平成１９年度市民協働事業提案制度審査会の結果、２０年度に市と協働で行う（予定の）事業が選ばれました。
 平成１９年度市民協働事業提案制度は、平成１９年７月２７日に公開プレゼンテーションを、８月３日に審査会を開催し、狛江市市民参加と市民協働に関する審議会委員の方から選ばれた審査委員によって、以下の通り協働事業として実施がふさわしいかどうかを審査しました。
【提案事業：審議の結果】

団体名

提案事業名

事業内容

実施時期

協働担当課

結論

狛江地域ねこの会

「いのちにやさしい街づくり」
～地域ねこ活動

不妊去勢手術を行い、これ以上増えないようにした上で、適切餌を与え、食べ残しやフンの掃除をして管理していく。

通年

健康課

 協働事業として実施が望ましい。

特定非営利活動法人
k-press

「狛江の街の記録」写真・画像
デジタルアーカイブ事業

近代以降の市内の街の景観や市民生活を撮影した写真及び画像をデジタル化して収集・整理・保存し、市民に公開する。

通年

社会教育課

 協働事業としての実施は見送るべきである。
 ※掲載は申請受付順
 

　※写真は「平成１９年度狛江市市民協働事業提案制度：公開プレゼンテーション」

 

 

 【審議の経過】

団体名

  

狛江地域ねこの会

 　事業実施にあたっては、「不妊・去勢手術、捕獲費、病院送迎、治療費に対する助成金」、及び「にゃんにゃんセミナー」の開催について協働事業としての実施が望ましい。
　「ガイドライン作成」は協働事業を見送るべきとし、平成２０年度は「ガイドライン作成のための検討（準備）」を協働事業とし、１・２回の打合せや専門家を呼ぶための講師料等を予算に積算、狛江独自のガイドラインの研究をすることが望ましい。また、委託とするならば必要経費の中に人件費を計上するべきである。
　協働の形態にあっては、従来の「委託」の形態ではなく、契約書の中に知的財産権として成果物を双方が所有できるようにし、契約にあたっては、協働を前提に契約書の書き方等工夫することが必要である。
　これらの具体的な実施費用およびその支払い方法等については、協働事業にふさわしいものとなるよう、担当部局と提案者の協議に一任する。

特定非営利活動法人
k-press

 　古い写真の収集やそのデータベース化は重要であるが、それに限れば協働事業の必要性は弱く業者委託のほうが効率がよい。
　しかし今回はアーカイブ化までの事業提案であるので協働事業としても考えられるが、アーカイブの構築や維持管理を考えると内容的にもさらに詰めるべきことが多く、しかも長期にわたる相当の経費が予想され、狛江市の現状を考えると実現性に無理があり、協働事業実施は見送るべきと判断する。

 

現在、狛江地域ねこの会と健康課で、平成２０年度事業実施に向けての準備・調整を行っています。

※お問い合わせは市民協働課まで。