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資料確認
委員長「清水委員が退職され，大久保部長が後任となられました」
事務局より人事異動に関わる挨拶
障がい作業委員会より（資料１）
委員「狛江市障害福祉計画の資料をご覧ください。計画策定の経緯ですが，もともと作業委員会自体１７年７月から行ってまいりましたが，国が計画の基本指針を示すのが遅かったということもあり，レインボープランのようなイメージを持っていましたが，国から出てきたのが大きく違っていて，５ページをご覧頂きたいのですが，内容として４本の柱が出ています。各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量，これが特に求められていて，これをまとめて都にあげなければならないということがありました。１２ページにある団体ヒアリング等，１８ページまで書かれています。委員の皆様方もお忙しい中土日に出ていただいてやらせていただきました。サービスの見込みを出さなければいけないということで，結果としてヒアリングがこの調査結果に生かせなかったということがございます。国が情報を示すのが遅く，何をやったらいいのかわからないということがありました。狛江独自に数字を上乗せしようという部分で，たとえば２０ページに，地域生活移行ということが打ち出されてきています。その方向性の中，７人という目標をたてています。国の基準にあわせると３人ぐらいなのですが，都外の施設も入れて，７人ぐらいになるだろうと見ています。２４ページですが，ホームヘルプサービスの見込みが出ています。目安は６％増ぐらいで見ていくのですが，２３年度まででは８％まで増やしています。前年度比の％の伸びは合わなくなりますが，一人当たり２５時間，１２５時間の枠がありますので，それを含めて伸び率を計算しているということがあります。今後数値目標だけでなく，３９ページからのところで課題も出させていただきました。相談体制の充実，ネットワークの構築，新体系サービスへの円滑な移行等，７つに分けて載せております。ヒアリング調査については，今後の障害者福祉計画に反映するようにと考えています。６ページで今回の計画とレインボープランの障害者分野編の関係を図示してあります。今回の狛江市障害福祉計画は中央の部分です」
委員長「他に補足がございましたらお願いします。数値目標が示されるのが遅かったということなどで非常に難しいという話は聞きました。介護保険が統合するということは３月にしないという方針に切り替えましたので，今後どうなるかによりまた影響がありそうですね。数値目標増は財政的な裏づけはいかがでしょうか」
事務局「大きな箱ものを作る計画はありませんので，予算要求時にこういう形で出すことにより近い予算は取れるのではないかと考えています」
委員「この計画は２０年までなのでしょうか。そうすると今年度ある程度評価をしなければいけないのでしょうか」
委員「８ページに出ていますが，２０年度までを１期とし，２１年度に見直しとなっています」
委員「介護保険との絡みあるのでこのような短い切り方になっているのではないでしょうか」
委員長「私はこの分野は研究不足で自信がないのですが，一般就労など方向性は評価できると思うのですが，狛江でどの期間がどう実現していくか練っていただくと，ヒアリングやアンケートのご苦労が報われるのではないでしょうか」
委員「アンケートなどを活かしきれなかったということもあり，７７ページにそのあたりを鑑みて文章を入れてあります。次のレインボープランに反映していただくというのをぜひやっていただきたいのと，障がい者の政策参加もぜひ実現してほしいと思っております。今後この計画の取り扱いがどうなるのか事務局からお願いします」
事務局「市長のほうにこの案を提出し市の庁議にかけ，６月２０日社会常任委員会に提出の予定です」
児童作業委員会より （資料２－１～４）
委員長「続きまして児童作業委員会からお願いします」
副委員長「児童作業委員会は何回か開催したわけですが，１９年３月２７日に１６回目の会議を行いました。資料２をご覧ください。子ども家庭支援ネットワーク会議の活動状況について資料がございます。まだ始まって最初のころですが，虐待防止マニュアルというのを策定して，学校の先生にも配布したほうがいいのではなど意見が出されました。保育園学童の入所状況も資料がございます。待機児の対応として保育ママさんを新規に募集する，認証保育所の定数増など対応が出されています。去年は待機児がそんなにでなかったのですが，今年は希望が多く苦慮しているところです。０，１，２才のところの待機児が増えていくのではないか，対策が必要となっています。学童では待機児は全員入所ができました。保育料ですが，収入に応じて決定されています。所得税等の改定により，保育料収入が落ち込むと予想されます。保育料の改定の検討が生じると思われます。前年の所得で決定されますので２０年度からが問題となります」
事務局「内部で日程までは調整しておりませんので，今後決定してまいります」
副委員長「その他ですが，３月の委員会で，委員会の答申を市長に１８年１１月に提出し庁議で報告されましてホームページで報告されましたが，一部誤解を招く表現がありました。４８００万円ぐらいのコスト効果が民営化にすると出てくるという報告があったのですが，庁議の要点筆記でその部分だけ載ってしまい，委員が民営化に賛成であるという誤解を与えました。部長の責任で謝ってほしいということもあり委員会を開きました。今後注意していただきたいということになりました。コストだけで考えるべきではないということは前部長もおっしゃっておりました。保育園の民営化は，他区市ではどんどんすすんでおりますので，狛江はどうするかという議論も今後も必要となってまいります」
委員「保育園の入所状況ですが，このうち障がいをもっている児童の内訳をおしえてください」
事務局「この場では資料が無いのでお答えできません。申し訳ありません」
委員「障がいを持っているお子さんが排除されているというのは大きな問題です」
事務局「障害児の年齢制限は，撤廃の方向で組合に提案しております」
副委員長「待機児が増えてくるなかで，保育に欠ける条件でやっていきますと，障がいのあるお子さんもかつては入りやすかったのですが，各地ではじかれるような状況が出ているということも聞いておりますので保育を保障してあげたいと考えています」
事務局「今まで障がいでだめになったという事例は聞いておりません。資料２－３の不承諾者１０５名は待機児ではございません。これから認可外保育の数などが除かれます。いま集計中です」
副委員長「認可保育所に入れなかった子どもの数という，かつての数え方という形ですね」
委員「不承諾者が今年度増えたというのはどういうことからでしょうか。長期化するのでしょうか」
事務局「分析の難しいところですが，新しいマンションや子どもが増えたということはあまりないのですが，景気がよくなって雇用拡大により勤めはじめる人が増えたり，逆に大変になって働き始めたというケースもあるだろうと思います」
委員長「保育園に関しては毎年多いとか少ないとか言いますが，そんなことを言ってもしょうがないですね。政策主体の責任があるので，自治体の責任を自覚して，数年後を見据えて考えていただきたいと思います」
副委員長「厚労省でもいくらやっても待機児が減らないと頭を抱えています。男女共同参画を目指しているのですから，ちょこちょこやっていては間に合わないのですね。ドイツなどは保育園の定員を３倍にするといっています。国もそれぐらいの覚悟で取り組むべきですね。少子化対策ともからむのですが，子どもを育てるということが楽しいものになる，そういう条件を国が整えていただきたいですね。保育園に入れるのは３割しかないのですね。日本は国の方針がないのですね。国が定まっていないので自治体も振り回されてしまうのですね。もっとお金をかけていかないと，高齢者の福祉に比べて子どもの福祉は２０分の１だという状況です。どれだけお金をかけるかは市民の合意も必要です。イタリアのビストリアでは，豊かな自治体ですが，市の予算の１７％を使っているそうです。町の人が子どもを自分も育てているという意識を持たせるのに成功しているそうです。保育園の先生は３６時間労働で質を高めているそうです。待機児問題は自治体からも国に財政的バックアップを求めていただきたいですね」
委員長「ぜひ３年後などの見込みを出していただいて，ここでご報告いただきたいと思います。需要はどのぐらいなのか。それは事務局の責任だと思います。次回検討していきたいと思います」
平成１８年度次世代育成支援対策交付金事業の評価及び改善に関する報告書について（資料２－５）
事務局「資料２－５をご覧ください。別表１です。①～④の事業を１８年度実施し，国から交付金を頂いております。去年は児童作業委員会を毎月やっておりましたので，作業委員会で報告し，本委員会で了承いただき国に報告いたしました。今年はまだ開催されておりませんので本委員会で報告いたします。右上に厚労省提出部分とありますが，このあたりを見ていただきたいと思っております。改善の視点などは資料２－５冒頭から詳しく説明してございます。国に報告しなければならないので，６月１０日までに見ていただいて，ご意見ございましたら事務局までご報告ください」
委員「家庭訪問事業ですが，新生児訪問とかの数は把握されておりますでしょうか」
事務局「先駆型になったときの要支援家庭の数となっていますので通常の訪問は別です」
委員「育児家庭訪問支援事業とは別ですが，数を把握されたほうがよいのではないかと思います」
事務局「わかりました」
副委員長「集いの広場事業は方向性はどうなっておりますでしょうか。常設の広場ということで，大事な事業だと思います」
事務局「平成２１年度までには最低１箇所はしなければならないと考えています。学童保育所午前開放は週三回，保育所の園庭開放は行っていますが，つどいの広場週３回までは行っていないのが現状です」
委員「子育て広場との違いは」
事務局「子育て広場は岩戸児童センターで行っているものでやり方が別になります。子育て広場は１９年度２箇所になりますが，児童館・保育園の中で定期的に行います。つどいの広場は空き店舗などを利用して,公共施設外でやるものです」
委員「調布はつどいの広場型ですか」
副委員長「調布は大きなセンターでつどいの広場をやっていますね」
委員長「デパートの上でやっているところもありますね」
副委員長「週何回も常設でやっているところがあります」
委員「似通ったものをお金が無い中で，園庭開放などでやっていくということになるのではないでしょうか」
副委員長「ただつどいの広場はもっと質的・量的に悩み相談や双子のお子さんや障がいのお子さんへのサポートができると思います。その意味ではぜひ狛江にもほしいと思います」
委員長「ぜひ先進市などを視察されるといいのではないでしょうか」
第三回介護保険推進市民協議会会議報告
委員長「介護保険制度の改正が昨年度あったわけですが，地域包括支援センターの設立がされ狛江では社協に立ち上げました。２箇所目は正吉苑から希望が出ました。４月から開設されました。３箇所目は事務局は平成２０年４月にこまえ苑に開設したいと考えているとのことです。２点目ですが，狛江市介護保険特別給付の実施についてということで，特別給付をやる自治体はほとんどないと思いますが，狛江ではデイサービス利用者の食事について２００円の給付を行うということになりました。昨年度の改正介護保険は予測の１００％近い支出になりました。いい作業をしていただいたと思います。介護保険が始まった当初余裕がある予算だったのですが，それを使うということで認めました。３点目は昨年度の介護保険の改正は介護保険重視型といわれていますが，地域支援事業が注目されています。狛江では特定高齢者の問題があります。３年間で５％の目標を出していましたが，都市部では１％いかないということで厚労省も基準の改定をしております。資料ですが，マシン利用は決算額０となっています。マシンなしは実績９人，栄養改善は２人ということで，悲惨な状況です。一般高齢者の口腔機能，健康運動セミナー，うんどう教室，会食会，介護予防教室などは参加者が多いですね。厚労省自体にも問題はあったんだろうと私は思いますが，見直し案が出ています。追加資料の３,４ページをご覧ください。半年ぐらいたったら狛江の状況をチェックしたいですね。チェックで出てきてもやるかどうかですよね。介護保険の給付抑制効果は出ていますね」
委員「食費はもっと有効なお金の使い方の選択肢はなかったのか，特定高齢者への介護予防が要介護認定をあげるのに効果があったということですか」
委員長「食費は委員からも意見がでましたね」
事務局「なぜ食費にしたかですが，１７年１０月に食費が自己負担になりました。施設に関しては上限が設けられ金額が抑制されましたが，デイサービスは完全に自己負担になりました。そこからでたお話だと思います。またデイサービスは予防に非常に効果があると思われます」
委員長「施設の公平性という観点で，２０年度までの時限措置ですね。お金が無いときになんとかやるという狛江らしい施策ともいえます」
事務局「年間８５０万です」
委員「やること自体が評価できることだと思いますし，後ろ向きでなく，他の自治体に比べいいことだと思います。他の自治体でほとんどないということをまず評価したいです。しかし同じ自治体の保険者にもかかわらず狛江市民で他の自治体のデイサービスを利用している方は利用できないのは不公平感があります」
事務局「市外については把握しきれないこともあると思います」
委員「場所によって同じ市民でも扱いに差が出ているのは問題です」
委員長「議会で質問されたときにどう答弁できるかですね。高齢者分野で虐待防止ネットワークは評価できますね」
事務局「虐待防止マニュアルは完成しましたら関係機関に配布しお願いに参りまして，市民の方にも見守りサポーターをお願いしたいと考えています」
委員長「次回のこの委員会でご報告できるんじゃないかと思います。警察の協力も必要ですので，そのあたりも調整していただいていると聞いております。
委員長提案
委員長「追加資料で計画の基本的な考え方を抜粋しております。改定から５年経っております。１３ページに基本的視点６点が載っております。１５ページには基本的な施策の方向が載っております。このところ報道でもご存知のとおり，悪質な業者が指定の取り消しを受ける事例も出てきております。狛江では住宅団地の高齢化率が既に３０％になっています。残念ながら小地域ネットワークができていない。私は遅いと思っています。問題が出る前にどうしたらいいかお考え頂きたいと思います。政策評価，進行管理体制，効率的な行財政運営，よく議論したのでいいことが書いてあります。事務局とも詰めさせていただいて，また次回ご報告したいと思います」
委員「この委員会が作られたときは理念があって，パブリックとプライベートのパートナーシップをやろうということがあったと思うのですが，組織のあり方がもう一度検討されてもいい時期なのかなあと思います」
委員「そのとおりだと思います。保育園問題もそうですが，調査で現状把握をきちんとやる。それがなかなか実行されないもどかしさを感じています。３月末に学童や保育者の状況を見せていただいて，これを児童部会でどう見るかを分析してほしいといっているのですが，そのあたりが動いてもらっていないと思います。報告事項も市民福祉推進委員会は市民と行政のパイプになる部分だと思うのですが，議会が優先されて報告があがってこない状況も見えています。ぜひ市民の方も向いていただきたいと思います。その状況が報告されないと，少ない機会を活かせないですね」
委員「調査へのご提案ですが，例えば保育であれば連絡協議会があったり，高齢者ではケアマネージャーの連絡会などがあると思います。そのあたりで委託でなく協働してやっていくのもひとつかと思います。お金をかけずに，市がかぶるのでなく，本当の声が拾えるのではと思います。本当のニーズを調べ上げていく必要は本当に感じます。働かないと食べていけない状況があるなかで保育園が必要とされているのは明白です。方法を考えていかない限り改善されていかない，そのためにもニーズの把握が必要だと感じますのでよろしくお願いします」
委員「高齢者・障がい者・子育てに限定せずということを岩崎さんがおっしゃいましたが，他の意味はどういうものがあるのでしょうか」
委員「プランそのものの見直しだけではなく，市民福祉推進委員会のありかたであったり，検討の場が市民の人とうまく組み合っているのかなあという思いがあり，分野に収まらないものが重要な状況になっていて，狛江の状況を洗いなおすということは重要なことだと思います」
委員長「狛江の財政状況が本当に厳しいということもあり，本当に知恵を絞らなければということがございます。どうしても自治体の方は国の政策を追うとそれが正しいことをしているという錯覚に陥ることが無きにしも非ずではないでしょうか。ニーズから政策を組み立てていただきたい，と思います」
副委員長「お役所は縦割り行政になっていますよね。その壁を破ることで効率的になる部分もあると思うんですね。どうやったら問題を解決できるのか，本当に行き詰ったらやらなきゃならなくなると思うんですね。ぜひ検討して頂きたいと思います」
委員長「次回は１０月ぐらいになるかなあと思いますが，事務局と調整して参りたいと思います」
委員「見えない部分が多いので，ひとつの施策から突破口を開く必要があるかもしれないですね。集いの広場などを実行するということもいいかもしれません。冒険も大いにやっていただきたいと思います」
委員「福祉の専門職の人達，その人達に向けて，制度で対応できないニーズは無いか，民生委員さんには地域でどういう課題があるのか調査をしていく，ここをやれば洗い出せると思うんですね。どこかでそういうことも検討していただきたいと思います。潜在的なニーズを拾い出していただけるのではないでしょうか」
委員「障がい・児童・高齢とわけるのではなく，密接な問題があることがあり，どこに相談していいのか難しい事例も多く出ています。財源の問題はありますが，漏れてしまうニーズを総合的にどこで受けるのかという窓口があったほうが市民としては気軽に相談できると思います」
委員長「レインボープランのときは苦労して福祉の総合相談窓口を作ったんですがまた元に戻ったんですね。その原因はなんだったのか。私自身も反省しておきます。国も公務員も削減されていますから，根本的な議論がますます大事になるのかなあと思います」
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