でした。
～１）市長は、説明会の結果について、どのような報告を受けていますか。市民参加・協働を強調しながら、こんなに遅い開催時期について問題はないと思いませんか。
～２）修正内容の概要は、前述した通りですが、何故、前期基本計画を下方修正することになったのでしょうか。特に、地方債残高については、大幅な目標修正であり、当然、公債費や公債費比率やの低減も期待できなくなるので、経常収支比率の改善も見込めなくなりませんか。因みに、公債費は、Ｈ26年度末でも、24.8億円で、Ｈ20年度より、約１億円減少するだけです。市長は、どのようにして、「財政の健全化」を実現するつもりか、できるだけ具体的に説明してください。
～３）緊急行動計画やアクションプランの策定時は、計画的な財政運営をするために、経常収支比率は、赤字債込と含まずの両建ての数値指標や人件費比率・公債費比率も財政指標が記載されていましたが、第４次行財政改革推進計画にも記載されていません。明らかな後退と指摘しますが、市としての目標設定もなく財政運営が計画的に推進できると考えているのですか。それとも内部資料としては、作成してあるのであれば、明らかにしてください。前期基本計画での戦略的目標の設定は、重点的な領域を対象としているだけであり、それがすべてではないと理解してください。

３．前期基本計画と実施計画の財政フレームの不整合は、納得できない。
●矛盾だらけの前期基本計画と実施計画の内容・・・第３次基本構想と前期基本計画が、合冊されて狛江市総合基本計画として、３月に発行・公表されました。８月には、狛江市実施計画が発行されました。冒頭部分には、「・・・狛江市前期基本計画に示されたそれぞれの施策について、その方向性に沿って推進していくための取り組みを施策小項目ごとに財政状況を踏まえつつ整理し、今後の展開を明らかにしたものです」との記述もあります。前者が上位計画ですから、実施計画は、てっきり、基本計画の内容に沿って整合性を図りながら、実現のための実施計画策定と理解するのが当然と思います。
ところが、市民参加・協働作業が全くなかった実施計画で示された財政フレームによれば、H26年度の地方債現在高は、217.78億円、財政調整基金残高は、12.64億円となっています。前期基本計画の市民一人当たり目標値をＨ20年の基準人口(76,223人)で換算してみると、　　　　
　　　　　　　　　実施計画　Ａ　　　前期基本計画　Ｂ　　　　　　　　Ａ―Ｂ　　　　
地方債現在高　　　 217.78億円　　　　  　207.33億円　　　　　 　10.45億円
財調基金残高　　　　12.64億円　　　　　　　9.91億円　　　　　　　2.73億円
（基準人口は、企財部長の説明から引用しています）
　地方債現在高では、10.45億円、財調基金でも、2.73億円も実施計画の数値の方が多くなっています。基本計画から６か月もかかって策定した実施計画で、上位計画とこれほど不整合のある実施計画を策定して公表する市長は、一体何を管理監督しているのか、二つの計画の最高責任者である市長の一貫性のない計画の策定と公表は、全く理解できません。特に、狛江市の財政負担で他市より重いのが、公債費であることは、市長も就任以来、繰り返し市民に説明してきたことです。前期基本計画では、地方債残高の大幅削減は、財政健全化のためには、市民分科会提案の当初から、不可欠の戦略的目標でした。一歩譲って、答申案を大幅な下方修正をしたとしても、市長自ら公表していますから、それは、既に公定化された正式の市の計画であり、市の数値目標であるといえます。しかし、自ら決めた数値目標まで無視するような実施計画を、自ら承認して公表する市長の矛盾した取り組み姿勢は、奇々怪々と言わざるを得ません。お互いに相関関係のあるべき計画間に整合性のない計画数値を次々と短期間で打ち出す市長や企財部門は、行財政の責任者として、この混迷をどうするつもりなのでしょうか。職員も市民も一体何を信じればいいのでしょうか。市長自らが、市民の不信感を募るような計画の粗製乱造状況を作りだしています。
●計画実施前の実績値より増加(悪化)する地方債現在高・・・しかも、この地方債残高の数値である217.78億円は、H26年度には、基準年であるＨ20年度の実績値である216.81億円より、約１億円も多くなっています。めざす姿は、「戦略的な目標値が設定され健全化に向けた取り組みが行われています」とされているが、これでは、全く言葉の意味をなさない茶番と言わざるをえません。市長や企財部や政策室は、市民参加で決まった前期基本計画の財政健全化の目標など、念頭になく、実施計画の実行しか考えていない何よりの例証ではないでしょうか。
●計画間の不整合と相関性の欠如・・・まさしく、行政執行の効率性と一貫性を阻害し、非効率性を助長するばかりです。このように、一度たてた上位計画を策定と同時に、それを無視するような新たな計画を策定し、公表する市長や行政の無責任な執行は、まさに市の行財政運営の破たんともいえる状況といっても過言ではないはずです。
●更に、地方債残高は増えるのではないか・・・一方で、地方債現在高では、基本計画数値より過大にしながら、財調基金残高まで、計画値より２億円余を積み増す余裕があるなら、地方債残高をその分、削減する位の調整機能も働かなくなっているのでしょうか。
今回の計画策定当初からの不整合があれば、当初の｢財政の健全化｣は、最初から放棄したようなものです。事務局は、今後のローリングでH26年度末には、目標数値を達成するようにしますと説得性のない言い訳をしていますが、何故、計画策定当初から、整合をとるための政策調整が市長のリーダーシップのもとでできないのか、大きな不信感を持たざるを得ません。
　その上、９月議会では、公共施設再編方針の計画外に、突然、中学校給食場を、旧七小跡地に７億円の予算で設置する計画があることも明らかになりました。この事業にも市債発行が想定されますので、地方債残高は、実施計画数値に上乗せすることになりかねない。さらに、電研の前の市道３・４・16号線の整備事業についても、Ｈ25・26年度以降の事業予算が計上されていませんが、事業継続するとすれば、当然ながら、地方債が更に増えることになる。（いや、この事業は、再び、凍結ということであれば、この分の上乗せはなくなりますが）
　質問　③～１市長は、前期基本計画と実施計画の策定と計画の推進・達成の最高責任者ですが、上位計画である前期基本計画に配慮せず、当初から枠をはみ出すような実施計画を、何故、策定したのでしょうか。前述したような不整合や矛盾に対して、強弁ではなく、納得できるような説明責任を果たして下さい。前期基本計画で定めた財政の健全化の方針や戦略的な目標数値の達成については、市長の取り組み姿勢と決意を明確にしてください。もし、検討が不充分であると認められるなら、実施計画の不整合の内容を，至急訂正して公表してください。（最近、誤った資料の訂正は、度々してきたところで、驚きませんが）
～２）８月に公表された第４次行財政改革推進計画によれば、５年間の累計で、実施計画事業の遂行には、2.31億円の財源不足の見込みとのことです。そのために行財政改革に取り組んで、不足財源を創出するとしています。一方、前項で指摘したように、前期基本計画で「財政の健全化」の戦略的目標との不整合，即ち、地方債現在高が、Ｈ26年度時点で、10億円以上も超過していることについて、全く言及がないことは、おかしいと思いませんか。つまり、５年間の実施計画の事業が、身の丈を越えた内容であり、本来なら、実施計画（342事業・総額289.2億円）の事業内容を精査して、耐震補強工事を最優先して、優先度の低い事業を削除・繰り延べするなどして、市長が公定化した上位計画との整合を図る検討と判断を、市長は怠ったのではないですか。二つの計画の不整合について、市長の説明責任を果たして下さい。どのように整合性を図るのですか。10億円余の追加財源を捻出するのですか、それとも、事業を一部割愛や繰り延べするのですか。
　なお、2.31億円の財源不足も、財源をつくることより、事業の整理することで、充分対応できるのではないでしょうか。
～３）実施計画の財政フレームによれば、H26年度末の地方債現在高は、削減どころか、基準年のH20年度の実績より１億円以上も多い217.8億円という数値になっていることについて、市長は、前期基本計画の策定者として、一体何を考えているのでしょうか。答申では、187.5億円までの削減の必要性を提案した市民分科会の市民委員にも納得できるように説明してください。
～４）特に、事業費が多額で、緊急性の低い3中移転事業については、教育委員会の見解や、市長が度々、議会答弁しているように、個々の案件については、市民の参加の手続きを、実施して、慎重に移転の是非を検討すべきと考えます。
　因みに、私は、移転の是非は、少子化の行方を見守りながら、Ｈ27年度以降の後期基本計画で再検討事業とするのが、最適と思います。更に、三中移転後の跡地に新中央図書館を建設する計画となっていますが、中央図書館と中央公民館は、圧倒的に利便性の良い現在地での建て替え高層化を支持する利用者が多いと認識しています。三中移転と新図書館の建設については、今後、市民意見も参考にして、じっくり比較検討することが、市財政健全化のためにも、理にあった選択だと考えますが、「私たちがつくる水と緑のまち」を新しいまちのスローガンとした市長の見解を改めて求めます。

〔回　答〕

①について
　アクションプランに掲げた目標値を概ね達成するとともに、財政指標についても改善を図り、財政規律を維持しながら実施計画事業の推進を図ることができました。これは、行政のみならず、市民や議会のご理解やご協力により可能となったものですが、当初の目的は果たせていると考えています。
　もちろん、昨今の経済情勢や国の地方財政政策の動向などをみておりましても、行財政改革の取組みはこれで終わりではなく，継続的に進めていかなければならないと考えています。

②について
　説明会については、実施計画・行財政改革推進計画等基本計画に関連する全ての計画の策定が終了し、一定の整理が出来た段階で開催すると聞いておりましたので、それについて時期的な問題があったとは考えていません。当日の様子については、修正内容やその考え方についての質疑があったと聞いています。
　計画の策定にあたっては、審議会の意見、パブリックコメント等による他の市民の意見、市の考え方等、それぞれを総合的に判断させていただき、市長の責任として策定する必要があることをご理解いただければと思います。全てそのままとはいきませんが、皆様に作っていただいた審議会の答申がベースになっていると認識しています。皆様の意見、市の考え、他の市民意見などを勘案し、市としての最終判断を加えたものが、今回の前期基本計画となっております。
　アクションプランでは、行財政改革推進計画等において数値目標を掲げていたところですが、今回、財政健全化に向けた数値目標を基本計画に掲げておりますので、それを数値目標として取組んでいくことになります。

③について
　実施計画には、財政フレームを加味しながら、この５年間で着実に進めていかなくてはならないものを掲げています。耐震改修工事等の公共施設の整備に加え、臨時財政対策債の発行を毎年度10億円と見込んでいるため、現段階では基本計画の目標値を上回っているところです。基本計画に掲げられた目標は、５年後に到達すべき目標と考えており、現在の見込みで越えているからといって、５年後にその目標に到達しないことを表しているわけではありません。耐震等の整備は安全確保の観点から急いで取組まなくてはいけないものであり、実施計画に取組むとともに、並行して行財政改革等も推進し毎年度行う見直しを通じて26年度の目標値を達成しようと考えております。

〔担　当〕

政策室　企画法制担当

 №３

〔回答日〕

12月１日

〔内　容〕

　七小跡地の利用について

　建物を造る時○Ｆ建てとだけ明記するのではなく地上○ｍと必ず書いていただきたい。和楽の際４Ｆとありましたが隣のコーポ５Ｆ～６Ｆにもかかるくらいの高さがありました。

　又、七小校舎解体の際市報でそのことをせめてお知らせください。

　七小卒業生は毎日悲しい気持ちで見ているので、遠くの方は解体を知りませんでした。もう少し心、気持ちを考えてください。

　上記、ｍ数は早い段階で必ず明記するか、発表してください。

　○Ｆ建て○ｍとｍを書いて頂かないと反論するにもしょうがありませんので。

　どうぞ宜しくお願いします。

〔回　答〕

　旧狛江第七小学校跡地利用については、平成22年２月15日号の広報こまえで跡地利用の方針をお知らせし、その後、解体工事と跡地利用に関する説明会を５月12日と7月６日に行っております。

　方針については、狛江市公共施設再編方針として、「広報こまえ」で広く市民の皆様にお知らせしましたが、説明会については、主に日常生活において工事の影響を受ける近隣の皆様を対象に説明会開催のお知らせを配布いたしました。

　いただいたお手紙から、旧狛江第七小学校に関係した皆様の想いを感じ、解体工事を事前に知らなかった方がたには、大変申し訳ありませんでしたが、統合後の跡地活用の必要性から旧校舎を解体せざるを得ないことをご理解いただければと思います。

　また、跡地にできる建物が何階建・何メートルかについては、今後設計が明確になった時点で、跡地利用計画の説明会を予定しておりますが、その中でお知らせいたします。

〔担　当〕

管財課　施設係

 №４

〔回答日〕

12月１日

〔内　容〕

　猫放し飼い禁止の法を作ってください。甲府市等でもう実施してます。

〔回　答〕

　山梨県甲府市が平成22年10月に策定した「環境保全条例」を調べてみましたが、飼い犬等（この「等」の中に飼い猫が含まれています）の飼育管理などについて法令を遵守するよう規定したものであり、放し飼いを規定する条文はないと理解しております。

　東京都動物の愛護及び管理に関する条例（昭和54年10月27日東京都条例81号）では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の飼養の遵守事項として、細かく規定をしている上、さらに第８条において猫の所有者の遵守事項も定めておりますが、いずれも猫の放し飼いを禁止する条文はありません。

　このような状況の中で、狛江市では、平成22年２月に「いのちにやさしい街づくり　地域ねこ活動」というパンフレットを作成いたしました。この中にも猫を飼っている方へというコーナーで「屋内飼育をする」という一文を設けております。各地域の、町会、自治会にも回覧し、さらに、このパンフレットに基づいた講演会等も実施しています。今後も東京都動物愛護及び管理に関する条例第５条「飼い主の責務」という条文に基づき、このパンフレットの啓蒙に努めてまいります。

　以上のような現状もあり、狛江市としては、猫の放し飼いを禁止する条例を制定する予定はありませんが、今後も引き続き、飼い主の方へ責任ある行動をお伝えして、住み良いまちづくりを図ってまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます｡

〔担　当〕

健康支援課　健康推進係

  №５

〔回答日〕

12月６日

〔内　容〕

　現在、育児休暇中で保育園の入園を希望しています。ですが、狛江市の保育園はどこも開所時間が短く、送り迎えが困難な為、ファミリーサポートさんとベビーシッターさんを併用しなければ入園は難しいです。その前に入れるかどうかも分かりません。

　そこで調べてみて他の地域には「病児保育、病後児保育助成金」があると知りました。狛江市は病児保育が1か所しかないので利用しにくいです。助成金などを出していただけたら、民間利用で頑張っていけると思いますのでどうかご検討ください。

〔回　答〕

　病後児保育は、病気などが急性期を過ぎ、回復期にあるお子さんを一時的にお預かりする事業であり、医師が認めた場合、保育所併設施設などでお預かりをするものです。

　一方、病児保育は、医師が常駐している施設などで病気の急性期にあるお子さんを一時的にお預かりするものです。

　狛江市の病児保育は、平成３年より事業を開始しており、現在、狛江すこやか病児保育室１か所で運営をしています。市としては、お預かりするお子さんの安全面を重視し、かつ保護者の就労に影響がでないように医師が常駐している医院併設型の病児保育で事業を行ってまいりました。ただし昨今、病児・病後児保育につきましては、派遣型等多様な形態が存在していることも事実であり、庁内で今後の病児・病後児保育のあり方について検討をしているところです。

　そのため、なるべく広く市民の皆様の声を伺おうと、認可保育所に通園している保護者を対象に今年９月に病児・病後児保育に関するアンケートを実施し、自由意見も含めて、たくさんのご意見をいただきました。

　ご指摘いただいた「病児・病後児保育助成金」については、東京都等に確認させていただいたところ、千代田区でお子様が病気の際、保護者が病後児施設等をご利用にならず、ベビーシッター等の派遣を受けた場合に助成を行っているということでした。また、調布市においても、ベビーシッターの利用料助成を行っているようです。

　今後、そのアンケート調査の結果、また、今回いただいたご意見も踏まえ、今後の狛江市の病児・病後児保育のあり方について、検討してまいりますので、今しばらくお時間をいただけますようお願い申し上げます。

〔担　当〕

子育て支援課　企画支援係

№６

〔回答日〕

12月６日

〔内　容〕

　私の家は私道の並びに建てられた分譲戸建で、全部で７棟あります。その他、古くからあるお宅を含めると計８棟が並ぶ住宅地です。最近この私道から公道にぶつかる国有地となっている部分に不法投棄が度々おこりその処分に困っています。狛江市で不法投棄された物の処分又は不法投棄がおこらない為の警告や対策をお願いできないものでしょうか。近隣の方々と困ったねと話しております。丁度、岩戸の掲示板が立っている所です。お願いしたく思います。

〔回　答〕

　ご指摘の場所は、財務省関東財務局が管理を行っている国有地です。このため、狛江市環境管理課が、この国有地が不法ゴミの捨て場のようになって地域住民が困っている状況を財務省関東財務局に連絡し、ゴミ投棄防止を促す看板の設置を要望いたしましたところ、不法ゴミ投棄防止を促す看板を設置する方向との回答をいただきました。

　不法ゴミの回収については、財務省関東財務局（TEL042-524-2195）で対応することになりますが、もし地域の皆様で空き缶等の小さなゴミをゴミ袋に取りまとめておいていただけるようでしたら、市でも回収に伺いますので、その際は狛江市環境管理課道路管理係へご一報のほどお願い申し上げます。

　また、今後は財務省関東財務局と空き地の有効利用を協議してまいります。

〔担　当〕

環境管理課　道路管理係

 №７

〔回答日〕

12月７日

〔内　容〕

　この度、初めてご意見をお送りさせて頂きます。

　岩戸南三丁目の公道と接する部分の２坪程度の空き地について、ゴミが日々不法投棄（生活ゴミや骨壷など）されています。さらに空き地と公道の接する淵のアスファルトが度重なる車の往来により崩れているため車の脱輪や子供が数度そこで転倒する、また自転車も脱輪して横転事故が発生するなど荒んだ状態になっております。その部分の土地所有者（関東労務局？）が狛江市側に寄贈するという話に対して、狛江市側が理由はわかりませんが断ったという不可思議なことがおきているようです。市民の安全がそこなわれる事態に対しご対応頂けないかと切に思っております。可能であるなら、狛江市でその道路を引き取っていただき、その道をアスファルト舗装していただければ、安全に走行できることのみならず道路の拡張につながり市民にとってメリットが多くあります。

　この死んだ土地の有効活用を真剣に考えて頂けるよう何卒、よろしくお願い申し上げます。

〔回　答〕

　ご指摘の場所は、財務省関東財務局が管理を行っている国有地です。このため、狛江市環境管理課が、この国有地が不法ゴミの捨て場のようになって困っている地域住民の状況を財務省関東財務局に連絡し、ゴミ投棄防止を促す看板を設置するよう要望をしましたところ、不法ゴミ投棄防止を促す看板を設置する方向との回答をいただきました。

　不法ゴミの回収については、財務省関東財務局（TEL042-524-2195）で対応することになりますが、当面の対応として、地域の皆様のご協力を得て空き缶等の小さいゴミをゴミ袋に取りまとめをいただき狛江市環境管理課道路管理係へ一報をいただければ、市でゴミ袋を回収してまいります。

　なお、国が土地を寄贈するというのを市が断ったとの記述がありますが、過去に国有地を関東財務局より狛江市へ寄付する話や、狛江市が断ったケースはありません。

　国有地にまつわる話として、昨年、国有地の隣地で開発（宅地造成）が行われる際、開発業者が国有地の払い下げを財務省関東財務局へ申請し、反対側は払い下げが認められたようですが、当該地は近隣からの承諾が得られず現状に至りました。

　今後は市が財務省関東財務局と空き地の有効利用を協議してまいります。道路用地として利用できる状況になりましたら、アスファルト舗装等の対策を実施していきたいと考えております。 

〔担　当〕

環境管理課　道路管理係

 №８

〔回答日〕

12月８日

〔内　容〕

　国領側から狛江駅まで狛江通りを自転車で通勤しています。狛江通りは慈恵医大第三病院前までは歩道がきちんと整備されており自転車の通行も可能ですが、慈恵医大第三病院前交差点から緑野小前交差点までの間の歩道が整備されず、自転車の通行がしにくい状況です。

　また、緑野小前交差点の横断歩道には、幅の真ん中に道案内の看板が立っているなどしており狭く通行しづらいと思います。

　狛江通りの今後の整備計画について市のご見解をお願いします。

〔回　答〕

　ご指摘の道路（狛江通り）は東京都で管理しており、現在、東京都北多摩南部建設事務所が主体となり整備を進めています。整備完了後は、安全で快適な歩車道空間が完成される予定となっており、狛江市としましても、早期に完成を望んでいるところです。現在、道路整備事業は着々と進んでいますが、完成までは今しばらく時間がかかると聞いております。なお、いただいたメール内容については東京都北多摩南部建設事務所にお伝えいたしました。

　また、道路拡幅に伴い支障となったご指摘の道案内の看板は、狛江市で管理しておりますので、東京都北多摩南部建設事務所と調整し、移設してまいります。

〔担　当〕

環境管理課　用地整備係　　都市整備課　企画計画係

 №９

 〔回答日〕

12月22日 

〔内　容〕

　1点目は、最近引っ越してきましたが、渡されたごみの回収日カレンダーには不燃物が２週間に1回しか記載されていませんでした。家庭で一番出るゴミなのに、なぜこんなに少ないのか大変驚いています。今まで色々なところへ引っ越しましたがこんなに少ないところは初めてです。大変不便です！一人暮らしで狭い部屋に住んでいるのに、どこにためておけ、というのでしょうか？ちゃんと可燃物並みに３日に１回の収集にして下さい。

　２点目は上記の件を平日午後６時に市役所へ問合せましたが、すでに担当係のものは全員帰ってしまった、との回答でした。普通の会社員ですら、終業は早くて６時です。残業手当もつかず働いて遅くなったりすることも多いのに、なんで市民を相手に仕事をする市役所の職員がこんなに早く帰るのでしょうか？以前住んでいたところでは夜の時間帯や土曜日も開庁するなどきちんと職員を配置して対応していらっしゃいました。狛江市役所ではどなたを相手に行政サービスをされていらっしゃるのでしょうか？もっと行政サービスの在り方の根本を見直していただき、市民が仕事終わって、役所へ手続きに行ける、問合せにこたえられる体制を作って、本来の使命を果たして下さるよう切に希望いたします。　 

〔回　答〕

　狛江市のごみ収集は、「狛江市ごみ・リサイクルカレンダー」に掲載している分別方法により、市内19地区を月曜日から金曜日（祝日含む）に収集品目別（可燃、不燃・有害、発火物・ビン、缶、古紙・古布、ペットボトル・金属）に収集しています。

　不燃ごみ収集日の回数増をご要望ですが、狛江市ではリフューズ（発生回避）、リデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の考え方に基づいて、ごみになるような過剰包装は断る、レジ袋は使わずマイバッグを持参する、トレイなどリサイクルが可能なものはスーパーやコンビニに戻すなど、市民の皆様にごみの減量へのご協力をお願いしているところです。市の清掃費は毎年約14億円もかかっているだけでなく、多摩地域で共同運営している最終処分場も限りがあり、新たな用地の確保は困難になっています。したがって、今後も収集日増など気軽にごみを排出できる体制（それはごみの増量につながります）を整えるよりも、一人ひとりの市民の皆様に減量の努力をお願いすることに、清掃行政の主眼をおいています。

　今後、分別収集の強化なども考えなければなりませんので、収集頻度についてはその際、ほかの収集品目の量とバランスを図りながら、検討させていただきます。

　また、市では、住民票や課税証明などの交付等につきまして、毎月最終日曜日（繁忙期の３、４月は月２回）の午前９時から午後１時まで開庁しており、保育園の手続き等の時期も日曜等の窓口開設をしております。また夜間窓口も一定業務に限って開設したことがありますが、実際の利用者は少なく、費用対効果の見地から現在では実施していないところです。従いまして、狛江市ビン・缶リサイクルセンター（清掃課）の業務も、通常の市役所開庁時間である午前８時30分から午後５時までとなっております。夜間の時間帯は、市役所宿直での受付となっており、内容により翌日以降清掃課から電話を差し上げるなどの対応をとらせていただいております。

 〔担　当〕

清掃課　業務係

 №10

〔回答日〕

12月22日

〔内　容〕

　今年行われた国勢調査の調査員をしました。

　任期は10月31日までですが、その報酬の支払いが、まだ指定した口座に振り込まれてないので今日問い合わせたら、来年1月を予定しているそうです。

　指定口座を提出したのは９月の説明会の時ですが、その手続きが完了したと通知が来たのが、つい先日のこと。

　あまりにも遅すぎませんか？

　税金は、少しでも遅れれば、延滞料を取るくせに、このように遅い支払い・手続きは、民間の仕事、アルバイトでさえ、あり得ない事です。

　いい加減にしろ！っていいたい気分です。

〔回　答〕

　国勢調査の調査員報酬について不快な思いをされたことを、深くお詫び申し上げます。

　国勢調査員報酬は、調査員によって担当する世帯数が均一ではなく、事務量に差が生じるため、担当世帯数に応じて額を算定しており、その世帯数は、東京都に報告する数値を根拠としています。

　担当の総務課に確認をしたところ、今回、審査を経て世帯数を集計し、東京都に報告日として指定されたのが12月８日で、その後に報酬の算定作業を行うことから、状況によっては振込みが１月になることも想定されたため、決まり次第通知をお出しする旨のご案内をしたとのことです。

　また、調査員の数が多いため、実際の振込み手続きを行うまでに、債権者登録兼支払金口座振替依頼書の入力を行うよう会計課に依頼したため、債権者登録完了のお知らせを郵送するまでに少し時間がかかってしまったようです。

　以上のような流れになりますが、日程などにつきましては、あらかじめ、ていねいな説明が必要であったと思います。今後、市民の皆様の立場に立ち、適切な対応をするよう指示いたしましたので、ご理解いただければ幸いです。

　最後になりましたが、近年の社会状況を反映して、調査にあたっては調査員の皆様にいろいろご苦労があったことと推察しており、貴方様にもあらためて厚く御礼を申し上げる次第です。

〔担　当〕

総務課　庶務統計係

 №11

〔回答日〕

12月22日

〔内　容〕

　来年23年度より航空計器跡地解体工事及びマンション工事(着工)がはじまるようですが、業者より近隣で仕事をしている事から資料や説明会の案内等は届くのですが、仕事上なかなか説明会への出席ができない事と色々な方々から少しずつですが情報が入ってくる程度です。

　そこで、市長、行政又業者への要望として何卒説明会や市のほうへあがっている情報をぜひ何らかの形で報告して頂いたらと思います。

　私の子どもも小学校へ通っていますし、工事の件、登下校時の安全又学校へいる間の安全、環境、音、有害物質、エアコンの設置されていない事等を考えますと心配になります。同様の意見の方々もたくさんいます。

　生徒たちだけでなく諸先生方又保護者及び影響の受ける方々の立場にぜひとも立って頂き、安心出来るよう配慮を広い視野でお願いいたします。行政、市民、業者様々な立場はあると思うのですが、情報を共有出来、三位一体で意見交換ができれば前進できるのではないでしょうか？知らなかった何かおこった又知ってたが対策が甘かったで、問題にならないよう考え、起こりうる事は事前に考えておきたいです。

〔回　答〕

　東京航空計器の跡地利用として、事業者が共同事業で建設するマンション計画に関し、大変ご心配のことと推察申し上げます。

　当該計画については、狛江市まちづくり条例第26条に基づく開発等事業の届出が平成22年２月12日に提出され、同条例第28条に基づく説明会が延べ10回開催されました。また、狛江第一小学校保護者に対する説明会については10月29日に開催されています。まちづくり条例に基づく調整会もすでに始まっており、そこでは関係住民、事業者と市が委嘱した学識経験者・公募市民による話合いが行われています。

　今回のお手紙の内容のように、お仕事などのご都合で説明会等に参加できない方については、事業者に対し、個別説明などの対応もとるよう要望してまいります。市といたしましても、担当部署の建設環境部都市整備課で、意見交換の場や電話など、可能な限り対応するよう指示いたします。また、この「市長への手紙」などでもご意見をいただければ、出来る限りお答えする所存です。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係