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○事務局 資料確認
健康福祉部 新任職員紹介（社会福祉課生活福祉係長、高齢福祉課介護保険係長）
議事
１ 報告事項
（１）介護保険18年度事業計画の検証について（介護・介護予防サービス別給付執行状況、平成19年9月第一期特別給付支給件数／額）（担当職員が説明）
○事務局
資料1-1介護・介護予防サービス別給付執行状況をご覧ください。平成18年度介護（予防）給付費の決算が表になっています。介護給付費と介護予防給付費を合わせた全体の決算額は、29億3,384万4,204円、執行率は94.6％と若干事業計画を下回りました。
介護給付費の決算額は28億2,420万9,460円、執行率は99.5％とほぼ事業計画どおりとなりました。そのうち居宅サービスの執行率は104％と事業計画を上回りました。割合の大きな訪問介護サービスが計画を上回った影響が大きいです。地域密着型サービスは、執行率は145.9％と計画を大きく上回りました。認知症対応型通所介護サービスの施行率が574.5％と大きかった事が原因です。小規模多機能型居宅介護サービスについては今現在、指定を受けている事業所がないため執行率が0となっています。介護保険施設サービスは市内の施設を増やさなかったことにより、決算額が12億3,263万2,525円、執行率で88.8％と計画を下回りました。
予防給付費の決算額は1億917万4,744円、執行率は41.7％となり、計画よりも大きく下回りました。18年度の制度改正により、訪問介護、通所介護等のサービスで介護報酬の単価が、月単位の定額制となり、給付費が押さえられたことによります。また軽度者に対する福祉用具貸与をはじめとして、国・都・市により給付の適正化がはかられたことも影響しています。
次に、２枚目の保険給付費比較をご覧ください。平成16年度の給付費は29億319万356円、平成17年度は30億9,234万7,259円と約１億9,000万円の伸びがありましたが、平成18年度は31億4,722万6,048円と約5,500万円の伸びにとどまりました。これは①制度改正による介護報酬の改定によりサービスの単価が低く抑えられたこと、②次の表で見られるように介護認定者が予想よりも少なかったこと、が影響していると思われます。
次に３枚目の要介護認定者の推移をご覧ください。高齢者人口の増加に伴い、平成14年度以来毎年約200人ずつ認定者が増えていましたが、平成17年度2,403人、平成18年度2,362人と、この度初めての減少（41人減）となりました。介護給付の適正化により、認定を受けようとした人が減ったこと、また認定を受けていた人の中でサービスを使わなくなり認定を更新しない人が出たことがこの要因と考えられます。
最後に資料1-3の平成19年9月第一期特別給付支給件数・額をご覧ください。平成19年度から狛江市独自の制度として、市内のデイサービス利用者に対する食費の助成を始めました。これは、介護保険の枠の中で市町村特別給付として位置づけています。平成19年４月サービス分から助成の対象となり、第一期（9月支給）は386件58万4,200円の支給となりました。第二期はまだ支給しておりませんが、700件110万円程を見込んでいます。申請の勧奨のため、市内のデイサービス施設に、各利用者に対してお知らせと申請書を配っていただくようお願いしています。
○委員長
今の説明に対するご意見はどうですか、
19年度がどうなってくるか踏まえ、来年度が第４期となりますが、計画を作っていきたいと思います。2番目の報告をお願いします。
（２）介護保険第４期事業計画について（担当職員が説明）
○事務局
療養病床の再編とは、主として長期にわたる療養を必要とする人を入院させるための病床であり、全国では、医療保険適用25万床、介護保険適用13万床あるが、平成23年度末をもって、介護保険適用の療養病床を廃止し、医療保険適用の療養病床を15万床に削減します。廃止または削減された療養病床は、介護老人保健施設や有料老人ホーム等への転換が進められます。3月31日現在、狛江市民では市内施設56人、市外施設40人、計96人が介護療養施設を利用しています。
このため、地域の特性に応じた対応が必要になります。都道府県は将来の「地域ケア体制整備構想」を平成19年度中に策定する予定になっています。また、厚生労働省は平成19年6月に「地域ケア体制の整備に関する基本方針」を策定しました。狛江市では、都において策定される地域ケア体制整備構想を踏まえ、第4期介護保険事業計画を策定していく予定です。
次に地域ケア体制の整備に関する基本指針の概要について説明します。療養病床の再編成は、医療の必要性の高い方に医療サービスを重点化し、医療の低い方に対して適切な介護サービス等が提供できるようにするもので、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して生活するため整備が必要となっています。地域ケア体制整備構想に記載する事項は再編成を進めるに当たっての基本的な考え方、また、10年単位でおよそ30年後までを展望した地域のケア体制の望ましい将来像と、その実現に向けた方策となっています。次に療養病床転換推進計画ですが、医療費適正化計画に定める平成24年度末の療養病床数の目標の達成を図っていきます。介護療養病床については、平成23年度末までに老人保健施設等への転換を円滑に終了するということが計画の趣旨・目的となっています。
○委員長
老人病院ですね、介護保険適用型は廃止し、医療保健適用のベッドは25万床から15万床に10万ベッド減らす、平成23年度末までに、狛江でも96名の方が利用されているということで、介護保険計画でもこのあたりが大きな課題になるということです。以上の説明ですが、質問はどうでしょうか。
狛江には、特養が2箇所あり、第3期では、新たに施設を建設しないことにしましたが、介護老人施設の縮小傾向を考えながら、どう考えるか、特養を建設すればお金がかかりますし、介護保険料に反映しますし、今後の動向を見ながら大きな課題になっていきます。
○委員
全国的には、こうですが、狛江ではどうなっていくのでしょうか。
○事務局
次の介護計画の中の話しだと思いますが、高齢者が住みなれた地域に帰ってくるので、24時間見守り体制をカバーできるようなサービスが必要になるかと、そういう意味だと思います。
○委員
具体的な数値はありますか。
○事務局
まだ具体的な数字はありません。
○委員
岩戸のところにある病院の転換については、市として決めるのではなく病院の判断にまかされるのでしょうか。
○事務局
そのとおりです。どういう施設に転換するかは、病院の意思が尊重されます。病院の意向については、現在、東京都が調査を行なっています。
○委員長
平成19年夏に医療機関に対する転換意向調査を厚労省がやっていますが、大雑把だとは思いますが、転換の意向の数字は非常に小さいですね。狛江の病院もこれからかなと、そのあたりで国の動向、東京都の動向をみながら、狛江市の中でどう考えていくか、非常に大きな課題になっていきます。在宅に戻るということもあるでしょうし、狛江の中の施設は満杯状況ですし、地域密着型のサービスの中の小規模多機能については狛江にはなく、地方には多いですが都市部には少ないようです。このあたりもどう考えていくかということです。また、国・都の情報も入ってくると思うので、このことも踏まえて第4期計画に取り入れていくようにしたいと思います。
では議事の3、平成18年度次世代育成支援行動計画の進捗状況について説明してください。
（３）平成18年度次世代育成支援行動計画の進捗状況について（担当職員が説明）
○ 事務局
平成18年度次世代育成支援行動計画の進捗状況についてご報告します。資料が1ページから66ページと多くの状況がありますが、まず1ページについて説明したいと思います。
まず、ファミリーサポートセンター事業、19年3月現在、対前年比では96人増で利用会員538人、サポート会員114人で10人増、両方会員23人で7人増、活動件数はかなり増えて4,774件で、18年度に比べて、1,800件増となっています。
それと主なもの2ページの子育て短期支援事業、ショートステイ事業、児童養護施設の双葉学園で実施していますが、19年度は延べ利用者数が25人で、前年度に比べて43人減となっています。これはファミサポート事業の利用が増えているので減少したと感じています。通常保育事業は待機児が多くなって、64人となっています。去年は41人でしたので23人増えています。このあたりが大きな課題と思っています。延長保育事業は19年4月から増えています。子育てひろば事業（学童保育所午前開放「あそびの広場」）を18年度から本格実施、場所は東野川学童保育所と猪方前原学童保育所で実施しています。
また、18年度に狛江子ども家庭支援ネットワーク会議を開催しています。18年6月に学識者や関係機関28人で構成された狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議を設置し、7月24日に代表者会議、実務担当者会議を8月28日、19年の2月8日の2回開催しました。それから個別会議、いろいろなケースがありますので、そのような会議を開催しました。
4ページ以降は割愛させていただきます。
○委員長
次世代育成支援行動計画、18年度の進捗状況ということでした。ご質問、ご意見はありませんか。少子化と言いながら全体的にはサービスの需要が伸びているということですね。
○副委員長
先日の児童作業委員会の話では、小学生クラブの利用が増えていて、待機児が64人になってしまい、50人を超えたので都に報告しなければならない。18年は41人で50人以下でしたが、これから働く女性も増えるし、今後、国は女性の労働力に期待してきます。国は保育所の増設を奨励しない中で、ニーズは増え、保育所対策は、次世代の中でも大きな問題と思います。少子化でなくなってほしいなら益々保育所は必要になってくると思います。地域の子育てしている専業主婦あるいは育児休業等の子育てに対して、孤立した子育てでなく、話し合う場所、親子づれで出かける場所とか、楽しく子育てする環境を整えていけば、子育てが嫌なお母さんは、なにしろ保育園に預けたいという方向も生まれると思います。お母さんが1人で育てなければならないという状況でなく、お母さんどうしの繋がる場所、先輩のお母さんからいろいろ教えてもらう場所であるとか、お父さんが子育てに参加できる場所とか、そういう条件を整えていく必要がある。狛江にもできてきたが、どこか行く場所があるという状況、「子育て広場事業」等がもう少し増えて欲しいと思う。常設的な広場がもう少しほしい。各地ではNPO等で行っているので、狛江でもそんな状況が生まれてくるといいと思います。
また、中学生等の次世代、次世代に親になる人に対する事業もしてほしいという意見もありました。19年度からこども家庭支援センターに虐待対策ワーカーも配置され、熱心に活動していると伺っています。
お父さんの育児参加という点では、ママ・パパ学級を日曜日に実施して参加者を増やしたいということもしていますが、お父さんだけの参加は、まだなかなか無理ですね。あと最近は、赤ちゃんの訪問事業という4ヶ月児までの赤ちゃんのところに訪問するという、虐待防止も含めて、そういった事業も行われています。12ページにある母子訪問指導等も実施されています。その他たくさんありますが、次の議題の待機児対策が大変大きな問題であると伝えておきます。
4番目の19年度の保育所入所待機児状況について説明してください。
（４）平成19年度保育所入所待機児状況について（担当職員が説明）
○事務局
前回の会議で指示のありました、平成19年度保育所入所待機児状況について分析をしました。資料のとおり、4月1日の入所申し込み児童数は908人でした。入所児童数は804人、差し引くと、旧定義の入所待機児童数は104人、新定義では64人となります。7％の方が待機児となっています。待機児の内訳は、0歳26人、1歳21人、2歳17人、3歳以降待機なしとなっています。次に待機児童数64人の両親の就労状況を調べました。両親のいる世帯が62人、母子父子世帯が2人、両親のいる世帯で、常勤で勤労中11人、非常勤で勤労中19人、求職中9人、その他出産等10人、母子父子世帯2人で求職中1人、就学中1人でした。入所待機児童数64人のその後の状況について7月1日付けで追跡調査をしました。公立保育園へ3人、保育室へ4人、認証保育所へ1人、認可外施設へ6人、職場・友人・祖父母等が11人で、25人の方がなんらかの形でお子さんを預けているということでした。別紙資料によると、入所待機児童状況の棒グラフ、申込み者数、出生数は、あまり変化していません。折れ線グラフ、待機児数は徐々に上がって、今後も上がっていくように思われます。そこで、今後の狛江の待機児対策ということですが、現在の厳しい財政状況の中で保育所の新設は困難で、そういった中で待機児をどうするのか、今、現実に狛江でできることは、公立・私立保育園での定員の弾力的運用の実施、それから家庭福祉員、保育ママですが、こういった人の数を増やし、そして認証保育所の誘致、などを対策としていかなければと思っています。
○委員長
いかかでしょうか、児童の作業委員会は議論を進めましたか
○副委員長
作業委員会では、議論をしました。定員の弾力化にしても、狛江の保育園では増築もあまりできないため、定員の弾力化もあまり進められない。あまり期待できない。家庭福祉員の増員についても、国でも待機児対策のひとつとして、家庭型の保育を発展させたい、もう少しきちんとした制度化をして場を広げたいと検討しています。東京都でも家庭福祉員の充実を図りたいと思っていますが、そう簡単には増員は図れない。家庭を解放して、毎日毎日預かる仕事は、責任もあり、住宅事情もあり、あまり増員は望めない。東京都は自宅だけでなく、借りたマンション等で預かるということも、今まではだめでしたが、広げようと考えている。だが、密室ではなく、開かれていくように、様々な研修等の充実も考え、仲間と一緒にするとか、そういう部分も広げないと簡単にはいかないと思います。これもやる人が一人増えたとしても、預かる人数が3人までですから、それほどの改革にはなりませんが、地道にやっていかなければなりません。それから認証保育所の方で、場所を探しているところがあるそうで、それがどうなるか、予算がつかなければ厳しいという話が事務局からありました。それから空き店舗の利用とか、保育の場を増やす知恵について、みんなで頭を悩ませました。ひとつは、小中学校の空き教室に保育所の分園をつくる。世田谷には実例があります。駒込の中学校に私立の保育園の分園をつくり、そこで赤ちゃんを保育している。新しい施設をつくるのは大変なので、今ある資源の中でなんとか融通できないだろうかということで、学校はひとつの資源になりうるのではないかという意見もありましたが、学校は、学校の子どもたちの活動と、乳児のような赤ちゃんの活動には「ずれ」があり、昼寝の時に外で騒いでいるなど、合わないのではないかと、でも学校もひとつに資源です。そういう意味では、例えば学童を学校に移し、学童保育所を保育園にするとか、教育の部署、福祉の部署と行政は縦割りなので、そう簡単にはいかないということはありますが、もうそんなことを言っている時期ではないと、なんとかしなければいけないと皆さんの議論がありました。そういうことで公設民営の保育所を増やしていくとか、待機児の数を見ると、右肩上がりは確かなので、出生数も応募者数もそれほど変わってないのに、0・1・2歳のところは溢れかえっていますから、そこをなんとかしなければと思います。新しい施設は難しいので、今あるものを活用する、また、4小の後とか、公共施設再編の見直しの中で、待機児をどう考えていくかという、「まちづくり総合プラン」等で学校をどう利用していくのかということも考えられていくのではという意見もあり、学童保育所を学校へというのはいい案ではないかということで、作業委員会は終わりました。
○委員長
いかがでしょうか、大事な問題です。大切な施策ですので、ここをきちっとしておかないといけないと思います。いかがでしょう。
○委員
副委員長の言うとおりだと思います。本当に困っているお母さん達、自分たちの仕事をやらなきゃいけないとういう、切羽詰った状況があるのではないか、この11月に園庭開放をしました。すると29人と大勢の人が来て、次から整理券が必要かと思うようでした。来る人は本当に真剣な顔で、どうしたら入れるかと、これは本当に現場で、肌で感じながら施策を考えないといいアイデアが出てこないのではないかと、また、保育園にいる子どもは、学校のように大きな環境に中いれても、そこは自分の環境だと認識しないのでは、運動場で、小学校のような大きな運動場で、園児はとまどってしまい走れない。小さな子は小さな園庭の中で、どこに何があるか認識して遊び込むということがあるので、学校の施設を保育園に使うということは無理かもしれません。しかし、学童の子どもたちに学校に移動してもらって、学童の施設を保育園の施設に使わせてもらう。これは考えられないことではないと思う。このすばらしいアイデアを行政の皆さんが現場に行って、子どもと一緒に感じないと活きてこないのではと思います。子どもを守るということは、場所を与えて、人を配置してということでは絶対ありえない。一人ひとりの子どもが、今なにをしたいのかということを真剣に見ていると、そういうふうにやっていかないと、行政の待機児対策はできないのではないでしょうか。このままいって来年はどうなるのですか、東京都にギャンギャン言われて、言われっぱなしなのですか、空中戦やっているのですか、狛江市と東京都は、ということになるのではと、そのように思います。
私は作業委員会に出ましたが、この計画書は誰が使うのか、誰が何のために使うのか、東京都に出すのでしょうか。そうでしたら、これは公立保育園中心で、私立保育園も3園あり、それぞれ園長がいて、毎月園長会をしますが、それぞれ皆でざっくばらんに話しをしいていますが、この中で私立保育園の存在が全然でてこない。これは、この間の作業委員会で申し上げました。市民に市全体の中の計画をきちっと表明するのであれば、私立保育園の協力についてもこの中に入れていただきたい。ということをこの席で重ねて言わせていただきたいと思います。いずれにしましても空中戦にならないよう、具体的にどのような待機児対策をたてるかということが、大きな課題と私も思っていますし、中川委員から出された学童保育所を保育園にしたらという作業委員会で出たアイデアが、一番近い待機児対策になるのではないかと、そんなふうに感じました。それを私の意見として上げていただきたいと思います。
○副委員長
もうひとつ付け加えますと、幼稚園というのもあります。ここには幼稚園の話はあまり出てこないですが、待機児は0・1・2歳でその子たちが上にいくわけです。幼稚園にいくのか、保育園にいくのか、その他のところへいくのか、3歳以降に待機児が増える可能性もあります。その時に3歳以降は幼稚園という場所もあるわけですから、幼稚園の活用も考える。保育の中身も検討していただくとか、そういうことも含めて考えていく必要がある。役所は縦割りなので、そこを取っ払って考えていかないと、国から縦割りになっていますから、狛江だけというのも難しいと思います。簡単にはいかないと思いますが、そういうことやっていかないと、問題は解決できないと思います。
○委員長
幼稚園の状況分析も必要。幼稚園・保育園に預けて、お母さんたちが、仕事ができるようになる。そのことによって、どのような経済効果があるか、シュミレーションもしてみるとどうですか。女性が働くことは時代の趨勢じゃないでしょうか。戻ることはないでしょうし、前々から言っていますが、国が根本的対策をとらないから、国がしばらく何もしないでしょうし、国民が言っていかないとどうしようもないので。
また、来年、数字が増えて同じ議論をしてもしょうがないので、充分検討していただきたい。
健康福祉部長より公共施設再編方針策定についてよろしいでしょうか。
２ 協議事項
（１）公共施設再編方針策定について
○事務局
待機児対策、これをどうしたらいいか、行政内部としても考えなければいけないと、痛切に感じているところでございます。何か手立てがないか考えている中で、ひとつは公共施設の再編方針の策定というところで、庁内にワーキンググループを作る事を検討し、19年9月にこれを組織し、健康福祉部からは健康課長、児童福祉課長の2人が参加し活動しています。広報に掲載されているのは公共施設再編に係る審議について市民の参加ツールの一つとしての市民アンケート調査を実施しようと言う事になりました。市民参加については、今後、シンポジウムの開催、策定委員会（仮称）の運営、ワークショップ、パブリックコメントの実施などを意識してこの中に入れていくということを考えています。この委員会は、平成20年度の3月に答申を出していく予定です。健康福祉部としては待機児対策として、本当はすぐにでも欲しいと思っているが公共施設を右から左とはなかなか換えづらいものがあります。児童福祉の作業委員会で取り上げられた部分も参考にして行きたいと思っています。ワーキンググループにも参加していますので、また、認証保育でも狛江市内でやりたいと手は上がるが結局は場所がない、この「場」の問題をどう解決するか、これは行政の課題であります。空いている公共施設をどのように使っていくか、使用していても問題のある公共施設について再編計画で見直しをかけています。例えば10年間、教育委員会から福祉に貸してください、それでもいいから、なんとかできないかという提案を考えなければならい。そういったところで「場」を確保するところで解決するということもあります。「場」をつくるといっても、いま、建築確認が相当時間がかかり、そういったことも考えれば、1・2年のきちっとした計画をつくり、早く対応ができる体制を作らなければ、待機児対策は、私が見る限りでは、間に合わないのではと思っています。特に再編計画では、今日は教育長がいませんが、中学校の問題もあげられています。それから旧4小の問題もあげられています。再編計画の中で、公共施設、公共の場、公共用地をどう考えていくか、このようなことについて意見をいただきながら、意見を言っていかなければ、なかなか反映できないというところで、この場をかりて皆様のご意見をいただきたいということで協議次項とさせていただきました。
○委員長
公共施設については皆さん具体的にご存知でしょうか。
○委員
この間のときに申し上げたことですが、ひとつは保育園で0・1・2歳が待機児なので、再編を考えるなら、小さな保育園、2歳児までの保育園、3歳児については他の保育園に転園する。こういったことも含めて検討していただきたいと思います。
○委員
例えば、今どんな施設が空いているのか、置き換えるとかも再編の中にはいると思います。今あいている建物、例えば4小とか、今ある学校ならどれだけ教室が空いているとか、そのような情報はどこで聞けば解るのでしょうか。市民の立場として、そのあたりの情報がないと夢物語になってしまい、あんなふうになったらいいね、こうなったらいいねと言ってもしょうがないと思います。夢物語でもいいから、ブレーンストーミングのようでいいのであれば、市民の立場として意見を出せますが、そのへんの情報ってどうなんでしょうか。
○事務局
学校の関係ですが、私どもの方からなんとかできないかと問い合わせていますが、大変難しい。先ほど申し上げたように関わりづらいというところもあります。実際待機児対策としましては待ったなしの状況ですから、逆に、我々が公共施設を見直しながら、見つけていかなければならない時期だと思っています。ここだったらどうだと、教育委員会に談判する。そういう論議がないと、結果的に待っているとなかなか引き出せない状況ですから。学校から別のところ、教育委員会が管理しているところ、そこにあたってもいいのでは、そういう所を我々がひとつひとつ拾い上げていく、これからの課題の中でそういうことも必要かと思っています。そのようなことで皆さんに情報提供することもなかなか、そこまではいかないのですが、市全体で考えていきたいと思います。
○委員
我々市民としては、何があるかわからないと、進めようがない。健康福祉部長が把握されていることとか、少なくともこういう施設だとか、何か情報がないことには、ここで話を進めようがない。その辺は縦割りだからしょうがないということであれば、そのままで終わってしまって。確かにおっしゃるようにすぐやらなければならないと思います。来年もまた、保育園に60何人か待機児がでる可能性が充分あるわけで、少なくとも来年はこのまま見ているしかないと思います。再来年になんとかするということを考えるにしても、もう少し具体的にプロセスを進めていく必要がある。こうあればと具体的に進めていきたい。それが市民福祉推進委員会のあり方にも関ってくるのではないかと思います。その辺をぜひとも答えていただきたい。
○事務局
答えになるかちょっとわかりませんが、なぜ公共施設の再編成を協議事項にあげたかということは、実際これからワーキンググループが公共施設の空き状況を調査する中で、庁内から出してくれと。まだそれが集約されてない、全部が集約されてないので、我々もその調査の結果を待っているところで、11月の20日ぐらいまでの意見を、教育委員会を含めた意見を纏めているところだと聞いています。
○委員
聞けばわかりますか。
○事務局
我々のところに入ってないので、そこまでは、ちょっとわかりません。検討委員会のワーキンググループでやっていますので、お出しいただければ、ある程度早くなるのかと思いますが、確実ではないので、申し訳ありません。
○委員長
アンケートは決められた内容以外にも自由記入がありますので、利用情報の公開ということもあるでしょうし、ぜひみなさん、いかがでしょうか。
○委員
これだと、大きい公共施設、公民館とかはわかりますが、使われているか、使われていないのか、なかなか一般市民にわからないようなところは、どうなっているんでしょうか、それと実際に限られた保育園の利用者とか、そういう人たちが利用しているところは意見が言えるかもしれませんが、これだとかなり漠然とした意見ですね。公民館がなんかおかしいとか言うような、その程度の意見しか、出ないような気がしなくもないですけど、いかがでしょうか。
○委員
少し前ですが、狛江の駅前の三角地のおまわりさんの場所、おまわりさんの建物が建ったので、おまわりさんの入っていた元のところに、御台橋にあった商工会議所がおまわりさんの跡地に入って、商工会の入っていたところに作業所が入るという、取替えっこのようなことがありました。今でていた保育所については、おっしゃるとおり、そんなに大きな建物では無理で、条件があって、それならそれにむけて、どこか小さいところはないのか、小さいところに入っていて、不便をしているところは、大きいところに纏まらないのって、そういう提案でも、やっていただいたらどうでしょうか。
○事務局
今のご意見ですけど、実際、私のとき警察が動いた情報を得て、警察の場所に商工会がきて、商工会の開いた場所借りましょうということで、実際に動いた作業所は、あいとぴあセンターにあった作業所が動いた、もう少し広いところがほしいということで、そういうことについては、我々も探さなければならないし、この公共施設の再編、公共用地も含めて考えなければいけない、また、そういうところも本来一つひとつ掘り起こすことが必要だと思うのですが、進み方が健康福祉部であれば、もうすこしわかるんですけど、企画というところなので、また、市民参加の業務の手続き、先ほど言いましたけど、シンポジウムの開催、策定委員会（仮称）の運営とか、そういう市民参加を必ず求められる場がありますので、そこでのご意見、また、こういった中でのご意見も言えるところではないか、やはり我々が思っているところの待機児対策を含めた中であり方をどうもっていくのか、また、福祉施設の関係のあり方をもっていかなければならない、かなり私の方でも今後の施設の運用とか、いろいろ法律が変わり動いていますので、そういうところも含めて考えなければいけないかなと思っています。ですから小さなところも、全体的にもやらなければいけないと思っているところです。
○副委員長
そういう施設のマップのようなものを作ったらいかがでしょうか、どこになにがあるかということがわかる、学校とか大きいものと同時に小さいものも含めて、あるいは民間、半民間とか場所を含めて、使えそうな資源がある、地域にどんな建物あるというのを含めて、狛江はそんなに広くないから、でっかい壁にそういうのを作るとマップができると思います。それがどのように使われているか把握しながら、動かせるものはないかとか、結局、市役所にしても部局によって自分が把握できている施設って違いますよね。だからそれをつき合わせて見られるような、担当の部局の作ったのと、こちら部局でつくったのを重ね合わせてみるとか、そういったものを作ったらいかがでしょうか
○委員
これはひとつの方法として行くんでしょ。市民アンケートを実施しなくても、洗いざらい出さなきゃしょうがないでしょうね、市政的に洗いざらい出されて、その中でピックアップしていく、我々としてはいつの時点でそういったものが議案として出てくるのか、計画は何年後にしっかりとした資産が購入されるのか、そういうところに問題があると思います。まずその時に出せと言われたら、出さなきゃしょうがないですからね。
○副委員長
それとその、資産の優先順位は絶対必要なのでしょうね、誰でも皆、老人福祉はもちろん必要がたくさんあるし、子育て分野もたくさんあるし、いろいろあると思いますが、最初はどれを優先してやるか、待機児はどうなんだい、というかそっちの方が気になりますね。そういうのがあるじゃないでしょうか。少子化というか、子どもを最優先なのかとか、いくつか、五つぐらいは絶対やろうとか、そういう施策も決めていくことが必要になるのだろうなと思います。
○委員
始終飛び回っている市民は、穴場というかいろんな場所を知っていると思うので、私は身の回りの人に言っておいたのですけど、ひとつ伺いたいのは、小田急の高架下で、かなり空いているなと思う場所もあるのですが、あれは小田急の土地で、市が使うものにはなっていないのですか、たとえば喜多見の小田急ムックは高架下に入っていて、いろんなお店も入っていたりするので、あれは狛江市の土地ではないんですか。
○事務局
小田急高架下については、当初、高架下の目的という形で、狛江駅前はこうする、和泉多摩川駅前はこうする、喜多見駅前はこうしますと、いくつかに分かれていて、狛江市が借りられる土地も、持っている土地もあります。今言われたところについては、我々も見て使えないかどうか、また、今残っているところは、実は和泉多摩川しかなく、あとは既に決まってしまったところです。ただ、まだ使えなくはない、用途を替えれば使えるとか、そういうところも検討しなければならない、そういうところがまだまだあるのではないかと、我々も思っているところでございます。たぶん和泉多摩川のところについては、複々線が登戸の方に抜けて、それが完成するまでは使えない状況ですので、まだ先になると我々は思っている状況です。
○委員長
土地としては、一番これから考えるべきは学校の用地でしょうね。例えば他の自治体もそうだと思いますけど、いろんなところで事例等あると思いますので、先ほど意見のあった優先順位でしょうか、これは20年度にかけてというのは20年度末ですか。
○事務局
21年3月に答申を出します。
○ 委員長
まだ期間はありますね。アンケートですが今週の金曜日の午後5時までということで、郵送等で提出ということですから、今日様々出ましたこと、今までの議論、ぜひこういうもので要望をだしていただいたら、いいんじゃないかと思います。この件に関しては来年度いっぱいかけてということですので、もう少し具体的な情報を得ながら委員会としても、整理をして議論をしていきたいと思います。
その他に関しては
３ その他
○事務局
その他ということですが、第四期の介護の計画を作らなければなりません。実は平成20年度に作成するという形をとらしていただくことになります。その中であいとぴあレインボープランに関わるアンケート、例えば、障害者分野編、子育て分野編、高齢者分野編といろいろ出ているところです。そこのところも次回、整理をした中でどう今後していくか、そういうところが必要と思っているところです。ですから今日ご審議というよりか、その他の中で今後必要となる計画を20年度に向けてやらなければならない、いつそのことをしていくかをご審議いただけたらと思っています。
○委員長
あいとぴあレインボープランは策定からだいぶ経っているわけですが、介護保険の第四期の事業計画が来年度になりますし、エンゼルプラン、次世代育成、障害福祉プラン等々、福祉分野のプランがあるわけですが、このあたりの整理をしながら新たな全体的なレインボープランの策定というものを、将来的に、来年度この委員会、審議会を開く、役割として、あいとぴあレインボープランのあり方を議論していくということでしょうか、そういうことのご報告でした。
最近は各自治体で、高齢施設を指定管理者制度にしているところがかなり多いですから、デイサービスセンター、体育館、図書館も指定管理者にしているところもありますし、ですから、かなり大きな狛江市の公的施設の施策の再編になる可能性は高い、財政問題も含めてですが、その辺を見据えながら、新たなレインボープランを考えていくということになると思います。
○委員
これと、さっきの学校のいろんなもの、教育委員会と話合っていくというのは、ちょっと違いますよね。だからこれを保育園の待機児対策に対する何かにするというのは、厳しいですね、それは別の問題ですね。
○事務局
全体的には、いろんな土地がありますから、それから公共施設、公共用地含めて、売却の問題も含めて、いろんな話が出る、そういう大きな枠組みの中でどういくか、またはその中での優先度がどうかと、そういうことも必要だと思います。ただ今言われますように公で物を作ったとしても民営ということも考えなければいけないし、指定管理者とかいろいろやっているところもございます。実際、児童館も指定管理者で運営しています、そういうことも検討しなければいけないというところはあろうかと思います。
○委員
待機児解消してないというと、やはり交付金とか、民間でいうとサービス推進費、こういうのは、はっきりカットしますと東京都は言ってきますよね、私の方の私立保育園のサービス推進費については、例えば第三者評価を受けないとかいうとカットしますということですよね、それと同じように東京都としても待機児解消してない区市町村に対してどういう制裁があるのか、制裁というか補助金のカットですね、そういうものについて考えるとすれば、全体の狛江の保育園レベルは下がっちゃいますよね。
○委員長
東京都が制裁をするというのは変な話ですよね、東京都にも責任があると思いますが、どうですか。
○事務局
大変申し訳ありませんが、初めて照会したので、どういう計画・対策をもっているのか、それを出しなさいということが言われています。それを出すと、この計画は正しいのかどうかというのを戻されて、きちっとそれをやりなさいと、そういう話になっていくのではないかと思います。ですからそこのところについては、我々のところも、他の自治体も、長年待機児の多いところにはどうしているとか、そういう制裁があるとは都京都から聞いたことはないですから、計画がきちっとできたかどうかの判断はされている。待機児が解消されてないということで東京都の指導がくるのは間違いないと思っています
○委員長
東京都にも責任はあると思います。東京都と協力して解消していくようにと思います。ということで大変厳しい状況なのですが、次回は今年度の3回目ということで2月です。事務局と相談させてもらいますが、今日出ていた課題であるとか、来年度に向けてということで、福祉のあり方というか、来年度は動きが出てくると思いますが、そのあたりを次回、協議をさせていただきたいと思います。では今日はこれで終わります。ありがとうございました。
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