条例の目的達成のため次の手続きを整備しました。

（１）まちづくりに関する市民の発意を市に提案し、市政に反映させるための手続き

▽「地区まちづくり計画」　住民等が主体で地区まちづくり協議会をつくり、一定のまとまった地区内の土地利用等に関する計画を提案し、市政に反映させることが出来ます。
▽「テーマ型まちづくり活動」　まちづくりに関する特定のテーマを決め、調査、研究および実践等活動をし、まちづくりの案として市に提案し、市政に反映させることが出来ます。

（２）一定規模以上の事業および共同住宅の建築等において、市民、事業者、市で合意を図るための手続き

　「開発等事業」「小規模開発等事業」があります。前者は一定規模以上の事業、後者はそれに該当しない共同住宅の建築等に適用される手続きで、どちらも市民、事業者、市の合意形成を図ったうえで事業を行うことを目的としています。