市の公共施設は、高度成長に伴う人口の増加や行政需要の高まりを背景に、昭和４０年代から５０年代にかけて急速に整備を進めてきました。そこで、平成１５年３月に公共施設等の適切な配置方針と段階的な公共施設等の再編計画を定めた「まちづくり総合プラン」を行政の内部プランとして策定し、平成１８年には事業の進捗や財政状況を考慮した一部改訂を行ってきました。
　しかし、全国的な少子高齢化のさらなる進展や人口構造、市民ニーズの変化、市民参加意欲の高まりなど地域社会を取り巻く情勢は著しく変化してきています。
　また、多くの公共施設を維持・管理するためには、定期的な修繕や大規模な改修・建て替えなどに多額の費用が必要となります。
　そのため今後の公共施設の整備・維持管理・運営を計画的・効率的に実施することにより、市の持続的な発展と豊かな市民生活の確保に資することを目的として、「狛江市公共施設再編方針」を策定しました。
　今後、本方針に基づき、個々の事業を実施していきますが、その際には市民の皆さんや関係団体とのさらなる協議や意見交換を行い、施設再整備のための具体的な検討を行い、事業化を進めていきます。

※狛江市公共施設再編方針の全文[1023KB pdfファイル]  

対象施設

　狛江市が住民の福祉を増進するために設置し、狛江市民が利用する以下の「公の施設」が対象です。

 　また、「狛江市耐震改修整備プログラム」において、平成２５年度までに耐震化を実施することとしている「市庁舎」およびサービス機能の統合や近隣施設の更新時等に一体的に検討することのできる施設も対象としています。