平成２３年１１月２９日庁議の概要
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平成２３年１１月２９日庁議の概要
日 時 平成２３年１１月２９日（火） 午前９時～９時４分
場 所 市役所４階 市長公室
出席者 市長、副市長、教育長、各部長ほか（欠席：福祉保健部長）
【報告事項】
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に係る告示等について（企画財政部）
◆ 報告事項
【１.東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に係る告示等について（企画財政部）】配布資料 [614KB pdfファイル]
- ９月６日の庁議にて｢東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律｣について、事務の流れに関して報告しました。
このたび平成23年11月15日の総務省告示により、対象となる特例事務の範囲が明らかになりました。医療・福祉関係８法律170事務程度、教育関係２法律50事務程度です。国庫補助負担金の付替え等の措置が必要となる事務もありますので、東京都からの各担当部宛通知に基づき、対応をお願いします。
なお、11月７日に総務省が都道府県向けに説明会を行い、東京都から２点の情報提供がありました。
１.避難者の氏名等の基本５情報は、各市から都道府県を通じて共通の一定様式で収集・伝達する。基本５情報とは、氏名、性別、生年月日、住所及び避難先の住所、以上５点を指します。２.11月15日の告示後、厚生労働省、文部科学省から、それぞれ事務の進め方に関する詳しい情報を提供する予定、以上２点です。
現段階で事務の詳細な流れについて、厚生労働省及び文部科学省から示されていないため、通知が各部宛に直接来ることも考えられます。十分に注意して、特例事務の処理をお願いします。
また、総務省の告示では全国的に行われている事務を対象としており、基本的には法定受託事務のみです。しかし、市の独自施策として行っている事務に関しては、別途対象となる方がいる場合、各要綱等を改正する対応が必要となります。対象となるものが多いようであれば、政策室と調整し、対応をお願いします。
〔主な質疑・意見等－回答〕
・現時点で対象者について把握はできていますか。
－指定市町村から通知がまだ届いていません。
| 担当：政策室 | KOMAE CITY |
登録日: 2012年1月4日 / 更新日: 2012年1月6日
