№１

〔回答日〕

３月２日

〔内　容〕

　保育園のことについて、質問させていただきます。

１　増築について

　現在、市内の待機児童解消が喫緊の課題と伺っております。特に３歳までの待機児童が多いことは、保育園の空き状況からも推測できるところです。

　新たな保育園を建設なさることも有効かと存じますが、既存の保育園の増築は検討されていないのでしょうか？

　近所の私立保育園には、敷地続きに空き地があり、ここは活用されないのかといつも疑問に思っております。

２　安全対策について

　上記の私立保育園の正門は、八幡通りに面しておりますが、保育園の出入り口付近としては注意の標識も少なく、街灯も暗いと思われますが、何かお考えがあってのことなのでしょうか？

〔回　答〕

１．増築について

　ご指摘のとおり、待機児童の解消は狛江市のみならず日本社会の喫緊の問題ですが、だからといって設置基準の緩和など児童を詰め込むだけ詰め込むようなやり方には大きな疑念を持っています。

　狛江市における今後の待機児童解消に向けた具体的な取組みとしては、平成23年度から27年度の間に実施する市立認可保育所６園の耐震工事に併せて、各園舎を改修し、より良い保育環境に整備する計画を持っております。その中で、施設の有効活用を図り、定員増を実現することも考えています。

　加えて、平成25年度には狛江駅南口近くに、新たに定員規模110名程度の認可保育所の建設計画を進めております。

　市内の私立認可保育所３園については、運営主体である各社会福祉法人が保育方針や財政状況に沿って、自主的に対応することになります。狛江保育園については、隣地に空き地があったとしても、そこを借用して増築するかしないかは社会福祉法人自身の判断によります。

　ただ、狛江保育園では数年前に増築を実施しており、その際、市も財政支援を行い、定員増や一時保育の実施をお願いしたところ、受け入れていただいております。

２．安全対策について

　市の街路灯は、25ｍ～30ｍ間隔を基準に設置しています。そして危険性が高いと認められる場合は、水銀灯を照度の高いＬＥＤ灯に替えたり、必要に応じて増設したりしています。

　当該箇所は、これまで特段のご要望は受けていませんでしたが、まずは保育担当職員に現地の夕刻の状況を確認してもらいます。必要性が感じられましたら、道路管理の担当である環境管理課と協議をさせますので、しばらくお時間をいただけますようお願い申し上げます。

　また、注意喚起につきましては、環境管理課が交通管理者である警視庁調布警察署と協議しながら、検討させていただきます。

〔担　当〕

児童青少年課　保育係　　環境管理課　道路管理係 

№２

〔回答日〕

３月３日

〔内　容〕

　はじめてお便りいたします。

　いつも狛江のためにご尽力下さり、誠に有難うございます。

　さて、この度は、どうしても改善をお願いしたい事があり、筆を執りました。

　この数年、市内では“暴走自転車”が増え、安心して散歩が出来ません。

　特に、狛江駅北側の側道や、狛江市役所前交差点、いちょう通り、いちょう通りに沿って作られたスロープなどはクルマよりもはるかに自転車の無謀運転に注意を払わねばなりません。これはマナーの問題ではなく、道路交通法違反であり、弱者を守る狛江市政を脅かす問題です。

　注意の徹底、講習会の導入、監視員制度等実効性のある解決を望みます。

〔回　答〕

　平成20年６月に道路交通法及び同法施行規則が改正され、自転車安全利用五則が施行されました。この中では、自転車は原則車道の左側を通行となっております。道路標識等で通行可能と示された歩道は通行をすることができますが、その場合でも、歩道は歩行者優先ですので、車道よりを徐行しなければなりません。さらに、すぐに停止できる速度で、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止が義務付けられています。平成21年７月には、東京都道路交通規則の改正により、傘差し運転、携帯電話を使用しながらの運転等も禁止されました。

　今回ご指摘いただいた狛江駅北口泉の森会館前の歩道は、坂もあり自転車のスピードが出やすくなっています。また、狛江市役所前交差点からいちょう通りにかけても自転車の通行量も多く、歩道を通行する自転車が多く見受けられます。

　狛江市では、自転車の安全利用を推進するため、「ファミリー交通安全のつどい」をはじめ、幼児や小学生を対象とした交通安全教室や中学生を対象としたスタントマンを活用した交通安全教室の開催、町会・自治会等にチラシの配布を行うなど啓発に努めているところです。ご指摘の点については、今後も自転車運転のルールを一人でも多くの方に守っていただけるよう努力・工夫をしてまいります。また、調布警察署に対し取締り強化を要請してまいります。

〔担　当〕

安心安全課　安心安全係

 №３

〔回答日〕

３月９日

〔内　容〕

　選挙のお手伝いについて教えてください。

　実は、前回の選挙で都内の友人が、公募で期日前投票のアルバイトをする、という話をきいて、私も狛江でできないかしら、と市役所に問い合わせました。「たまたま、人員が足りないから」ということで、前日の投票所の設営と当日の投票業務のアルバイトをさせていただきました。そのとき、期日前投票の仕事もさせていただきたいと申し出ましたが、「いつも業務に慣れた方にお願いしていて、すでに決まっていますから」と断られました。

　今回は、市役所から事前に、投票前日と当日の仕事依頼のご連絡をいただきました。「期日前投票の仕事もさせていただきたいのですが」とお尋ねしたところ、前回同様、「いつも決まった人に依頼しているので空きがありません」とのことでした。

　理由として、「パソコンも使用しますので、慣れた方にお願いしたい」とのことでしたが、今時パソコン操作など誰でもできます。仕方ないので、私は他の仕事をすることにしました。

　毎年、特定の市民だけに便宜を図っていて、不公平に感じられます。市長はどのように思われますか？

〔回　答〕

　選挙事務については、選挙管理委員会が所管しておりますので、選挙管理委員会事務局から回答を寄せてもらいました。

　選挙時の期日前投票事務のアルバイトの採用についてですが、期日前投票事務に限らず、約５か月前より人選を進めています。

　人選については、狛江市に臨時職員の登録をされている方の中から選挙管理委員会が選びます。その際、一番考慮していることは過去に経験があるかどうかという点です。これには、選挙事務にあたり、経験があることですぐに戦力となり、業務指導が少なくてすむという利点があります。

　ただ、過去の業務内容や仕事ぶりなどを評価した上での採用であり、結果として経験者を選ぶことが多くなるのですが、それぞれの都合で、毎回同じ人が選挙事務に携われるとは限らず、新たな方にお願いすることもあります。

　今回は、ご期待に沿うことができませんでしたが、この点ご理解をいただければと思います。

　今後、採用に当たって人員の不足があった際には、ぜひご協力のほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

職員課　人事研修係　　選挙管理委員会事務局選挙係

 №４

〔回答日〕

３月10日

〔内　容〕

　旧第七小学校跡地の利用について、「具体的レイアウトは検討中」と伝えられていたのに、ここに来て急に道路建設の話が進み、困惑しております。特に、桜が伐採される計画と聞き、残念でなりません。是非再考いただきたく、ご連絡する次第です。

伐採しないでいただきたい理由。

　１「水と緑のまち」を進められるのであれば、貴重な緑を減らさないでいただきたい。

　２　第七小学校の卒業生にとっても思い出の桜と思われる。

　３　老人ホーム誘致の予定と伺っており、また、近くに老人福祉施設もあり、お年寄りのためにも桜を残していただきたい。

　４　車道をまっすぐつなげると、スピードを上げる自動車による事故が心配。

　５　個人的な理由ですが、軒先を道路にしていただきたくない。

　既設の道路とのつながりを見ると、仮に桜を伐採しても南北に若干クランク状になってしまうので、現在桜の植わっている部分をグリーンベルトのように残していただけないでしょうか。お願い申し上げます。

〔回　答〕

　旧狛江第七小学校跡地に新設する道路につきましては、現在、歩道２ｍ、車道６ｍ、植栽帯１ｍの計９ｍを基本に道路の設計を行っています。この道路ができると、消防ポンプ車や救急車など緊急車両の進入路として使えるようになり、袋地や狭い道路の多いこの地区全体の安全性が向上すると考えています。現在、設計を進めていますが、歩行者への安全、緊急車両等の通行が可能になること、近隣への環境配慮を念頭に作業しており、新設道路予定地内にある桜を含めた既存の樹木について、移植可能なものについては移植し、東側の住宅に隣接する場所に植栽を設置したいと考えています。また、通行車両のスピードを抑制させる方法についても検討してまいります。

〔担　当〕

都市整備課　用地整備係

 №５

〔回答日〕

３月11日

〔内　容〕

　赤旗のＷｅｂページに矢野市長は、「（途中略）ヒブワクチン接種助成に続き子宮頸(けい)がんと小児用肺炎球菌ワクチン接種も始める」とありましたが、”子宮頸がんワクチン”の接種についてはその危険性を指摘するＷｅｂページもあり、ご再考願いたいと思います。

〔回　答〕

　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種については、国際的な動向や疾患の重篤性をかんがみ、ヒブワクチン等と同様、任意の予防接種として接種の促進を進めているものです。

　確かに、ワクチン接種には死亡例を含む副反応があることは伺っていますが、一方で、ワクチン接種によって子宮頸がん罹患を避けたいと考え、接種にあたっての経済的負担を軽減し、接種しやすい環境整備を望んでいる方も多くいらっしゃいます。議会でもかなりそうした要望が出ておりますし、国が財政支援に踏み切ったことを受け、狛江市でも助成することにしたものです。

　現在、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンとの同時接種で死亡例が確認されて、国から当面の間、接種を中断するよう連絡が来ていますが、ご指摘のワクチンの危険性が表れたものと言えます。

　今後、実施にあたっては、子宮頸がん等のワクチンの効果について、子宮頸がん等を100％予防できるものではないことをお知らせし、定期検診の必要性や副反応について等を載せた説明書を事前配布し、十分に理解していただいた上で接種を受けていただく予定です。

　子宮頸がんワクチンに限らず、各種ワクチン接種助成事業については、接種における副反応も含めた事前の情報提供を徹底し、必要な情報についてはきちんと周知した上で接種に臨みますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〔担　当〕

健康支援課　健康推進係

 №６

〔回答日〕

３月11日

〔内　容〕

　緊急で相談したいことがありご連絡致しました。

　生産緑地地区に指定された1,500坪にも及ぶ雑木林と畑が広がっているのですが、全て潰して売らないといけなくなったと地主の親族より数日前連絡がありました。

　市へ買い取り申請をしたが、それも財政難のせいか(？)断られたらしく、緑地の存続は絶望的な状況です。

　狛江でも有数の面積の個人所有緑地ですし、現地を見て頂ければ分かりますが多様な生物の暮らす素晴らしい場所です。

　東野川どころか、緑が失われる一方である狛江の宝の一つと言っても過言ではないと思います。

　昨年11月の狛江市都市計画審議会でも生産緑地がどんどん減少し、10数年後には多くが失われる可能性があると指摘されています。

　市の公式サイト上部には「水と緑のまち」と書かれていますが、狛江の緑は絶滅寸前であり、押し寄せる住宅の波に押しつぶされようとしています。

　現行の相続税制度のままでは市内の緑を守る事は不可能であり、これ以上の緑地減少を食い止めるにはこのような土地は無理してでも買い上げていかないと、市内から公園以外の緑地が皆無になりかねません。

　一度宅地化した土地を元に戻す事は不可能に近い事です。

　今早急に行わなければならない事は、新たに土地を入手し植林する事ではなく、既に緑地になっている場所の保全ではありませんか。

　隣接する成城四丁目では、世田谷区がかつて森だった場所に建つ住宅を地道に買い上げてまで森を増やそうとしています。

　ところが、数百メートルしか離れていない東野川四丁目では、世田谷区が近年買い上げた面積をはるかに上回る面積の緑地が一瞬で失われようとしているのです。

　もしここが世田谷だったならば、保全されていたのではと悔やまれます。

　お忙しいのは十分承知しておりますが、市長さん、審議する方には地図や書類上だけで判断せず一度現地を見に来て頂けませんか。

　そして、買い上げ拒否を取り下げて頂けないものでしょうか。

　もし買い上げ出来ないとしても、何とかしてこの貴重な林を潰さずに保全する方策は無いものでしょうか。

　この土地だけではありません。市内の緑地のほとんどが危機に瀕しています。

　30年程前まで、周囲はほとんど畑か林、空き地でしたが現在ほとんどが潰され住宅になってしまいました。

　このままでは、狛江は更に住宅に埋め尽くされ取り返しのつかない状態になってしまいます。

　東野川四丁目の土地は測量も終わり、売却も秒読み段階です。

　何とかして保全出来ないものでしょうか。

　ご検討よろしくお願い致します。

〔回　答〕

　良好な都市環境の形成と農地等の永続的な保全を図ることを目的として、生産緑地地区制度が国において創設されていますが、土地所有者の死亡や障がい等により農業等の営農が困難になった場合は、自治体等に時価での買取りを請求することが出来、自治体等が請求に応じない場合には、当該生産緑地における建築等の制限が解除されることになっています。

　メールにある東野川四丁目の農地については、生産緑地法10条に基づき、『生産緑地買取申出書』が平成22年12月21日付けで狛江市に提出され、狛江市では平成23年１月21日付けで買取らない旨、通知をいたしました。

　狛江市におきましては、第３次基本構想で｢私たちがつくる水と緑のまち｣を将来都市像としており、比較的都心に近い地理条件にありながら、今もなお残る緑地や自然は、大切に保全しつつ、暮らしに活かしていく必要があると考えています。

　しかしながら、ご要望の場所に限らず市内各所で相続等が発生するたびに宅地化が進み、年々生産緑地地区が減少している実情にあります。

　市として緑の保全や公共施設の用地確保にとって必要な土地については、買取りに努めているところで、これまで東野川テニスコート東側の樹林地を購入しましたが、買取りに計約1.4億円を要し、３年かけての事業となりました。

　また、今年度には東和泉の清水川跡地を約1.7億円で購入し、新年度予算案に実施設計の費用を計上しておりますが、これ以上の生産緑地の購入は財政上困難があります。努力は当然しなければなりませんが、学校・保育園施設の耐震化や空調設置など急がなければならない仕事も多く、限られた予算の中で出来ることに限度があることもご理解いただければ幸いです。

　今回、ご要望にお応えできず、大変心苦しい限りですが、今後とも住みよい環境を守るために、可能な限り努力してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

都市整備課　企画計画係

 №７

〔回答日〕

３月14日

〔内　容〕

　防犯灯設置の要望

　自宅前の市道は、夜間にも通過する自転車や歩行者が多いですが、クランク状で見通しが良くない上に120ｍほどの延長に対して防犯灯は２か所だけとなっています。周辺の市道と比較しても暗がりが多く防犯上の不安を常に感じています。設置可能な既設電柱などの条件もあると思いますが、追加設置の検討を強く要望します。よろしくお願いします。

〔回　答〕

　狛江市では、防犯対策を推進するため、市民による子どもの見守りを中心とした安心安全パトロール、こまえ安心安全情報メールによる犯罪発生情報、不審者出没情報等の提供のほか、夜間の防犯対策として市域全体を明るくしていくため、市民の皆さんに終夜門柱灯等を点灯していただく「門柱灯等点灯『明るい』防犯まちづくり運動」などを実施しています。

　その中の一つとして、街路灯の整備を狛江市街路灯設置要綱に基づき、実施しております。

　今回の箇所につきましては、建設環境部環境管理課及び総務部安心安全課において現地を確認したところ、ご指摘のとおり、周辺は街路灯が少なく駐車場もあり、暗い状況でした。地域の皆様の防犯や交通安全対策上、必要性は認められるとの判断であり、今後現地の街路灯新設について検討してまいります。ただ、予算上の問題や優先度などもありますので、しばらくのお時間をいただけますようお願いいたします。

　今後とも安心で安全なまちづくりのために努力してまいりますので、お気づきの点等ございましたら、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

〔担　当〕

安心安全課　安心安全係　　環境管理課　道路管理係 

№８

〔回答日〕

３月18日

〔内　容〕

　３月15日午前６時30分現在、市ホームページに小田急線運行情報について、誤った情報が掲載され続けています。

　３月14日午後10時ごろ市役所代表番号へ問い合わせましたら自分が掲載したのではないから分からないという回答でした。

〔回　答〕

　小田急電鉄の運行状況についての件ですが、３月14日(火)午後９時過ぎに小田急電鉄から15日(水)の運行状況についての連絡があり、一刻も早く市民の皆様に情報をお知らせしようとホームページに情報を掲載しました。

　その後、夜中に小田急電鉄から運行内容の変更連絡がありましたが、市としては市内の計画停電などの対応に追われ、また国や東京電力などから一度出された情報が、実施数時間前に変更されるとは、担当職員が想定していなかったこともあり、結果として、早朝に小田急線を利用する方がたに更新後の情報をお届けすることができませんでした。

　担当者も24時間体制で業務を行っており、大変な状況にはありますが、小田急電鉄の運行情報は、市民の皆様には大切な情報ですので、適切な情報提供に努めるよう担当課に指示しました。

　また、市役所にお問い合わせいただいた際に、自分が掲載したのではないからわからないという対応があったということで、大変不愉快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。

　今後、宿直担当者にも適切な対応をとるよう指導を徹底してまいります。

〔担　当〕

政策室　広報広聴担当

 №９

〔回答日〕

３月18日

〔内　容〕

　東北関東大震災の被災地に狛江市は何をなさるのですか。

　募金、救援物資を市民に呼びかけないのですか。

　個人単位では送れません。

　早急な行動が私たちに出来ることではないでしょうか。

　市長、急いで下さい。

〔回　答〕

　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、広範囲に多大な被害をもたらし、日ごとに明らかになっていく被害状況に大変心を痛めております。

　狛江市といたしましては、計画停電への対応や東京都や東京都市長会との協議を進めており、防災ラジオを大船渡市に送るなど、効果的な支援活動に留意しています。

　その中で、市民の皆様にも協力をいただき、避難生活とその後の復興に少しでも役立てたいと、市庁舎内の７か所、各公共施設（中央公民館、西河原公民館、総合体育館、あいとぴあセンター、上和泉地域センター、岩戸地域センター、野川地域センター、南部地域センター、エコルマホール）に３月17日より募金箱を設置しております。また、平日の帰宅集中時間に合わせて、喜多見駅・狛江駅・和泉多摩川駅での街頭募金を本日18日より実施することにしています（詳しくは市ホームページ「緊急災害情報｣欄をご覧下さい）。ここには市民団体等の参加も呼びかけています。この募金活動は東京都市長会と連携しており、お預かりしたお金は、全国市長会を通じて被災地へ送金する予定です。

　また、救援物資については、現時点では被災地までの搬送手段が確立していません。物資は必ずしも全体で不足しているわけではなく、集積地から運搬の手立てが講じられないため、被災地に行き渡っていないようです。また被災地で必要とするものは刻一刻と変化します。今、市民の方に呼びかけて物資を集めたとしても、被災地へ届けるまでに時間がかかって、効果的に活用できない可能性があります。したがって、狛江市としては、市民の方への救援物資の提供呼びかけ等は行っておりません。

　現在、市の防災倉庫備蓄品で被災地に提供できるものは、東京都市長会にお知らせし、各市のものと合わせてリストアップしています。この中から被災地で必要とするものがありましたら、東京都を通じて送ることにしています。

　現在、市も大変あわただしく、もっと詳しくお知らせしたいところですが、とりあえず、以上の回答でご理解のほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

財政課　財政係

 №10

〔回答日〕

３月24日

〔内　容〕

　矢野市長殿

　今回の東日本大震災で未曾有の現状が日々伝われてきています。

　こういった事態は決して他人事とは思えず、いつでも私どもにも起こりうる可能性があると考えております。

　また、何が出来るかを自問自答しております。

　本日(３月15日)、狛江市の広報が届きましたが、今回の災害における市長のコメントメッセージがありませんでした。

　緊急災害時に対する対処等、市としての取り組み及び支援などのお考えや現在のお気持ちを市民に呼び掛けて頂きたく思います。

　一昨日、計画停電が実施されるという報道があり、東京電力、狛江市役所のホームページから検索いたしましたが、正確な情報が得られない為安心安全課に問い合わせ、ホームページにわかりやすく情報提供して欲しい旨要望いたしました。今朝ほど拝見いたしましたところ緊急災害情報とありましたので安堵いたしました。

　迅速な対応頂き有難うございます。

　計画停電は長期に及ぶ事でしょうし、他のライフラインの状況悪化は起こり得るでしょう。

　私だけでなく、ほとんどの方がこういった状況を受け入れようと考えていると思います。

　そこで多方面における情報発信を随時お願い致します。

　３月14日、大型店舗に行きましたがその様子を見て市民の動揺が顕著に見て取れました。

　この事をとっても矢野市長のコメントメッセージを頻繁に私どもにお伝えください。

〔回　答〕

　今回の大震災で犠牲になられた皆様にご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の早期の復旧･復興を、私も心から願っております。

　こうした混乱の中でも、冷静に状況判断をいただき、貴重なご意見をお寄せ下さったことに深く感謝申し上げます。

　広報紙でのメッセージですが、３月15日発行号につきましては、東北地方太平洋沖地震が発生した３月11日には印刷が終わっており、掲載するいとまはありませんでした。

　また当初の数日間は、全体の被害像も把握できず、計画停電ならびに交通機関の運行状況がなかなか伝わって来ず、さらには変更が続いたりしていました。担当職員は連日連夜がんばってくれたのですが、このように情報がギリギリまで把握出来なかったことが、市民の皆様にご心配や不安を与えてしまったようで、大変申し訳なく思っています。

　市長への手紙にもホームページのことが触れられていましたが、市では防災行政無線、広報車、安心安全情報メール等を活用して市民の皆様への情報提供を行っていますので、ぜひご活用いただければと思います。

　私からのメッセージですが、４月１日発行の「広報こまえ」に掲載することで、準備を進めています。

　また、17日からは募金活動等をとおして、市民の皆さんと一緒に、被災地に向けて積極的な支援を開始しております（28日まで市内関連３駅でも夕刻募金活動を実施中です）ので、ぜひお力添えのほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

政策室　広報広聴担当　　安心安全課　安心安全係 

№11

〔回答日〕

３月24日

〔内　容〕

　狛江市、市長、市職員の方々へ

　お世話になります。市内在住の者です。

　さきほど、計画停電について電話で問い合わせたところ、とても親切に、適切な対応をいただきました。

　また、当たり前かもしれませんが、狛江市のホームページにも停電や小田急電鉄の運行などの情報が随時、アップされていました。

　情報が錯綜する中、とても助かります。

　ありがとうございます。

　まだまだ、大変になると思いますが、今後ともよろしくお願い致します。

〔回　答〕

　市の対応について評価をいただき、大変ありがとうございました。

　計画停電、原発事故、被災地への救援と、日常業務に加え、経験してこなかった事態が一気に押し寄せ、市役所も非常体制となっています。

　特に、情報が混乱しているため、精一杯やっているつもりでも、足りない点が多々生まれており、市民の皆様からのご批判もいただいております。このような時だけに、当たり前のことながら「適切な対応」とおっしゃっていただいたことは、がんばっている職員に何よりの励ましになったと思います。

　これからも全力で、情報を提供したり、必要な対応をとってまいりますので、お気づきの点がありましたら、ご教示のほどお願い申し上げます。

　まずは取り急ぎ御礼まで。

〔担　当〕

政策室　広報広聴担当　　職員課　人事研修係　　安心安全課　安心安全係 

№12

〔回答日〕

３月29日

〔内　容〕

　就労移行支援で職員が対応しているのですが、あまりに問題が多くて困っています。

　・支援所に行く時間を私ではなくサポートの方に連絡し直接私に連絡がありませんでした。

　・ない、できない。など市民にたいして、非常に不機嫌そうにタメ口で話します。常識がなっていないようです。

何か気に入らない事があったのか知りませんが、始めと明らかに態度が違い、一方的にばーと喋って、すぐに切ろうとします。

　14日と決まったことも何月か言わず、こちらが４回も聞いても、聞かれたことが気にくわないのかなかなかちゃんと答えてくれません。

　態度が悪いことはいくらここで書いても、わからないと思います。なんらかの形で過去の対応を見るか信じてもらうしかないと思います。

　・支援所に私が、二度赴いたにもかかわらず、もう一度赴かないと、手続きをしないと言いました。

　支援所の方も手続き上三度赴く必要はないので、二度でいいといっていましたので、そのような合理的な理由はありません。

　これは職務放棄と言っても過言ではありません。

　税金で給料をもらっている以上絶対に許されることではありません。

　上記理由から適正に対応してもらえる方では無いと思います。よって、他の方での対応をお願いします。他に担当がいないそうですが、なんらかの形での対応をお願いします。

　また今後ひどい態度をとった場合の対処もお考えください。言った言わない論争はしたくありません。

〔回　答〕

　この度は職員が不愉快な思いをさせてしまい、心よりお詫び申し上げます。

　就労についての相談を受け、自立に向けての支援をしていますが、相手の状況に配慮しながら対応するよう職員に対して指導を強めてまいります。いただいたお手紙を所管の部課長に見せ、今後は不快な思いをさせないよう、接遇に十分留意する旨指示をいたしましたので、ご理解いただければ幸いです。

〔担　当〕

職員課　人事研修係　　福祉サービス支援室　障がい者支援担当 

№13

〔回答日〕

３月29日

〔内　容〕

　今回の地震や輪番停電の件です。

　狛江市のホームページで情報が少なすぎます。

　もう少し詳しくのせてください。

　あと、余震や放射能がとても心配で子どもを学校へやるのがとても不安です。

　少なくとも今週は市内の学校を休みにしてください。

　そしてその判断と通達を迅速にお願いします。

〔回　答〕

　停電等に関する情報の市ホームページへの記載ですが、対応が遅くなり申し訳ありません。

　メールをいただいた14日は計画停電が始まった日で、市では前日遅くまで情報収集にあたりましたが、市内のどの地域がどの程度停電するのか、交通機関にどのくらい影響するのか、午前３時過ぎまで国や東京電力から示されず、それがまた早朝変更されるなど、把握が出来ない状況でした。市民の皆様にあいまいな周知を行うとかえって混乱も予測されたため今回の対応となり、ご指摘のようなご批判をいただきました。

　現在では、計画停電などの情報はあらかじめ入手できるようになり、市ホームページや安心安全情報メールでの情報提供はじめ、防災行政無線、停電地域での広報車によるお知らせなど、かなり改善してきたと考えています。また、市ホームページにおいては、トップページに「緊急災害情報」を登載するようにいたしました。

 

　なお、市立学校については、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会指導室からの回答をもとにお答えいたします。

　小・中学校の教育活動においては、ご指摘のとおり、余震や福島第一原子力発電所による人的影響等が懸念されるところです。

　余震に関しては、発生の可能性があるという予測ですが、各学校においては、小学校の校舎はすべて耐震工事が完了しており、また毎月１回の避難訓練を行うなどして、児童・生徒の安全確保について万全を期しています。また福島第一原子力発電所による人的影響については、国から「同原発から半径20ｋｍ以内に残っている方々に対し避難指示が出ている」状況であり、現状ではそれ以遠の日常生活への制限等の指示は出ていません。各学校においては、日常の教育活動において、東京都教育委員会作成の「安全教育プログラム」等を活用し、児童・生徒に危機を予測し回避する能力と他者や社会の安全に貢献できる資質や能力の育成を図っておりますが、今回の大災害を受け、狛江市教育委員会では臨時校長会を開催し、児童・生徒の発達段階に応じたより一層の指導の充実を図るよう指導の徹底を図りました。

　様々な危機管理体制の下、各学校及び狛江市教育委員会では、児童・生徒の健全育成を目指して日常の教育活動を適正に実施していけるよう最善の努力を行いつつ、今週も通常通りの教育活動を実施したいと考えています。是非、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

　なお、教育委員会では教育行政に関する地域住民の方々の意見に的確に対応していくため、｢教育行政相談窓口｣を学校教育課に設けています。教育行政に関するご要望・ご意見などございましたら、教育行政相談申請書（http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/11,31887,c,html/31887/sinseiformat.pdf)　にご記入の上、窓口、ＦＡＸ（03－3430－1600）又はEメール（gakkyok@city.komae.lg.jp）で、お寄せください。

〔担　当〕

政策室　広報広聴担当　　指導室 

№14

〔回答日〕

３月30日

〔内　容〕

　あいとぴあセンターのプール使用の申込みについて

　ここ２年ほど利用させて頂き感謝しております。

　今日、新年度上期分の申込みに来ました際に、５月～７月の３ヶ月間は工事のため利用不可とのことでした。

　しかしながら、利用料はいつもどおりの６ヶ月間1,000円の料金と同じく1,000円と聞きました。

　単純に考えると、通常の半分しか利用しないので、500円で良いと思いますが、その点いかがでしょうか？

　令規上に規定されているのかも知れませんが、利用前から利用不可と分かっていることであり、運用でこの程度のことは出来るものと思います。(途中の突発事故等のために利用出来ないのであればこれはいたしかた無いと思いますが)

　一旦納入後にカンプ500円では手数もかかります(事務簡略化の時代です)。

　一度ご検討下さい。

　良いご返事をお待ちしています。

〔回　答〕

　このたびの東北地方太平洋沖地震等の影響でご不便をおかけしていることに、お詫び申し上げますとともに、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

　日頃よりあいとぴあセンターのプールをご利用いただき、ありがとうございます。また、このたびは、プールの配管工事に伴う休止については、利用者の皆様に、多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。

　利用料についてのお問い合わせの件ですが、狛江市あいとぴあセンターの個人のプール使用料については、３時間以内の使用で１回のみのご利用から26回までのご利用については、1,000円の使用料がかかることになっております。半年間の利用料が1,000円という規定ではございません。そのため、今回の工事による３ヶ月の休止においても、残りの３ヶ月のご利用については、１回から26回以内のご利用が可能のため、1,000円をいただいているところです。

〔担　当〕

福祉サービス支援室　総合調整担当 

№15

〔回答日〕

３月31日

〔内　容〕

　日々悲惨さが更新される今回の大地震で被災された方々の状況を見るにつけ、何かできないものかと考えます。市を挙げて被災された方のホームステイが考えられれば、結構な人数の方を受け入れられるのではないかと思うのですが……。自分のうちに迎え入れるのは無理という方が大半…というか、それが普通だと思いますが、私の周辺でも前は年配の方が住んでいらっしゃって、今はどなたもお住まいではないうちがあります。そういうおうちを探せば、かなりの数になるのではないでしょうか。恐らく、そういう家は生活インフラはそのままだと思われます。ほんの一時お借りできないかという申し出をできないものでしょうか。私は戦争は知りませんが、疎開というイメージですか。文字通りみんなで共有できれば……。日本人がどれだけ当事者意識をもてるか、問われているような気がしてなりません。素人の浅知恵ですが、市長はどうお考えになられますか？

〔回　答〕

　今回の東北地方太平洋沖地震で被災された方がたへの、温かいお気持ちをお届けくださり、ありがとうございました。

　市内の今住まわれていない家屋をお借りし、避難された方がたの受け入れはできないかとのご提案をいただきましたが、家をお借りするとなると、所有者の承諾がまず必要になります。

　また、どなたも居住されていない家屋はやはり、住めるようにするためのある程度の手入れをする経費がかかりますし、さらに将来退去される場合の原状回復も必要になります。

　さらに、実際にどの程度の方がたが狛江市への移住を希望されるのか把握ができていないのが現状です。

そこで狛江市としましては、この地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により避難された方に対し、市の施設に一時避難場所を開設しました。受入場所は、小田急線高架下分室会議室で、26名程度を３月24日から受け入れることとしています。

　東京都でも東京ビッグサイト、東京国際フォーラム、東京武道館、味の素スタジアム、グランドプリンスホテル赤坂、都営住宅、都共済組合施設での緊急受け入れを実施しています。

　市といたしましては、まずはこれらの施設をご利用いただいたうえで、狛江への避難・移住を希望される人びとがいらっしゃるようでしたら、さらに受け入れを強化したいと考えており、その際にはいただいたご提案も含め新たな検討をしてまいります。

　今後とも、被災地の皆様に対しできる限りの支援をしてまいりますので、お気づきの点がございましたら、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

〔担　当〕

政策室　企画法制担当 

№16

〔回答日〕

３月31日

〔内　容〕

　今般の東北沖大地震の支援に関しての提案です。現在、狛江市としては義捐金等の呼びかけをしていらっしゃいますが、市民として参加し大変好ましいと思っています。さらに何かできないかと考えたときに、このたびの震災で被災された方の移住、又は長期避難をご希望される方の支援ができないかと思いました。具体的には市内にもいくつかの私企業保有の集合型マンション等があると思います。たとえば私企業保有の集合型マンション。ここはたしか社員寮で今は無人となっています。このような有効に活用されていない施設を市が借り受け、メンテナンスし、被災された方の移住、長期避難に使用してはどうかと思います。将来の市民の増加、活性化、現在の支援にいかがでしょうか？ 

〔回　答〕

　今回の東北地方太平洋沖地震で、被災にあった方がたへの支援策について、心温まるご提案をいただき、深く感謝申し上げます。

　市内にある現在使用されていない私企業保有の集合型マンションを市で借り受け、メンテナンス後被災者の移住、長期避難に利用とのご提案ですが、施設をお借りするとなると、まずは所有者の承諾が必要です。

　また、誰も住まわれていないマンションとなると、住めるようにするため一定のメンテナンスが必要で費用もかかります。さらに、実際にどの程度の方がたが狛江市を希望されるのか、把握ができていないのが現状です。　

　そこで狛江市としまして、まずはこの地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により避難を希望する方に対し、市の施設に一時避難場所を開設しました。受入場所は、小田急線高架下分室会議室で、26名程度を３月24日から受け入れることとしています。

　また現在、東京都でも東京ビッグサイト、東京国際フォーラム、東京武道館、味の素スタジアム、グランドプリンスホテル赤坂、都営住宅、都共済組合施設での緊急受け入れを実施しています。まずはこれらの施設をご利用いただきたいと考えていますが、こうした中でも、さらに狛江市への避難・移住を希望される人びとがいらっしゃる場合には、今回のご提案も考慮したいと思います。

　市といたしましても、被災地の皆様に対しできる限りの支援をしてまいります。これからもお気づきの点がございましたら、ご教示のほどお願い申し上げます。

〔担　当〕

政策室　企画法制担当