１　日時	平成21年７月15日（水曜日）　午後２時～２時42分
２　場所	狛江市議会　第２委員会室
３　出席者	会　　長　　　　　　　　　　　　　　　須　田　繁　美 会長職務代理者　　　　　 　　　　宮　坂　良　子 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　三　角　佐智子 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　暢　朗 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　松　家　康　裕 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　万納寺　栄　一 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　早　川　嘉　彦 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　松　浦　康　文 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　小　川　克　美 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　石　川　和　広 委　　員　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　善　一
４　説明者	福祉保健部長　　　　　　　　　　　大久保　幸　藏 健康支援課長　　　　　　　　　　　曾　我　久　夫 健康支援課  保険年金係長 　　飯　田　和　夫　 納税課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　茂　夫
５　会議書記	健康支援課　保険年金係主査　星　野　英　記
６　欠席者	なし
７　議題	（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出について （２）諮問事項 　　①狛江市国民健康保険条例の一部改正（案）について 　　　　ア　出産育児一時金支給額の改定について 　　②狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例の廃止について （３）報告事項 　　①平成20年度狛江市国民健康保険特別会計決算について （４）その他

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開　　会　　午後　２時００分

 

会　　長　　ただいまより、平成21年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。

本日は、お忙しいところご出席をいただきまして、ありがとうございます。今回、議会選出であります公益代表の３名の委員さんが改選されました。任期は、国民健康保険法施行令第４条の規定により、通常２年間でございますが、このたび委嘱されました３名の方々は、前任者の在任期間の平成22年３月31日まででございます。それでは、委嘱状の伝達をいたしますが、委嘱状は机の上に置かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。次に、本日の議事録の署名委員を、被保険者代表の伊藤委員さんと医療機関代表の万納寺委員のお２人にお願いいたします。なお、狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可するにご異議ありませんか。

 

　　　　　（「異議なし」の声あり）

 

会　　長　　なしと認めます。本日は、出産育児一時金支給額の改定及び狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例の廃止についての諮問が議題となっております。保険者代表として市長が出席しておりますので、ごあいさつと諮問をお願いいたします。

 

市　　長　　皆さん、こんにちは。本日は大変猛暑の中を、当国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。今、会長からお話がありましたように、議会の５月の人事の改選で、公益代表の委員３名が新たに加わっていただいております。ぜひ、これからも当運営協議会の円滑な推進のために、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。本日は２件のご審議をお願い申し上げます。まず、出産育児一時金支給額の改定ですけれども、これは国の緊急の少子化対策として、平成21年10月から23年３月の出産に限って、暫定措置として出産育児一時金の支給額を４万円引き上げることになりました。狛江市といたしましても、国の制度と同様に改定をしていくという内容でございます。次に、狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例の廃止についてですが、これは出産費用を支払うための資金を、出産育児一時金の支給額の８割を限度として貸し付けるという制度でございます。平成21年10月１日以降の出産につきましては、原則として出産育児一時金を医療機関に直接支払う、こうした制度に変わりますので、制度として存続する意義がなくなるために、この条例を平成21年９月30日付で廃止をするというものでございます。なお、平成20年度の国民健康保険の特別会計決算については、後ほど事務局から報告申し上げますけれども、例年、前年度と比べまして３億円前後医療費の伸びが見られており、大変苦しい運営を余儀なくされておりました。それが20年度は、景気悪化等の影響もあったと思うんですけれども、これがマイナスに転じたことから、約２億円あった累積赤字、今まで繰り上げ充用で補っていたものですけれども、これが解消して、20年度については約4,000万円の黒字が生まれるようになりました。ただ、これはまだ単年度のものか継続性のものかというのは見きわめ切れておりません。国民健康保険事業そのものについては、これからも高齢化による医療費の増大とか、景気低迷に伴う低所得者の増加による保険税の減収など、依然として厳しい財政状況が見込まれております。市といたしましても、引き続き市長会などを通じまして、国や東京都などに制度の改善を強く求め、また充実を期していきたいと考えております。本日は委員の皆様方には、冒頭にお願いいたしました諮問事項につきご審議の上、ご了承いただけますようお願い申し上げまして、冒頭に当たってのあいさつとさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくまたお願い申し上げます。

 

　　　　　（市長、諮問書を会長に手交）

 

会　　長　　それでは、市長は公務のためここで退席をさせていただきます。

 

　　　　　（市長退席）

 

会　　長　　今回の改選で、公益代表の委員、宮坂良子委員、小川克美委員、そして石川和広委員が新たに委員となられましたので、自己紹介をお願いいたします。

 

宮坂委員　　こんにちは。日本共産党狛江市議団の宮坂良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

小川委員　　皆さん、こんにちは。明政クラブの小川克美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

石川委員　　こんにちは。公明党の石川です。お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

会　　長　　ありがとうございました。市長から諮問をいただき、事務局から諮問書のコピーをお配りいたしました。それでは、議事に入らせていただきます。　議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出に移りたいと思います。会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第５条の規定により、公益代表委員の中から選出されることになっております。選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけですが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表３名の委員の中で協議をして、結果を皆様でご承認いただくという方法で決めさせていただいておりました。今回はいかがいたしましょうか。

 

　　　　　（「従来の方法で」の声あり）

 

会　　長　　ありがとうございます。それでは、従来のとおりの方法で選出をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、別室で協議をさせていただきます。暫時休憩させていただきます。

 

休　　憩

 

会　　長　　再開いたします。ただいま協議いたしました結果をご報告いたします。会長職務代理者には、宮坂良子委員にお願いしたいと思いますので、拍手でご承認いただければと思います。

 

　　　　　（拍手あり）

 

会　　長　　ありがとうございます。それでは、会長職務代理者の宮坂良子委員には、席のほうに着いていただきたいと思います。早速ですけれども、ごあいさつをちょうだいできればと思います。

 

会長職務代理者　ただいま会長職務代理者として選ばれました宮坂良子でございます。力いっぱい頑張ってこの職務を務めさせていただきたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げまして、どうかよろしくお願いいたします。

 

会　　長　　ありがとうございました。続きまして、議題（２）の諮問事項ですが、順番を変更させていただきまして、議題（３）報告事項①平成20年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明を求めます。

 

健康支援課長　では、まず資料５でございますが、机の上に置かせていただきました。単年度収支の金額が間違っておりましたので、正しいものとかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一番下の単年度収支が、２億6,283万5,000円というのが正しい数字でございました。ですので、この配付した資料に基づきましてご説明させていただきます。まず、私のほうから概要について、その後係長より説明させますので、よろしくお願いします。まず、本年度、先ほど市長も言われましたが、この１枚目の一番下を見ていただきたいと思います。本年度歳入歳出差引で、4,521万4,000円、これが黒字になっております。前年の赤字額が、その下繰上充用額ということで、２億1,762万1,000円でございました。本年度単年度の収支につきましては、２億6,283万5,000円という状況でございます。これは先ほどもお話ししましたが、２枚目の歳出を見ていただきたいんですが、これの２款保険給付費というのがございます。これの真ん中の欄が49億9,828万1,000円、これが20年度の医療費等の額でございます。これが前年より若干落ちております、実績としまして。これが毎年、例年は約３億、多いときには４億、毎年医療費が伸びてきたものでございますが、20年度につきましては、これが若干でございますが減少したというそういう状況にございます。また、20年度につきましては、医療制度改革ということで、老人保健医療事業が20年３月で廃止されまして、４月から後期高齢者医療制度が開始された等、いろいろな制度が変わっております。退職者医療制度も、今までは60歳以上の方が退職者として、その前の保険者が面倒を見るとというそういう状況でございましたが、それが60歳から64歳までということで、65歳以上は前期高齢者というそういう扱いになり、また75歳以上は後期高齢者というそういうことで、それぞれで負担等が変わっております。そういった形で、国保の負担も若干楽になったといいますか、国とか各保険者からの負担が若干ふえております。そういうことで、前年とほぼ同じ医療費でありましたが、歳入のほうが若干ふえたということで、ことしは黒字になったというそういう状況でございます。詳細につきましては、ただいまより係長のほうで説明させていただきます。

 

保険年金係長　それでは、資料５の平成20年度国保特別会計決算見込書についてご説明させていただきます。平成20年度の国保被保険者の年間平均世帯数は１万4,528世帯で、前年に比べまして3,052世帯、17.4％の減でございます。被保険者数につきましては２万2,644人で、前年に比べまして6,091人、21.2％の減でございます。なお、これは平成20年度４月より、75歳以上の方が国民健康保険より後期高齢者医療制度に移ったものでございます。歳入合計は77億7,078万8,000円、予算現額に対しましては４億5,147万2,000円の減となっております。前年に比べますと4,244万7,000円の増、0.55％の増となっております。これは、20年度より４款の前期高齢者交付金が創設されたものでございます。歳入の主な点につきまして、ご説明させていただきます。１款国民健康保険税につきましては、収入済額19億466万6,000円、前年に比べて５億6,218万7,000円、22.8％の減でございます。これは、75歳以上の方が後期高齢に移ったものでございます。２款国庫支出金につきましては、収入済額14億5,987万4,000円、前年に比べて1億3,438万8,000円、8.4％の減となっております。これは、歳出の老人保健拠出金と療養給付費の減により、歳入も連動しての減でございます。３款療養給付費等交付金につきましては、収入済額４億3,164万9,000円、前年に比べて12億8,811万6,000円、74.9％の減でございます。これは、平成20年４月より退職者医療制度が原則廃止になったことにより、歳出による退職被保険者等療養給付費と退職被保険者高額療養費の減により、歳入も連動しての減でございます。４款前期高齢者交付金は、平成20年度より創設されたもので、19億8,971万1,000円の歳入でございます。前期高齢者交付金についてご説明させていただきますが、先ほどもご説明したとおり、20年度より退職者医療制度が段階的に廃止されることにより、その退職者が大量に国保に加入することにより、被保険者と市町村国保間の間で医療費の負担に不均衡が生じることになります。これを調整する制度が前期高齢者交付金になります。次に、５款都支出金につきましても、収入済額４億6,651万9,000円、前年に比べて2,601万5,000円、5.3％の減でございます。これは歳出の一般分の療養給付費が減っているため、都補助金が約5,000万円減ったものでございます。６款共同事業交付金につきましては、収入済額９億4,400万3,000円、前年に比べて２億9,194万円、44.8％の増でございます。これは歳入の高額医療費共同事業交付金が約7,000万円の増と、保険財政共同安定化事業交付金が約２億1,900万円増になったものでございますが、この増の理由は、歳出の共同事業拠出金の高額医療費共同事業拠出金が約6,500万円の増と、保険財政共同安定化事業拠出金が１億9,600万円の増になったため、歳入も連動してふえたものになったものでございます。８款繰入金につきましては、収入済額５億5,000万円です。これは一般会計からの繰入金でございます。前年に比べて２億3,230万4,000円、29.7％の減です。10款諸収入につきましては、収入済額2,436万5,000円で、前年に比べて380万7,000円、18.5％の増でございます。主にこれは延滞金と雑入がふえたものでございます。次に、次ページの歳出をごらんください。歳出総額は77億2,557万4,000円、予算現額に比べ４億9,668万6,000円、6.0％の減でございます。１款総務費につきましては、支出済額2,805万8,000円で、前年に比べて786万円、21.9％の減でございます。19年度は保険証の一斉更新がありましたが、20年度は更新がなかったための減でございます。２款保険給付費でございます。支出済額49億9,828万1,000円、前年に比べて1,451万9,000円、0.3％の減でございます。３款後期高齢者支援金等の支出済額は８億9,712万6,000円で、20年度から創設されたものです。後期高齢者支援金とは、後期高齢者制度の創設により、国民健康保険等の保険者からの支援金として拠出するものでございます。４款前期高齢者納付金も20年度から創設されたもので、支出済額は120万8,000円です。この前期高齢者納付金とは、健保組合等の前期高齢者の納付金が著しく過大となる負担を、すべての保険者により再按分した額を国保の保険者も納付金として支払うものでございます。５款老人保険拠出金につきましては２億178万3,000円、前年に比べて12億5,430万円、86.2％の減でございます。これも20年３月で老人保健制度が廃止となり、20年４月より後期高齢者医療制度が始まったことによるものでございます。６款介護納付金につきましては３億5,758万8,000円、前年に比べて3,978万円、10.2％の減になっております。これは介護保険第２号被保険者にかかわるもので、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。７款共同事業拠出金につきましては９億2,897万5,000円、前年に比べて２億6,153万8,000円、39.2％の増となっております。８款保健事業費については、8,745万6,000円、前年に比べて6,605万3,000円、308.6％の増となっております。これは、20年度から特定健診・特定保健指導がスタートしたものでございます。11款諸支出金については、747万6,000円、前年に比べて2,537万4,000円、77.2％の減でございます。これは前年度に比べて国庫支出金の返還金、支払基金への返還金が減になったことによるものでございます。13款前年度繰上充用金については２億1,762万1,000円、前年に比べて１億448万円、32.4％の減でございます。この結果、歳入から歳出を差し引いた額、歳入額77億7,078万8,000円、マイナス、歳出額77億2,557万4,000円、イコール、4,521万4,000円を繰越金として21年度に繰り越しいたしました。なお、20年度の単年度収支は２億6,283万5,000円でございます。以上で、平成20年度国保特別会計決算見込書の内容でございます。

 

会　　長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。ありませんか。金澤委員。

 

金澤委員　　収入、支出の６款共同事業交付金の関係です。支出のほうは７款になろうかと思います。この高額療養費共同事業拠出金について説明をお願いしたいと思います。

 

会　　長　　それでは、事務局のほう、説明をお願いいたします。

 

健康支援課長　高額医療に関係する80万円以上の医療費がかかった方とか、そういう高額医療にかかった方に対して連合会と共同で共同事業として歳出、拠出金ということで歳出の項目をつくっているんですけれども。

 

金澤委員　　これは都下、都内の各国保の保険者の皆さんが、連合会を通じて行っている高額療養費の支給に関する共同事業だと思うんですが、これに係る経費が伸びている理由を、あわせて次にお聞きできればと思います。すみません、議長。

 

会　　長　　はい、事務局。

 

健康支援課長　事業費、この辺の数字が伸びているのは、やはり高額の医療費が年々増加しております。狛江市の例でも、先ほど言いました保険給付費自体で一般の療養給付費ですね、医療機関に払う、その部分は減少しておりますが、やはり高額の部分はかなり伸びを示しております。そういった形で、やはり、全国的にも言えるのかもしれませんが、都内でもやはり高額の部分は相当伸びております。資料としては、１カ月数千万の方もいらっしゃるような、そういう方が何カ月も毎月数千万かかっているというそういう資料も見せていただきまして、ですから、やはり高度医療ということで、かなり高額の部分が年々増加していると、そういう状況でございます。

 

会　　長　　ほかにありますか。じゃ、宮坂委員。はい、どうぞ。

 

会長職務代理者　今、すべて説明をお伺いいたしましたところ、昨年度まで19年度までが繰上充用ということで２億1,000万余りを入れていたものを、これを返済してもなおかつ4,500万円の黒字ということの決算でございました。そして単年度決算では、２億6,000万余りが黒字という形の決算だということを今お伺いいたしました。これにつきましては、さまざまな原因があると思いますけれども、１つは保険料、給付費そのものの削減というか、使わなかったというのが大きかったのかなというふうに思いますけれども、全体としてこの間国保の赤字をどうしていくのかということが検討課題としてなっていたわけですけれども、昨年度のこの決算を見ますと、一定、この保険料をこのままの形でも維持していけるのかなというような、そういう見通しを見ることができるのかなというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。

 

会　　長　　事務局。

 

健康支援課長　まず、医療費の関係でございますが、20年度につきましては、４月から夏ごろまでは前年比で伸びております。それが秋口からずっと前年を下回るということで、ただ12月だけインフルエンザがはやったということで、12月分は前年を上回っておりますが、それ以外、たしか10月から３月ぐらいまでの分すべて、前年を大幅に下回っているというそういう状況がございます。ですから、20年度については、やはり景気の悪化というのがかなり影響しているのではないかという、ちょうど時期から言ってもそういう状況があるのではないかと思われます。国保の場合、特に最近は年金受給者とか低所得の方が多い状況でございますので、そういった方たちが余りお医者さんに行かなくなったのかなというそういう感じがしております。21年度につきましては、例年やはり、先ほど申し上げましたが３億とか多いときは４億ぐらい伸びております。ですから、その辺がまたそういう状況で例年並みに伸び始めますと、やはりかなりとんとんとか赤とか、そういう状況になってくる可能性もございます。ただ、制度が20年度に変わったばかりで、その辺がまだちょっと見きわめられない状況にございますので、何とも言えないのかなという状況でございます。

 

会　　長　　よろしゅうございますね。以上で報告事項を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

　　　　　（「はい」の声あり）

 

会　　長　　それでは、議題（２）諮問事項①の、出産育児一時金支給額の改定についてを議題としたいと思います。事務局より説明を求めます。

 

健康支援課長　では、お配りいたしました資料の１をごらんいただきたいと思います。厚生労働省保険局長から都道府県知事あてに出ておる通知でございます。これでまず、今回の措置といたしましては、上の本文３行目のところでございますが、この政令改正は、本年10月から開始を予定している出産一時金の医療機関への直接支払制度と一体の、緊急の少子化対策としての措置であるということでございます。その下、記の第１のところで、本改正は出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し安心して出産できるようにするため、その次の行で、本年10月から23年３月までの出産について暫定措置として４万円引き上げるものということで、第２として、その条件といたしまして、出産育児一時金の医療機関への直接払いを、ことしの10月から一緒に実施しますということでございます。これは、今までは一時金につきましては、本人が医療機関に払って、その後こちらに申請して支払うというそういうことでございましたが、本年10月からは直接払いということで、本人はこの金額以上のものは負担しなくてはいけませんけれども、この部分までは負担しなくて済むようになるという、そういう状況でございます。続きまして、資料２でございます。これの次のページをめくっていただいて、第９条、ここが今現在、出産一時金につきましては38万円となっております。これをこの10月からの１年半に限って42万円に引き上げるというものでございます。ですから、この制度は国の制度に合わせまして、一応暫定措置として１年半４万円引き上げまして、38万円を42万円にするとそういうものでございます。以上でございます。

 

会　　長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。ないようですので、質疑を打ち切ります。続いて、ご意見をお受けいたします。それでは、ご意見もないようですので、出産一時金支給額の改定については、諮問のとおり答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

　　　　　（「異議なし」の声あり）

 

会　　長　　異議なしという声が聞こえました。それでは、そのようにさせていただきます。次に、諮問事項②の狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例の廃止についてを議題といたします。事務局より説明を求めます。

 

健康支援課長　では、続きまして資料３をごらんいただきたいと思います。これが貸付条例でございます。この第１条の中で、下のほうで出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けるということになっております。第３条で、その額については一時金の８割以内ということで制度化されております。続きまして、資料４をごらんいただきたいと思います。これが19、20、21年の表の１が一時金の支給額ということで、19年110件、20年97件、21年は６月末までで21件ということでございます。この右側が、19年度から受取代理制度というのができております。これは、先ほど言いました支払いを医療機関が代理で受け取れるという、今回始まるのは直接払いということですが、今やっておるのが医療機関に委任して医療機関が代理で受け取るという、そういう制度の利用者でございます。年々利用率が高くなっているというものでございます。続きまして２表が、これが平成17年から21年までのまず一時金の支給件数、その横が、条例に基づいた貸付制度の利用件数ということで、17年が16件、18年度が19件、19年度が４件ございました。これが、この１表の受取代理制度ができた関係で、19年度から減って20年度は実績がございません。また、21年度も実績がございません。ですから、基本的に今もそういう借りたいというような方については、この受取代理制度の利用をお願いしているような形でやっております。今回、10月からはもう、逆にその本人に払うんではなく、直接払いになるということで、もうこの貸付制度自体が必要なくなるということで、今回廃止を諮問するわけでございます。以上でございます。

 

会　　長　　事務局より説明が終わりましたので、これより質疑をお受けいたします。ないようですので、質疑を打ち切らせていただきます。続いて、ご意見をお受けいたします。それでは、意見もないようですので、狛江市国民健康保険出産費貸付金条例の廃止については、諮問のとおり答申したいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

　　　　　（「はい」の声あり）

 

会　　長　　それでは、そのようにさせていただきます。次に、議題（４）その他ですが、事務局に何かございましょうか。

 

健康支援課長　ありません。

 

会　　長　　ないようですので、それでは、以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして、平成21年度第１回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会とさせていただきます。本日は大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

 

閉　　会　　午後　２時４２分