平成10年3月に制定され、同年12月に施行された特定非営利活動促進法により、非営利で、公益的な活動を行う団体が、法人格を取得することができるようになりました。

法人格を取得することにより、法人名での不動産登記や、銀行口座の開設、契約を法人名で締結することができるようになり、社会的信用の向上につながるなどの利点があります。

また、法人として運営や活動について情報公開を行うことや、納税などの義務も伴います。

　

◆設立に関する要件・書類などの詳細

内閣府国民生活局市民活動促進課 http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課NPO法人係 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.htm

　

平成13年10月より、特別に認定されたNPO法人（認定NPO法人）に寄附した個人や企業などは、税控除が受けられるようになりました。

◆認定NPO法人に関する詳細

国税庁　（問い合わせは各国税局へ） http://www.nta.go.jp/

 

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 □地域活性課では、市内でNPO法人の設立を検討されている方の相談に応じています。