「市長への手紙」回答（平成２３年２月分）
№１
〔回答日〕
２月２日
〔内 容〕
先日久し振りに狛江市に住む孫に会いに行った。狛江市民グランドでの幼児サッカー教室での練習風景を見せて貰ったが、グランドの状態がとても酷い。表面到る所細かい土埃が溜まっていて、幼児がボールを蹴りまわる度に丁度幼児の頭の高さまで濛々と土埃が舞い、あれでは子供達の健康に良くない。案の定その晩、孫の鼻はぐじゅぐじゅであった。コーチの大人は背が高いのであまり感じないのであろうが、あのグランドの面の荒れ方は他の一般グランドに比して酷い。折角市民サービスで幼児のサッカー教室を開催してくれているのは判るが、実際のグランド状況環境をご存知なのだろうか。
市外在住の者だが当該保護者達に成り代わって、僭越ながら善処方ご注意を申し上げたい。取り敢えず水を散水するなど、単にコーチにやらせればよいといった暫定対策は考えられるが、そんな不確実なことではなく、将来的にはしっかりした恒久的土埃舞煙対策をしないと、いずれ該幼児達の折角の体力増強が、健康問題に発展しかねないと危惧する。
〔回 答〕
体育施設については、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会社会教育課の考えをふまえ、以下のとおり回答申し上げます。
市民グランドの土埃について、ご意見をいただきました。メールにもありましたとおり、空気が乾燥する冬場や夏の暑い時期は、グランドが乾き、風や競技練習等による土埃が発生しています。
市民グランドは、月２回のグランド整備を実施しており、また、平成22年度は毎月の整備に加えて小規模な整備を行っています。このように定期的に整備をしても、天候等によるグランドの土埃は発生しており、グランドに水を撒くなどの一時的な対応はできますが、ご指摘の通り根本的な対策とはなりません。
「恒久的」な対策をするためには予算が必要ですが、市では現在学校や保育園等の耐震化を計画的に進めており、かなりの財源が必要になっています。また昨年の猛暑を考えたとき教室への冷房機器導入を急ぎ検討しなければならないと考えています。こうした優先順位から、直ちに対応することは財政上困難ですが、平成25年度に予定している市民グランドの大規模改修の折に、手法も含め土埃対策を検討してまいります。
その間、お待ちいただくことになりますが、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。
〔担 当〕
社会教育課 社会教育係
№２
〔回答日〕
２月３日
〔内 容〕
①狛江市の借金の現状と対策について。市の財政が大変厳しいと聞いてますが、借金はどの位あるのですか。その内容はどういうものですか。どのようにして返済してますか。市の収入(予算)中、どの位(％)を占めてますか。
②市職員の給与の現状及び他市との比較について。市職員の給与(退職金)が他市にくらべて高いということを聞いてますが、わかり易い回答をお願いします。
※複数の知人から、聞かれましたので、良くわからなかったのでお手紙をかきました。
以上。宜しくお願いします。
〔回 答〕
行政運営の基本的な経費を計上している一般会計における市の地方債（借金）残高は、平成21年度末で約210億6,200万円です。内容としましては、道路や学校などの建設事業のための地方債と、国の地方交付税の財源不足を補うための臨時財政対策債（国制度により上限額が決められています）などです。
返済は一般の住宅ローンと同様に、借入条件に基づき行いますが、返済期間は15年から20年くらいとなっています。
返済の占める割合ですが、平成22年度当初予算は総額約234億5,000万円に対して、地方債の返済が約26億円ですので、約11％を占めています。
市の財政状況をお知らせするために、「財政のあらまし」を毎年度発行しています。図書館に供えてあるほか、市ホームページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。
また、職員の給与の状況についてのご質問ですが、職員の給与が他市に比べて高いと聞いているというのは、昨年12月末に発表されましたラスパイレス指数のことを指していると思います｡
ラスパイレス指数は、地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し国を100としたもので、平成22年度の狛江市のラスパイレス指数は103.0となり、国との比較では３ポイント高い状況にあります。
ラスパイレス指数については、狛江市のように小規模団体は人事異動や昇格などの要素が国の職員数を基準にすることにより、指数全体に大きく影響する場合もあり、必ずしも給与水準の実態を表しているものではありません。「行財政基盤確立のための緊急行動計画」実施中の平成18、19年度では、地域手当補正後のラスパイレス指数が多摩地域26市中狛江市が最下位になるなど、いろいろな要素によって順位が変動いたします。平成22年度は団塊世代の大量退職が終えたあと、若年層の昇格が平年より多かったことが要因の一つと考えております。
今後の見通しについては、給料水準の基となる給料表を平成23年１月に東京都職員の給料表へ完全移行したこともあり、来年度はラスパイレス指数が下がるものと見込んでおりますが、引き続き他市の状況を見ながら人事給与制度の改善を図ってまいります。
なお、退職手当については、狛江市は都内10市、13町村等で組織している東京都市町村職員退職手当組合に加入しており、支給率など退職手当に関するものは退職手当組合の条例等の規定に沿って等しく適用されていますので、狛江市が他市に比べて高いということはありません。
〔担 当〕
財政課 財政係 職員課 人事研修係
№３
〔回答日〕
２月８日
〔内 容〕
昨年、私はこちらに引っ越してまいりました。
仕事の都合上、色々と調べ物をする必要があるのですが、当市の図書館のシステムですと、自分が持ち込んだ資料と図書館の資料をつき合わせて調べものをしたり、学習をしたり、といった事ができなくなっているという事ですね。
色々と財政上の問題がある事や、限られたスペースのなかでの図書館の運営である事は重々承知しておりますが、数卓でいいので、学習が出来るような机を設置してはいただけないでしょうか。また、手持ち資料の持ち込みも出来ないのは不便に感じます。それも、お考えいただけないでしょうか。
私見ですが、図書館というのは、その街の文化の中心のひとつであり、学生のみならずあらゆる人々が学び、成長していく、大切な場所かと存じます。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、ぜひご一考くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
〔回 答〕
図書館については、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会図書館からの回答を、以下のとおりお伝え申し上げます。
公共施設は、一定の目的のもとに建設し、利用していただいています。図書館は、図書館法で｢図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供する｣ことを目的としており、中央図書館、西河原及び各地域センターにある図書室もそれに沿った運用をしています。中央図書館読書調査室の場合、図書館(室)の資料を使用して調査･学習等の目的で利用していただくスペースとして設置しております。
したがって、「図書館の資料をつき合わせて調べものを」するなど、ご質問にありました図書館資料を使っての調査や学習については、読書調査室などをご活用いただくことに何ら問題はございません。ただ、試験勉強など単なる場所貸し的な使用は、資料提供という図書館施設の目的外利用となりますので、ご遠慮いただいております。これは狛江市に限らず図書館では共通したルールとなっているところです。
〔担 当〕
図書館 図書サービス係
№４
〔回答日〕
２月10日
〔内 容〕
エコルマホール使用の事務処理の固さについて。
多分この施設は狛江市の管轄する施設と思い市長への手紙を送信します。間違っていたらごめんなさい。
問題提起：この施設を利用したいと思い予約をしましたが、都合によりキャンセルとなりました。このキャンセルの手続きに関するものです。
疑問：申し込みには印鑑を必要としないのに、なぜ故キャンセルには印鑑が必要なのでしょうか？
かつて市は現在の総務省からクレームがつくほど市役所での印鑑廃止活動をしていた記憶が有ります。私もこの時は拍手喝さいをしたものです。しかし、今回、たかが場所の貸し借りで印鑑が必要になるとは…絶句！この考え（印鑑の必要性）を是非お伺いしたい。勿論この時に私の身元証明はしっかり出来る上の話です。
これからは私的な見解です。
１.入口から奥の方に座っている職員は何をしている人ですか？窓口でクレームが有るのに黙然としている。民間会社では考えられないことです。窓口で担当が困っている時は飛んで出てきてお客様（？）に対応するものではないのでしょうか？
２.この事務所は本当にこれだけの人間が必要ですか？（市の補助金等小生の税金が使われていなければ問題とはしませんが）
何をどんなことをしているか判りませんが見る限りいつも暇そうです。先に書いた奥の席の２名は社長席と間違えているような気がします。人員削減で市税の有効活用を願うところです。このふたりを受付席とし、全てをやらせればいいのでは？たかがあれだけの設備の管理では無いのですか？出来なければ世の中にはそのくらいの仕事をする人は何人もいると思います。
３.こう書いてくると、市の職員の天下り先とも思えて来ます。誤解でしたらごめんなさい。
本当に印鑑の必要性と奥席のエラソーにしている職員には頭にきます。窓口の方々は大変良く対応していただけるのは感謝してます。誤解無きようにお願いします。
〔回 答〕
エコルマホールの手続きに関しましてご不快な思いをさせてしまいましたことをまずお詫び申し上げます。
エコルマホールにつきましては、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と行政コストの削減を図ろうと、狛江市文化振興事業団を指定管理者として管理運営業務を委託しております。
今回ご指摘の、使用取消しの手続きについて、所管の市民生活部地域活性課から狛江市文化振興事業団に経過等を確認しました。
ホールの使用に関しては、使用申請書を提出いただき、利用料金のお支払いを事業団が確認したところで使用承認書を発行しています。
その後、何らかの理由で使用取消しを希望されるときには、使用取消申請書をご提出いただいたうえで、使用取消しの承認という手続きになっております。
印鑑については、使用申請書の提出段階では利用料金のやりとりはなく、意思表示の段階ですので、申請書に押印いただく必要はないと判断しています。しかしながら、使用取消しの申請の際には、すでに利用料金をお支払いいただいた後ですので、利用料金を返還する際の「還付請求」の意思確認として、申請書に代表者の押印をいただいているとのことです。
過去に、使用責任者が申請者の承諾を得ずに使用を取り消してしまい、使用当日になって申請者が取消しを知らずに来館してしまったというトラブルもあったことから、使用取消しの際には申請者の押印をいただいているとのことです。
ただ、今回のケースについて確認したところ、使用申請は出されていましたが、まだ利用料金のお支払いはない状況でした。そのため、使用承認もされていなかったため、使用取消しまで至らないものでした。この場合には事情を説明し、取消しの申請は不要であることをお伝えすべきであったと思いますが、こうしたことを確認せずに一律の対応をしてしまったようです。
今回のご指摘で、このような問題が明らかになったわけで、その点深くお詫び申しあげるとともに、改善の機会をいただいたことに感謝申し上げます。今後、使用申請の取下げと使用承認の取消しの手続きを整理したうえで、規則等の再整備をさせていただきます。
次にご指摘の２名の職員は、狛江市文化振興事業団の常務理事と事務局長です。この２名は、ホール施設全体の管理運営の責任者として、また市や理事会・エコルマ懇談会・市内文化団体等との調整や人事・予算管理等を主な業務としております。
今回のケースについては、事務局長が窓口担当者から相談受けたとのことですが、窓口担当者の説明不足（単に申請者押印欄に使用責任者の押印がされているとの報告のみ）で、適切な指示が出せなかったとのことです。
いずれにしましても、貴方様が不快感・不信感を抱かれたことは事実ですので、指定管理者としてお客様にこのような指摘をされないよう指導いたしました。今後とも来館された方がたに対して、より良いサービスを提供し、満足いただけるよう最善の努力を重ねるとのことですので、ご理解のほどお願い申しあげます。
市といたしましても、今後も狛江市文化振興事業団と協力して、エコルマホールが皆様に親しまれ、市民文化のさらなる発展に努めてまいりますので、今後ともご教示を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔担 当〕
職員課 人事研修係 地域活性課 市民文化係
№５
〔回答日〕
２月10日
〔内 容〕
狛江市の用地管理は、大変ずさんである。今後狛江市で官地と民地の接する場所にて相続や売り払い、各登記を行うにあたり、非常に難しいし面倒である。この現状にても担当部署は是正はおろか、「狛江市は、この様な場所が多いからその場所のみ是正は出来ない」「昔の、道路は管理を東京都から移管された」等その場の問題を回避するのみである。情けなく思いますが、市長殿はいかがなお考えか、解答お願いいたします。
〔回 答〕
ご指摘いただいた｢今後狛江市で官地と民地の接する場所にて相続や売り払い、各登記を行うにあたり、非常に難しいし面倒である｣の点につきましては、土地に関する表示登記、分筆登記、地積更正登記等が考えられます。これらの登記は、法務省所管のため、法務局に申請して行われており、その際、隣接土地境界の証明書の提出が必要となりますが、隣接土地が道路、水路の場合も同様です。この登記申請の方法については、全国共通だと考えています。
売払いについては、狛江市公共用財産の用途廃止及び売払い処分に関する要綱に基づいて行っており、測量等は申請者の負担となっています。これらは、財務省とほぼ同じ手続きで行っており、手続きに関しては煩雑な部分はありますが、現時点では止むを得ないと受け止めています。
土地境界が未確定の場合は、新たに境界確定を行う必要があります。その場合、市の必要性から行う場合は市の費用負担で行い、隣接土地所有者の必要性により行う場合は隣接土地所有者の費用負担となります。これは、境界確定に伴う経費の積算対象範囲が明確に区分出来ないことや、予算・人員などの制約から多数の申請者への対応が困難であることから、原因者負担の考え方を取入れているものです。
次に、｢道路は管理を東京都から移管された｣の部分につきましては、地方分権推進計画の一環として、道路、水路は平成13年１月１日付けで一括譲与を受けています。現在、道路管理係で管理している大部分を占めていますが、一括譲与を受ける際には、境界確定せずに手続きを済ませたところです。
現在、狛江市内には、道路、水路の境界が未確定の場所が数多く残っていますが、今後、市の道路整備事業と並行して、境界確認を進めてまいりたいと考えております。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
№６
〔回答日〕
２月10日
〔内 容〕
狛江矢野市長殿
貴市長に於かれましては、難しい市政を導かれ本当に大変なことと御推察申し上げます。
会に出席のため庁舎屋外の駐車場にとめた際、駐車場の不備によりリアウィンドーを破損しました。勿論私の不注意はあるのですが、屋外階段横の駐車スペースは余りにも危険で、このことを宿直に対して注意を促して置いたのですが、同じような事故を起こした人はいないかを会の人達に聞いたところ、当該場所は、とにかく狭く、ヒヤヒヤしたことが多いとの事でした。
私と同じようなことが起きない様、車止めを設けるなどとにかく善処をして頂きたく存じ上げます。
幸いケガはなかったものの、設備には格段の注意を頂けるよう御願い申し上げます。
〔回 答〕
ご指摘の駐車スペースについては以前から危険性を感じており、視認性の向上を図るため壁面に帯を設置していたところです。しかし、今回のような事態が起きてしまったことは誠に申し訳ございませんでした。
ご提案いただきました車止めですが、突起物は危険物ともなり得るため、どのような対処が望ましいのか、今後検討させていただきますが、公共施設を利用するさまざまな方の安全性に配慮しながら、必要な処置を早急に講じるよう、担当の総務課に指示をいたしました。しばらくお時間をいただけますようお願いいたします。
これからもお気づきの点がありましたら、ご教示下さいますようお願い申し上げます。
〔担 当〕
総務課 庶務統計係
№７
〔回答日〕
２月14日
〔内 容〕
貴市の、議会棟を含む市役所庁舎はじめ、管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのでしょうか。実施に向け、具体的・前向きに検討・準備されているのでしょうか。
昨年９月18日現在で、全国47都道府県のうち、すでに約半数の23県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち５県は議会棟も全面禁煙になっています。
また少なくとも４県が、４月から全面禁煙を実施するとのことです。
政令市はそれよりも対策は遅れているようですが、それでも広島市他数市ではすでに実施されていると聞いています。
厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知しています。本来、貴市のような地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、民間の模範になるべく、まず率先して、市役所はじめ管轄全施設を早急に全面禁煙にするべきではないのでしょうか。良識ある市民は、みなそう強く望んでいるはずです。貴市においても、ぜひこうした全国的な流れに取り残されることなく、市民・利用者、そしてその場で働く職員の生命・健康を守るために、市役所以下管轄施設の早期の敷地内全面禁煙実施に向け、具体的・前向きに検討・準備を進めていただくよう、また税金で給料を得ている職員が、職務専念義務を守らず喫煙することは市民の理解を得られません。職員の勤務時間中の喫煙も併せて禁止されるよう、市民のひとりとして強く要望します。
〔回 答〕
禁煙について、ご意見をいただきました。
狛江市では、平成９年より分煙を進め、図書館、公民館、体育館、小中学校、保育園等は施設内全面禁煙をしています。市役所庁舎内は、段階的に分煙を実施し、現在受動喫煙防止対策として喫煙場所は一般市民の通行がないスペース１か所に決めております。
禁煙対策については、職員の組織である安全衛生委員会で検討してきたところですが、今後とも狛江市民の意向や職員の健康を考え、促進に努めてまいります。
〔担 当〕
職員課 労働安全衛生担当
№８
〔回答日〕
２月15日
〔内 容〕
１月23日、旧東京航空計器（株）狛江本社工場解体工事の説明会に出席しましたが、その場で住民側よりの報告で驚くべき事実が発覚いたしました。
狛江市の職員もその場に居ましたから、市長も当然報告を受けているのでその事実が何なのかお分かりかと思いますが、何の報告も受けていないと回答されると困りますので、あえてその事実をお知らせいたします。
一住民の情報公開請求により、土地の元所有者が21年１月23日に自主的に実施した「土壌調査の中間報告…」の分析結果の中にダイオキシンが基準値を大幅に超えた数値が表示されていたのに、今までの説明会で長谷工・積水側はこの事実を我々住民に公表せず、昨日の説明会でも住民達の追及にまともに答えず、言い逃ればかりでした。
私達住民を愚弄してきている彼ら業者は隠蔽していた事実をいまさら認める訳にはいかないのでしょう。
最大の問題は住民の健康を守るべき行政（市）側がこの事実を即座に住民側に知らせていないという事です。
まして異常値の部分に網をかけて情報公開しても判らないようにしていたというのは全くもって許しがたい行為です（実際には数値は読めてしまったんですが）。
また、調査日が１月なのに狛江市の受付けが11月というのもおかしな話です。
市長はこの事実をどうお考えですか。
事実を知っていて何故隠していたのかきちんと答えてもらいたい。
環境条例に基づき公表すべきなのにそれをしなかったのは法令違反ではないのですか。
住民の怒りは頂点に達しています。
担当職員はもとより市長あなた自身も責任を取るべきです。
住民の健康被害の事より業者側に加担して重大な事実を一緒になって隠すとは行政としての機能を全く果たしていないではないか。
弁明はいらないので、何故この重大な事実をかくしていたのか早急に回答をもらいたい。
他の住民の方々からもこの件に関連した質問が殺到しているでしょうから重複するかもしれませんが、以下の質問に的確かつ正直にお答えください。
(１)先日の「調整会」で解体工事は延期して全ての住民が納得のゆく土壌調査と健康診断はいつ頃実施する予定ですか。
(２)土壌汚染の原因者である土地の元所有者の社長および担当幹部を呼び出し、市（市長および担当部署の課長以上）も同席し合同で早急に住民説明会（会場はエコルマホールがベスト）を開催し、何故高濃度のダイオキシンが検出されたかのこれまでの経緯を説明させることができますか。
(３)市長は平成11年7月に制定されたダイオキシン類対策特別措置法を当然ご存知でしょうが、今後市はこの法律に基づき、どのようなことをしていくのか詳しく順序立ててご説明ください。
(４)「事実を知っていて何故隠したのか」質問しましたが、この住民の健康に関わる重大な事実を隠そうとした主犯は「市」「事業者」「土地の元所有者」のうち誰ですか。それとも四者会談をして皆の合意のうえですか。
(５)このダイオキシン問題が完全解決しないうちは事業者に解体工事は着工しないよう強く行政指導はできますか。
(６)１月29日の新聞の記事に「今後の対応については両社と協議していく」とのコメントがありますが、何を協議していくのか詳しく説明してください。
市長、あなたは今までの回答で「民と民の問題に行政は口を挟めない」とか「市長は何でも出来るわけではありません」「行政指導を出すにも法令等の根拠がなければ、事業者を拘束することは出来ません」と回答しましたよね。しかし今回は法律を犯しているのですから当然行政指導できますよね（といっても市自身が数値を公表せず法律を無視しているのですから驚きですけどね）。
もしこのダイオキシン等の土壌汚染の件でも知らぬ存ぜぬを押し通したらそれこそ多数の住民が市役所に押しかけマスコミもその状況を報道するという事態を招きかねませんよ。
別に脅している訳ではありませんので誤解しないでください。
近隣の方たちの声を聞くと市長の英断に期待しているひとはまだまだいます。名声を得るか共産党の市長の名を汚すかここが貴方のターニングポイントです。
東京航空計器跡地のダイオキシン問題について、すべての狛江市民に周知すべく今月の15日の「広報こまえ」に市で知る限りの詳細な情報を公開するよう強く望みます。
また今後もこの件に関して新たな情報等が得られたり、知らせるべき事があればその都度「広報こまえ」で包み隠さず公開する事。
もしそれが出来ないのであれば、その理由を明確に示してください。
市は住民の健康や生活に影響を及ぼす情報を得たら早急に住民に知らせる義務があることをお忘れのないように。
もう言い逃れや都や業者に責任を押し付けることは市民が許しませんよ。
〔回 答〕
平成21年11月４日付け「土壌調査（自主）の中間報告および今後の進め方について」は、個人の名称・印影の部分については個人情報にあたるため非公開となりますが、それ以外は全て情報公開請求に対しては公開しております。
「網をかけて情報公開しても判らないようにしていた」とのご批判ですが、公開された原本の１ページの(６)分析結果の表中、鉛とダイオキシン類の部分には「強調」されるように網かけがされております。これをコピーして公開し、お渡ししていますが、お手元にあるものはさらに何度かコピーをくり返したものではないでしょうか。コピーをくり返したものは、網かけの下の数値が読みにくくなり誤解を生じているとのお話も伺っております。
行政は非公開としている場合には、当該部分を「網」ではなく「黒スミ」で塗りつぶすようにしています。
また、「調査日が１月なのに狛江市の受付が11月というのもおかしな話です」とありました。これは、平成21年11月４日付け「土壌調査（自主）の中間報告および今後の進め方について」の１Ｐ（５）採取日平成21年１月23日とあり、この日付の関係性についてのご質問と思われます。まず１月の採取日を持ってそこから市が事実を知っていたかのように非難されるのはおかしいと感じます。調査採取をしてその結果が出るまでの期間と、資料作成、その結果をもって今後の方針を検討するには、一定の期間は必要と思います。もしもっと以前に作成してあったのなら早く出して欲しかったという気もしますが、あくまでも民間の企業が任意で行った調査であり、任意での提出となりますので、その点は強制できないものです。
(１)解体工事の開始については、狛江市の要請を受けた事業者との協議により平成23年１月31日の着工は延期となりました。今後の対応については協議中です。
(２)及び(３)今回の件は、東京航空計器が栗田工業に煙突内部洗浄及び廃棄物除去作業を調査処理委託したものです。
「ダイオキシン類対策特別措置法」における「特定施設」には該当しないため、煙突については、東京都の「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」に基づき、東京都の指導により適切に処理されたと聞いています。
また、産業廃棄物除去については、排出者責任の原則に基づき事業者がその処理責任を負います。廃棄物処理に際し、平成21年１月23日から調査が始まり平成22年12月９日付けの作業完了報告書により、その処理が完了しています。この調査において廃棄物の処理基準が無いため、環境省「ダイオキシン類に係る土壌調査マニュアル(平成20年３月)」ならびに「土壌汚染対策法施行規則」を参考に調査を実施したとのことです。平成21年１月23日に行われた調査の結果3,700pg－TEG/gの分析値が出たことを踏まえ、範囲及び表層や深度についての調査を拡大し、一連の作業が実施され平成22年12月９日付けの完了報告書となったものです。
市といたしましては、今回の報告については東京航空計器が廃棄物処理を目的として実施したものであり、手続き的には適正に処理されたと、東京都の見解どおりに受け止めています。
(４)上述のとおり、貴方様の誤解であり、当該情報公開については適切に処理されています。
(５)上述のとおり、事業者が予定していた平成23年１月31日の解体工事着工は、調整会での委員長発言や市からの要望等もあり延期となりました。この工事延期は、あくまで事業者の任意であり、法で規制できるものではありません。したがって、現時点で解体工事延期について行政が指導していくことは、法的な根拠がないため困難ですが、住民の皆様のダイオキシンに対する不安があることは事実ですので、引き続き住民の不安を払拭するよう、行政として事業者に申入れていきます。
(６)住民の皆様の不安を払拭するために現在、事業者に対して今後の対応について投げかけています。事業者からの報告を受けたうえで、東京都など関係機関とも相談をしながら、具体的な内容等を検討していくことになります。
なお、２月15日号広報こまえはすでに最終校正が終わっており、掲載はできませんので、ご了解のほどお願い申し上げます。
〔担 当〕
環境管理課 環境整備係
№９
〔回答日〕
２月17日
〔内 容〕
４月から小学校に入る子どもがいます。そのことについての要望です。先日も小学校の入学前検診がありましたし、明日は入学説明会があります。少し前に学童保育の面談がありました。すべて平日昼間のたった1日を指定されました。ですが、平日昼間は働いているので行けません。そのつど担当の方と何回も電話などで交渉はしましたが、土曜日は休日なのでなどお役所的な回答もありました。なんとか対処していただきましたが、一家庭ずつ対応をするには限度もあるかと思います。初めてのことだし知り合いもいないので不安もありますから、本当は皆さんと一緒の日に出席したいのです。なぜ１日限定なのですか。平日でも昼と夜、平日と土・日のどちらかなどと、何回か設定し、その中から都合のいいときを選ぶというようにすればいいのでは。もうすこし考えてはいただけませんでしょうか。そんなに難しいことなのでしょうか。ご検討してください、よろしくお願いします。
〔回 答〕
入学手続きについては、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会学校教育課から回答を寄せてもらいました。
就学時健康診断は、例年10月から12月の期間に平日の概ね午後１時から午後３時の間で実施しております。学校行事や内科・耳鼻咽喉科・眼科の学校医４名の都合に加え、健康診断の一環として教職員による面談等を行う必要があり、多数の教職員の確保など過密なスケジュールを調整した上で日程を決定しています。したがって複数日の設定は困難な現状があります。
なお、ご都合により学校での就学時健康診断を欠席される場合には、２月末から３月上旬の期間に「あいとぴあセンター」で実施する予備日の健康診断をご案内しております。こちらについては、教職員による面談はございませんが、これも健康診断場所の確保や各科学校医４名のスケジュールを調整し日程を決定しています。
入学説明会については、各小学校で、学校行事等のスケジュールの合間を縫って日程を決定しています。万が一出席できない場合には、各学校にご相談いただければ、個別に対応をさせていただいております。
学童保育所の入所面接の日程についてですが、学童保育所の個別面接は、新たに入所される児童の保護者の方に、お子さんの様子をお尋ねし、新年度の保育体制の準備をしていくためのもので、必ず行っています。
面接日時には、新規の方がたが多数いらっしゃいますので、学童保育所側で予め時間を設定させていただきました。保護者の勤務体系や勤務時間がそれぞれ違うことから、各個人の要望を聞き入れてしまうと効率的な面接ができなくなる上、調整が難しくなることと、学童保育所の保育・勤務体制に支障がでてしまうことのため、あえて日時を設定させていただいている次第です。
なお、「学童保育所入所申請者の面接について」に載せてありますように、不都合がある時には、日時の変更も可能です。その場合、直接学童保育所に連絡していただき、指導員と調整していただくことになります。各学童保育所の保育・勤務体制にもよりますが、平日の午後６時過ぎ、または状況により土曜日での面接も可能な場合もありますので、ご連絡していただければと思います。極力、保護者の方がたのご都合に沿うようにはいたしますが、各所、限られた職員人数で保育を行っている現状がありますので、ご希望に沿える時間が難しい時があるかもしれませんが、その点はご理解をいただき、お互いの可能な時間を調整していければと思っております。
〔担 当〕
児童青少年課 児童青少年係 学校教育課 学事給食係
№10
〔回答日〕
2月17日
〔内 容〕
パブリックコメントの周知に関して
日頃は、何かとお世話になりまして、誠にありがとうございます。
さて、狛江市では、財政難の折、市政の円滑な運営と効率的な施策を標榜して、主々ご配意されておられます事に敬意を表します。
近年、狛江市の諸処の課題に関し、パブリックコメントを実施されておられますが、更に多くの市民の理解と意見吸収のためには、例：神奈川県広報紙平成23年２月１日号を参考にされ、機会をとらえて、「広報こまえ」紙面に表題の趣旨等を吸収し、市政に反映されては如何かと思い付きですが、ご参考までに申し上げますので、何卒宜しく取り計らい願います。
末文ながら、狛江市の一層のご発展並びに皆様方のご健勝を祈念しております。
敬具
〔回 答〕
貴重なご意見並びにご提案、誠にありがとうございます。市民参加の手続きの一つであるパブリックコメントの実施の際に参考にさせていただきます。
現行では、パブリックコメントの手続きを行う時は、広報こまえ等を利用して必要事項を公表し、市民の皆様に周知を図っていますが、ご提案のようなより分かり易い広報の工夫に心掛け、多くの市民の理解と意見集約に努め、市政に反映してまいります。
今後も引き続き「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」に基づき、市民参加の推進を図ってまいりますので、今後ともお気づきの点がございましたら、ご教示のほどお願い申し上げます。
〔担 当〕
政策室 協働調整担当
№11
〔回答日〕
２月17日
〔内 容〕
市立小学校の小学生の通学路に面したところに駐車場があるのですが、小学生が駐車場敷地内に入ること、ホコリや雪が積もった車体に何度かいたずら書きをされることで困っています（指で書いた落書きですが、車体に傷が残ります）。
市立小学校に苦情を申し入れたところ副校長が対応してくださいましたが、名前の一部と思われる落書きがあると話したのに見に来ようともせず、「ウチの生徒ではない可能性もある。誰がやったかも特定できないのに児童を疑うわけにはいかない」といった回答でした。
確証がない以上、そのような対応も致し方ないとは思いますが、「他人の敷地に入らない」「他人の敷地で遊ばない」「他人の所有物に触らない」といった基本的な指導は学校や家庭ですべきではないでしょうか。そういった基本ルールすら教えられない教育機関や親が狛江市に多くいることが残念でなりません。また、ほんのイタズラのつもりがエスカレートしていくのでは…と思うと、怖くなります。
上記の件につきましては、調布警察署にも相談し、そのような子どもを見かけたら即刻通報するよう言われておりますが、登下校時刻に毎日見張っているわけにもいかず、実行しているところを見かける可能性はほぼゼロに等しいかと思われます。
ばかばかしい申し出で恐縮ですが、それらの指導を上の立場である教育委員会などから徹底したり、市報などで注意を促していただければ幸甚です。また、子どもの安全を守るためのパトロールだけでなく、「子どもに生活や財産を脅かされないためのパトロール」もご検討いただきたいです。
こんな子どもやその親のための「子ども手当」「医療助成」「学校の冷暖房完備」などに税金が使われるのは、会社も住まいも狛江にあり税金を納めている身としては悔しくてなりません。
生まれも育ちも狛江、気持ちよく税金を納められる市政に期待しています。
〔回 答〕
ご指摘のとおり「他人の敷地に入らない」「他人の敷地で遊ばない」「他人の所有物に触らない」といった指導については、家庭及び学校でも繰り返し指導するべき基本的な社会のルールであると考えます。
学校での指導については、教育委員会が所管しておりますので、子どもたちへの生活指導の状況や今後の対応については、教育委員会指導室から回答を寄せてもらいました。以下のとおりですので、ご理解いただければ幸いです。
ご指摘のとおり、子どもたちの登下校の安全や放課後の遊び等については学校の生活指導でも繰り返し指導しているところです。
しかしながらこれまで子どもたちが敷地に入って、所有されているお車に触れた可能性があるとのご指摘をいただきました。私どもといたしましては、一度指導すれば子どもはルールを確実に遵守するとは考えておりません。大事な社会のルールについては、全校朝会や学級での指導場面を使って、子どもたちに対して繰返し何度でも指導を重ねてまいります。
またお手紙によれば、子どもが敷地内に無断で立ち入り、お車にいたずら書きをした可能性が認められた時、市立小学校へ連絡をされたにもかかわらず副校長の対応が不適切であったとのご指摘ですが、この件につきましては教育委員会の指導室が学校に事実確認して、適切な対応をとるよう指導をいたします。
さらに学校に対しては、保護者会等を通じて、各家庭に対しても社会の基本的なルールを守るというしつけの重要性についても啓発するよう助言を行ってまいります。
今後も敷地内に無断で立ち入ることが認められた場合には、どうぞ市立小学校までご連絡をいただきたいと存じます。
併せて貴方様はじめ地域の皆様と子どもたちの健全育成にも力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力いただきますようお願いいたします。
なお、教育委員会では教育行政に関する地域住民の方々の意見に的確に対応していくため、｢教育行政相談窓口｣を学校教育課に設けています。教育行政に関するご要望・ご意見などございましたら、教育行政相談申請書（http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/11,31887,c,html/31887/sinseiformat.pdf) にご記入の上、窓口、ＦＡＸ（03－3430－1600）又はEメール（gakkyok@city.komae.lg.jp）で、お寄せください。
〔担 当〕
指導室
№12
〔回答日〕
２月23日
〔内 容〕
狛江市東野川１-33-３の南西交差点にあるカーブミラーの件
トラックか何かがぶつかったようで、変な方向に向いてしまっています。
小学校の近くで多くの小学生が毎日通るので、事故が起こる前にミラーの方向の修正をお願いいたします。
〔回 答〕
ご指摘の道路反射鏡につきましては、メールをいただいた２月３日(木)当日に担当の環境管理課職員が現地に赴き、道路反射鏡の角度調整を確認し修繕しました。
道路パトロールや、全職員における道路等の異常確認を行っているところですが、市内全域すべての異常を発見するまでには至っておりません。
さらに速やかな対応が出来ますよう心がけてまいりますが、今後ともお気づきの点がございましたら、道路関係を担当している環境管理課道路管理係に直接ご教示いただければ幸いです。
〔担 当〕
環境管理課 道路管理係
№13
〔回答日〕
２月24日
〔内 容〕
毎年元気に咲いていた立派な河津桜の木が宅地整備の為、伐採されてしまうそうですが、狛江市の駅前広場等にでも移植できないものなのでしょうか。伐採の時期も近いと聞いていますので早急な判断をお願いします。東和泉二丁目に咲いています。
〔回 答〕
東和泉二丁目の河津桜を残すことについて、２月８日に担当の環境管理課職員が確認に伺いました。現地にいらした方に確認をしたところ、該当する河津桜は事業計画上伐採予定になっていて、２月９日に伐採するとのお話があったため、電話やＦＡＸで事業主に市民から要望があったことを伝え、移植等で対応できないかお願いしましたが、事業計画の急な変更は難しいとのことでした。非常に残念ですが、河津桜の伐採を避けることはできませんでした。
今後、宅地開発等で桜だけでなく貴重な樹木の伐採の可能性が出てくることを考慮し、移植等で既存樹木を残せないか、制度づくり等を含め研究してまいります。
〔担 当〕
環境管理課 環境整備係
№14
〔回答日〕
２月28日
〔内 容〕
狛江市民センターの人に友だちがなぐられました。どうにかしてください。
〔回 答〕
市民センターは教育委員会の担当ですので、教育委員会公民館からの回答を次のとおりもらいました。
市民センターは、図書館と公民館が一緒に入っている施設です。公民館は、市民の方が子どもから大人まで気軽に利用できる施設です。
この施設は、多くの市民がいろいろな目的で利用しているので、施設を使うときはお互いが、学校と同じように一定のルールを守らなければなりません。館内で大きな声をだしたり、ゲーム機の音を出したりしていたら、他の利用者に迷惑になりますので、その時は職員が注意することがあります。ルールを守れない場合や注意を無視するようなことがあったら、公民館への出入りをことわることもあります。
今回のお手紙のことですが、１月28日(金)午後５時25分ごろ中央公民館のシルバー人材センターの職員が巡回にまわったときに、１階フロアーで３､４人の子どもがさわいで遊んでいたので、何回か「しずかにしなさい。もう５時をすぎたのでそろそろ家に帰るように」と注意をしましたが、その注意をきいてもらえなかった時のことだと思われます。
シルバー人材センターの方の話によれば、何回注意をしてもきいてもらえなかったので、子どもの一人の頭を小突いてしまったとのことです。
この件については、大変申し訳なかったと思っていますし、シルバーさんとも話をして注意したところです。今後、小突くような行為はしないといっています。公民館としては、今後、シルバーさんにも指導をしていきたいと思います。
そのお友だちにもお願いします。これからは施設を使うときには、施設のルールや職員の注意を守って利用するようにしてください。そして今回小突かれたというお友だちには、これからは小突くようなことはしないことも伝えてください。
市民センターは、だれでもが楽しく安心してすごせる場所となるよう、利用者の皆さんと一緒に努力していきたので、どうぞ協力してください。
〔担 当〕
公民館 事業係
№15
〔回答日〕
２月28日
〔内 容〕
昨年、11月に転出しましたが、母はまだ狛江に残っていて、私も狛江に住んでおりました。
先日、私のもとに一通の封書が狛江市から届きました。
内容は、「住民税延滞金の未納付の為、給与差し押さえ手続きに入ります」とご丁寧に会社名まで書いてありました。
話は昨年の夏頃に遡りますが、本税が未納でしたので、頑張って貯めてきた貯金を切り崩し、納税窓口に行って一括で支払いましたが、延滞金だけはどうしても納得がいかず払う気になれませんでした。
なぜ税金に延滞金というものが発生するのかがどうしても分からなかったのでその時の窓口で担当された方に、その旨を伝えた所、「ルールですから、決まりですので」の一点ばりで質問と返答がチグハグと噛み合わないままの平行線をたどるばかりです。
ではこの税金はどのように使われるのですか？と質問をしても「それは今ここでは答えられません」と言われます。
これでは払う気も失せませんか？
しかし、本税だけは市民の福祉や住みよい環境づくりに使って頂けると信じて納付させて頂きました。
それからおよそ４～５カ月後に先述したような封書が突然送られてきました。
びっくりして、納税課に電話をしました。私としては延滞金の説明がなにもなされていないと思っているので「今の所、支払う気が無いのですがどうしましょう？」
と話を切り出した所、「わかりました、では差し押さえの手続きに入りますのでよろしくおねがいしますー」の一言…。（この時の口調は取り立てを心の底から本当に楽しんでいるかの様）
よろしくおねがいします？？（その後もやくざのように差し押さえを連呼）
この対応は一体なんですか？払う気が無い人に払ってもらうように説明をするのがあなたたちの仕事なのではないのですか？
どうしても納得がいかない上に給与を差し押さえられても生活が困るので、税金を納めた市民として意見を言える立場を得る為に、延滞金を納付しました。
その後、もう担当した職員とは話もしたくなかったので、担当した職員の上司と電話でお話させて頂き、対応のひどさ、納税課窓口の対応について説明を要求しましたが、説明はしているという謎の回答しか返ってこず、なしのつぶて状態です。（延滞金に対して）納得いく説明さえして頂ければ、お支払いはすると窓口でも散々言っているのに、なぜ突然給与の差し押さえなのでしょうか？
その間に、説明は一切何もありません。
納税課の方たちは、少し勘違いをしている様ですが市民に税金を納めてもらっているという意識が完全に欠如しているのではないですか？
単純に国家権力を利用して督促をたのしんでいるとしか思えない。
そんな横暴な市政を矢野さんは行っておられるのでしょうか？
税金なんてみんな払いたくないのですよ？
そんな中、私よりも大変な思いをして市税を払っている方もいるので本税だけは払わないといけないことくらいは、私も分かります。
まぁそんなことを市長に言った所でどうにかなる訳でもない事は百も承知だし、突然にこんな市民の愚痴にと、失礼なことも十分わかっておりますが、納税課の両氏の対応は、犯罪まで犯してしまいそうになるくらいの怒りさえ覚えてしまい、ご多忙の中申し訳ありませんが、矢野さんにお話を伺わないと気が済みません。
正直、狛江に住んでいた事に、いま後悔しかありません。
こんな職員のために毎日一生懸命働いて得た給料を支払っているのかと思うと本当に虫酸が走ります。
もう狛江市には絶対に戻りたくないし、納税課の上記職員の声も聞きたくありません。
一体全体、狛江市納税課というところはどうなっているのでしょうか？
突然にこんな文章を投げつけてしまい、矢野さんには申し訳ない気持ちもありますが、この怒りをどうしていいのかわかりません。
矢野さんが直接来いとおっしゃるのであれば、どこへでも行きます。
この件に関しましては、いつでもお話をさせて頂きたいと思っておりますのでご返答を宜しくお願い致します。
〔回 答〕
市役所に来庁された方に説明する際には、質問の内容を十分に確認し、専門用語の使用はできるだけ最小限に留めて、分かりやすい表現に置き換えて説明するよう指導しておりますが、納税課での延滞金や納められた税金についての使い方の説明が十分でないと感じられ、狛江市には住みたくないという気持ちを持たれてしまったことには申し訳なく思います。
そのうえで、改めて延滞金や税金の使い方について説明いたします。市税は貸付金などの債権に優先して徴収することが法律により認められています。優先して市税の徴収が認められるのは、市税は市政活動の基礎となる財政収入の大半を占め、予定されている市税収入を確保することは、狛江市の基本構想や基本計画などを実現するための前提条件であり、必要不可欠な財源だからです。その財源を確保するため、担当課では電話による未納のお知らせを実施する（平成22年10月から）などの取組みを行っています。街づくりに必要な市税を決められた期限までに納付いただけない場合には、条例に基づき延滞金を納付していただくことになります。
延滞金を納付いただくのは、納期限までに納付した方との均衡を維持し、租税秩序を確保するためです。なぜなら、ルールどおり期限内に納められた方と、ルール期限を超えて納められる方と、同じ扱いでは期限内に納める意欲が弱まると考えられます。大勢の方が納期限を守らなくなると、市では歳入の見通しを立てることが困難になり、ひいては予定していた事業の執行に影響を与えかねないからです。
したがって期限内に納めなかった方には、火災等により納付困難な場合等でない限り、ペナルティとして延滞金を科すことで、納期限の遵守を促しているものです。
なお、「取り立てを…楽しんでいる」とのご指摘がありましたが、滞納処分を行うことを楽しんでいる職員は一人もいないと信じています。しかしながら、納税者の方にわかりやすく説明することや、誤解を与えないように接することは、市の職員として大変重要なことで、親切・丁寧かつ的確な対応を心がけるよう厳しく注意いたしました。今後とも、言われるとおり、大変な思いをして市税を納付されている方がいることを忘れることなく、親身になって納税相談等に応じるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〔担 当〕
職員課 人事研修係 納税課 納税係
№16
〔回答日〕
２月28日
〔内 容〕
課税・納税の最新の情報が迅速に反映され、正しく親切な対応が市民にできるようシステムも含めて改善し、信じ合える街作りを目指して欲しい。具体的には
<改善要求事項>
①失業中（求職中)の市民に過重な課税支払書を送り付けないこと。
②国民健康保険の軽減措置を取った市民に旧情報(重課税)しないこと。
③国民年金の軽減措置手続完了者に旧情報で支払い請求しないこと。
④確定申告の相談に前向きに対応し市民にコンサルタントすること(何でも府中へ行けというのは如何？)。
⑤二重課税、督促状の機械的な発行は、紙と時間の無駄です(コンピューターによる)。
以上
〔回 答〕
①市民税・都民税納税通知書について
住民税(市民税・都民税)は前年の所得（収入金額から必要経費等を控除した額）に基づき、税額を計算して翌年度に課税いたします。税額が発生する方には、法律により納税通知書を送付することとなっております。
前年の所得については、勤務先から提出される給与支払報告書（源泉徴収票）又はご自身で申告された確定申告書や市民税・都民税申告書等を課税資料としています。そのため前年の所得状況はこれらの課税資料から把握することができますが、納税者の方の現況につきましては、課税資料が無いため所得状況を把握することができません。
このことから、税額が発生している方への納税通知書の送付を行わないことはできませんので、ご理解のほどお願いいたします。
②国民健康保険税について
健康支援課に確認をしたところ、平成22年12月21日に社会保険から国民健康保険への加入手続きで来庁され、その時に減免申請をされています。
本来の事務の流れは、
国保加入 → 国保税額決定 → 納税通知書郵送 → 減免申請 → 減免決定 → 税額変更通知書郵送
という流れで、本来は加入時と減免申請時の二度手続きが必要です。
しかし、これですと二度手間となりますので、加入者の利便性を考え、加入手続きと減免申請を加入時に同時に受付し、一度の手続きで完了させております。しかし、手続きについては、窓口でも説明していると思いますが、減免決定の審査には時間がかかりますので、その決定前に納税通知書が発送される場合があり、その点はご容赦のほどお願い申し上げます。
③国民年金について
健康支援課に確認をしたところ、国民健康保険税の加入手続きと同じく、平成22年12月21日に厚生年金から国民年金切り替えの手続きに来庁され、その時に免除申請もされました。
事務の流れとして、切り替えにより、まず日本年金機構から国民年金の納付書が１か月過ぎに送られ、免除申請は、年金事務所で審査後２か月過ぎに決定します。
窓口での説明では必ず「納付書が先に送られてきます。その後免除審査の決定がされて通知がされますので、その結果により免除決定されれば、届いている納付書を破棄してください。」と説明しています。
④確定申告について
確定申告は、国税の申告のため、税務署の所管事務となっています。このため、原則として市において確定申告の指導を行うことはできません。
課税課で、ある程度のご質問にはお答えすることはできますが、基本的に申告内容について判断できる立場ではないことから、お客様にはご不便をおかけいたしますが、狛江市を管轄している武蔵府中税務署をご案内しています。
なお、確定申告期間中は、市においても確定申告書のお預かりをすることから、東京国税局より一時的に『臨時の税務書類の作成等の許可書』の交付を受け、簡易的な確定申告書（譲渡、相続、贈与は除く）の作成や課税標準等の計算に関する事項などの相談に対応することはできます。
また、狛江市では４月から２月までの毎月第二木曜日(10月のみ市民総合相談時)午後１時から４時まで、税理士による税務相談を行っています。開催月の1日から政策室広報広聴担当で予約受付を行っています。
このほか、毎週木曜日午後１時から４時まで東京税理士会武蔵府中支部(電話０４２－４８８－５５５０)開催の税務相談があります。２月上旬頃に税理士会による無料相談会（広報こまえ１月15日号及び２月１日号に掲載）を実施しておりますので、ご利用ください。
⑤請求や督促状については、納税等が期日までにされていない場合、一定のルールの下に発送しております。誤発送などはないよう努めておりますが、収納率向上のために欠かせない努力ですので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。
〔担 当〕
課税課 住民税係 納税課 納税係 健康支援課 保険年金係
№17
〔回答日〕
２月28日
〔内 容〕
和泉小学校の多目的室を使用して、放課後クラブが始まると聞きました。私たちは、多目的室を借りて、楽器の練習をしていますが、まだ何の説明も受けていないので、和泉小にて、突然聞いた話に大変困惑しています。
和泉小学校の多目的室・ランチルーム利用についての計画があるようでしたら、利用している団体にとっては重大問題なので、早急に説明していただきたいと思い手紙を書きました。他の小学校では、放課後クラブ専用の部屋を建てたりして使用するとのこと。
新校舎は、統合の際、地域に開放するための部屋として説明を受け、建設されました。現在、数団体が、楽器も演奏できる部屋として使用させていただいています。「音楽の街－狛江」にも貢献し、協力している団体の練習場所は、音楽の街であるにもかかわらず、今でさえ不足している状態です。４月からは、学校施設有料化になり、金銭面でも、練習時間を減らさざるを得ない事態を強いられることになります。
楽器の練習をする団体の練習場所を、これ以上狭めないでいただきたいとお願いします。そして、和泉小の新校舎利用、放課後クラブについての回答をお願いします。
〔回 答〕
狛江市の放課後児童健全育成事業には「学童保育所」「小学生クラブ」「放課後クラブ」の３つの形態があり、それを総称して「学童クラブ」と呼んでいます。現在、各学童クラブの特徴を活かしながら、放課後等に家庭での保護育成が困難な世帯の子どもたちの健全育成を目的として実施しています。
近年、経済的に不景気なこともあり、共働きの家庭が増え、それに伴い学童クラブの利用者が増えています。学童クラブには子どもたちが入所して安心して生活を送ることができる他に、親の働く権利と家族の生活を守る役割もあるので、市としては、待機児をださないことを基本方針としています。しかし平成23年度の入所申請が定員を超えた学童クラブは、市内10か所の内５か所にも及んでいます。特に放課後クラブは、学校内にありますので、安全面や広い校庭で遊べるなど高い人気があり、両放課後クラブも定員超過の申請がありました。また、和泉小学校の近くにある小学生クラブはここ数年大幅な定員超過となっています。
こうした経緯から、市としては和泉小学校地区に何らかの施設をつくりたいと考え、和泉小学校内に放課後クラブの開設を検討しているところです。他の放課後クラブは２か所とも、学校内の余剰教室を活用して開設していますが、和泉小学校では、場所などについては現在、学校や教育委員会と調整しているところです。具体的には新年度予算案の成立を待って決めることになりますが、今回のご意見についてはその際の検討材料の１つにさせていただきます。
〔担 当〕
児童青少年課 児童青少年係
