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狛江市公共施設再編方針策定委員会（政策室）

専門家及び市民の視点から今後の公共施設のあり方を検討しています。

狛江市総合基本計画審議会（政策室）

狛江市の今後のまちづくりの方向性を示す第３次基本構想を検討しています。

狛江市基本計画策定市民分科会（政策室）

狛江市第３次基本構想のもと、実質的な市の最上位計画となる狛江市前期基本計画を検討しています。

狛江市第４次行財政改革大綱策定委員会（政策室）

市民サービスの向上を図るために行う行財政改革の基本的な方針を示す「第４次行財政改革大綱」を検討しています。

狛江市外部評価委員会（政策室）

市民サービスの向上を図るため、市が行う施策評価に関して、その推進に必要な事項について検討します。

狛江市指定管理者検証委員会（政策室）

狛江市公の施設に係る指定手続き等に関する条例第５条に基づき指定管理者の再指定を行うに当たり、当該指定管理団体の検証を行うこととしています。

狛江市市民参加と市民協働に関する審議会（政策室）

狛江市市民参加と市民協働に関する審議会は、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に基づき設置されています。

狛江市情報公開審査会兼個人情報保護審査会（政策室）

狛江市情報公開審査会（旧：公文書公開審査会）兼個人情報保護審査会は、情報公開条例または個人情報保護条例に基づく公開請求または開示請求に対して実施機関が行った非公開決定等または非開示決定等に対し、不服申立てがなされた場合、公平かつ客観的な観点からこれを審議することを目的として設置されている市長の附属機関です。

狛江市個人情報保護審議会（政策室）

狛江市個人情報保護審議会は、狛江市個人情報保護条例の公正な運用を確保するために設置されている市長の附属機関です。

男女共同参画推進委員会（政策室）

狛江市男女共同参画推進計画～ともに生きる　こまえ21プラン」に基づく施策を推進し、狛江市における男女共同参画社会を実現するため、フォーラムの企画実施等について協議しています。

狛江市市民活動支援センター開設準備委員会（政策室）

市民公益活動団体への支援として活動場所を提供し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する拠点として狛江市市民活動支援センターを開設するため、調査及び協議する委員会です。

狛江市市民活動支援センター設置検討委員会（政策室）

市民の市民活動を支援するため、市民活動支援センターを設置することについて、さまざまな市民の意見を取り入れながら検討することを目的とする委員会です。

狛江市補助金検討委員会（財政課）

狛江市補助金評価委員会（財政課）

狛江市が交付する補助金の適正化を図るとともに、公平性と透明性を確保し、もって財政の効率的運営と行政の発展に資するため、第三者機関として市長が諮問し設置されています。

狛江市防災会議（安心安全課）

狛江市防災会議は、災害対策基本法第１６条の規定に基づき、狛江市の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、設置されています。

狛江市生活安全対策協議会（安心安全課）

市民生活の安全に関する意識の高揚を図るとともに、犯罪を防止し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、設置された協議会です。

狛江市交通対策調整会議（安心安全課）

交通安全対策基本法に基づき、狛江市の交通安全計画を策定いたします。

(仮称)狛江市安心安全基本条例策定検討委員会（安心安全課）

安心・安全なまちづくりの推進のため、(仮称)狛江市安心安全基本条例の策定を検討する委員会です。

狛江市特別職報酬審議会（職員課）

狛江市特別職報酬審議会は、市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するために設置されています。

「音楽の街－狛江」構想推進委員会（地域活性課）

音楽を通じて心豊かな地域社会を形成し，魅力ある街づくりの試みとして，「音楽の街－狛江」構想を推進することを目的としています。

狛江市市内広域型商店街振興検討委員会（地域活性課）

狛江市商店街振興プランの計画に基づき，複数の商店街が連携し，市内の広域で実施することが望ましい事業について，具体的な実施方法等を専門的な見地から検討しています。

狛江市商店街振興プラン策定委員会（地域活性課）

狛江市商店街振興プラン策定委員会は、商店街振興に関する基本方針並びに総合計画を策定しています。

狛江市民花火大会準備委員会（地域活性課）

狛江市民花火大会を安全に開催することを目指すとともに、広く市民の意見を反映したものとし、また実施についての協力を得ることを目的として、設置されています。

狛江市地域自立支援協議会（福祉サービス支援室）

相談支援事業を適切に実施し、障がい者および障がい児の地域における自立した生活を支援することを目的とし、地域の関係機関のネットワークの構築を図るとともに、地域の課題を整理し、解決に向け、その方策を協議する。

狛江市市民福祉推進委員会（福祉サービス支援室）

市民福祉推進委員会は、福祉計画の策定及び改定に関すること、市民福祉の推進及びその調整に係る重要事項に関すること等を調査、審議し、具申する市長の附属機関です。

狛江市地域包括支援センター運営協議会（介護支援課）

市内の地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立性の確保等を図るため設置しています。

介護保険推進市民協議会（介護支援課）

介護に関する施策の企画立案やその実施に当たり、利用者等の意見が十分に反映され、市の介護保険制度の円滑、かつ、適正な運営を図るため狛江市介護保険推進市民協議会を設置しています。

狛江市国民健康保険運営協議会（健康支援課）

狛江市国民健康保険運営協議会は、市長の諮問に応じ、国民健康保険事業運営に関する重要事項を審議するため設置されています。

狛江市健康づくり推進協議会（健康支援課）

市民の健康づくり意識の高揚を図るため、市民の健康づくりの啓発及び各種事業への参加推進、市の健康づくり事業全般にわたっての調査・検討を行っています。

狛江市食育推進検討委員会（健康支援課）

狛江市食育推進計画の策定に向けた検討を行っています。

狛江市次世代育成支援行動計画（後期）策定委員会（子育て支援課）

「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」を策定するにあたり、市民公募委員や学識経験者、有識者、関係機関の代表等から意見を得ることを目的として設置されました。

狛江市子育てサイト編集委員会（子育て支援課）

狛江市青少年問題協議会（児童青少年課）

狛江市青少年問題協議会は､青少年の指導､育成､保護及びきょう正に関する調査審議を行う､市長の附属機関です。

狛江市青少年委員の会議（児童青少年課）

狛江市青少年委員は、青少年教育振興のため設置しています。

狛江市青少年健全育成活動実施委員会（児童青少年課）

狛江市青少年薬物汚染防止対策推進会議（児童青少年課）

狛江市青少年薬物汚染防止対策推進会議は、青少年の薬物防止に向けて、具体的な方策の検討や青少年における薬物汚染防止を促す広報活動など、総合的かつ継続な取組みを行うことを目的として設置されてます。

放課後子ども教室推進事業運営委員会（児童青少年課）

地域の方々の参画を得て、子どもたちが放課後等に安全に豊かに過ごす環境づくりを検討するため、設置しています。

都市計画審議会（都市整備課）

市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２の規定により、狛江市都市計画審議会が設置されています。当審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができます。

狛江市コミュニティバス市民検証委員会（都市整備課）

こまバス運行開始から１年が経ち、市民の観点から検証を行っています。

狛江市まちづくり委員会（都市整備課）

狛江市地域公共交通会議（都市整備課）

福祉バスからコミュニティバスへの移行にあたり、その運行態様について検討しています。

狛江市まちづくり条例に基づく調整会（都市整備課）

狛江市都市計画マスタープラン改定委員会（都市整備課）

策定後約１０年が過ぎ、現行プランが中間時点を迎え、従来の都市計画マスタープランの基本理念・基本方針を念頭に社会経済状況の変化に対応したまちづくりを推進するため、平成２２年から次年度にかけて検証、見直しを行っています。

狛江市下水道総合計画策定及び再評価委員会（上下水道課）

狛江市ごみ半減推進審議会（清掃課）

狛江市ごみ半減推進審議会は，委員18 名以内で構成され，市長の諮問に応じ，一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項について審議しています。

狛江市環境保全審議会（環境管理課）

狛江市環境保全審議会は、市の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための調査審議を行っています。

狛江市環境保全実施計画推進委員会（環境管理課）

狛江市環境基本条例第１０条に規定する環境保全実施計画を具体的に推進するために設置されています。

狛江市自転車等駐車対策協議会（環境管理課）

狛江市自転車等駐車対策協議会は、市長の諮問に応じ、総合計画に関することや、放置禁止区域の指定，変更及び解除に関することを審議しています。

狛江市路上喫煙禁止条例策定員会（環境管理課）

狛江市路上喫煙禁止条例を策定するにあたり、必要な事項を調査、検討しています。

狛江市農業委員会（農業委員会事務局）

農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、狛江市農業委員会が、農業委員会等に関する法律に基き設置されています。

狛江市行政評価委員会

現行の事務事業評価制度をふまえ、第三者の視点から現行制度を見直し、次年度予算へ反映するための仕組みづくり等制度のあり方について検討する。