第8期第3回市民福祉推進委員会 上
| １ 日時 | 平成20年2月15日（金） 午後６時３０分から |
| ２ 場所 | 市役所４階特別会議室 |
| ３ 出席者 |
（委員長）宮城 孝
（副委員長）福川須美
（委 員）坂田秋也
徳武 孝
中川信子
米澤 薫
大内陽人
小野 翠
羽田ミサト
濱田 孝
保坂孝二
木村 忍
大久保幸藏
（事務局）新井孝夫（社会福祉課長）
吉田芳彦（社会福祉課主幹）
浅見文恵（社会福祉課生活福祉係長）
中村貞夫（社会福祉課主事）
木下健大（社会福祉課主事）
谷田部高史（高齢福祉課長）
小泉一夫（高齢福祉課課長補佐）
西田久美子（高齢福祉課介護福祉係長）
瀧川直樹（高齢福祉課主事）
山田満敏（児童福祉課長）
松坂 誠（児童福祉課課長補佐）
石飛一博（児童福祉課保育係長）
|
| ４ 欠席者 |
（委 員） 東 貴宏 長谷川泰 |
| ５ 議題 |
議事 １ 協議事項 1) 高齢者保健福祉計画について(資料1) ２ 報告事項 1)保育料の見直しについて(資料2) ３ その他 |
| ６ 提出資料 |
▽高齢者保健福祉計画について(資料1) ▽保育料の見直しについて(資料2) |
| ７ 会議の結果 | |
会議経過
○事務局 資料確認
議事
１ 協議事項
（１）高齢者保健福祉計画について（担当職員が説明）
○事務局
資料1【高齢者保健福祉計画】をご覧ください。説明の趣旨は、平成20年度に高齢者福祉計画を策定していきたいという内容です。現在のあいとぴあレインボープラン、これは平成23年度までの計画です。その下の高齢者プランは、老人保健計画、老人福祉計画と介護保険計画からなっていまして、平成17年度で老人保健計画と老人福祉計画が切れている状況です。下に介護保険の事が出ていますが、平成18年度から第三期ということで現在に至っています。他市は介護保険の第三期を策定するおりに、高齢者の福祉計画、保健計画と介護計画の三つの計画を一体のものとして作成したところが多かったようです。
狛江市は、平成17年度に市民全体を対象とした健康こまえ21を策定して、その中の一部として高齢者分野を定めました。
これは、健康増進法を策定根拠にしたもので、計画期間が10年です。このような状況のなかで本来、保健計画、福祉計画、介護計画は一体のものとして作成されなければならない、ということから平成20年度には、平成21年から平成23年までの介護保険の第四期の計画と一緒に高齢者の保健福祉計画を策定していきたいと考え、予算を要求しているところです。
また，健康こまえ21との関係を整理することも含めて高齢者保健福祉計画を検討していただく部会をこの市民福祉推進委員会の高齢者部会でなく介護保険の市民推進協議会で衛生の担当課長を含めて検討していきたいと考えております。この点ご協議頂きたいと思います。以上です。
○委員長
来年度は、介護保険の第四期の事業計画の策定の期間ということで、高齢者プランの方は途切れていますけども、高齢者プランの方も策定していきたいということで、介護保険市民推進協議会、これも私が委員長をさせていただいておりますけども、というご趣旨の説明ですか、この点についてご意見等いかがでしょうか。
第三期の介護保険事業計画が、皆さん承知の方が多いかと思いますが、非常に大幅な介護保険の制度の改革がございまして、介護保険の利用者が増えて政府としては介護費用の抑制、予防重視の計画に大きく変わっていったわけで、それに合わせて、この二年間やってきたわけですが、地域包括支援センターに関しまして狛江は来年四月から三つの地域包括支援センターになっていくという形で、これまでのことを総括しながら、介護保険外の福祉サービス、高齢者をめぐっての健康の問題、医療の連携だとか、新たに狛江の中で高齢化していく中で課題が出てきているのではないか、とそれも含めて第四期の介護保険事業計画、高齢者プランを併せて作成していく、その中の予算というものを事務局の方ではしていると。
○委員
私自身の不勉強でわからないので、お伺いしたいと思いますが、介護保険の方に詳しい方々によって審議を進めたいというふうに理解してよろしいのですか。
○委員長
介護保険の運営協議会についてですか。おそらく事務局の方から説明があると思います。
○事務局
介護保険で本来、一体ということで策定するべきものということで他市においても介護保険の市民推進協議会で、介護保険、高齢者の保健福祉に関する計画を作っているところが多いので狛江もそういうことにしたい，という趣旨です。
○委員長
私も細かいことはわかりませんが、介護保険の推進協議会が条例等で定められていまして市議の方、第一保険者、被保険者の方、第二保険者、被保険者の方、そういう代表の方に入っていただきまして、事業者の方、高齢者関係に関してご専門の方、市民の代表の方とか入っていらっしゃって、もちろん、高齢者プランの方に関しては推進委員会でも皆さんにお諮りしながらということで。
○委員
似たような委員会、近い高齢者の問題を検討する二つの委員会が狛江市にはあるということで、そのどちらを活かしているかという視点として、今度の問題に対する関連をお伺いしたい。ですから、委員長、ご説明のように、福祉推進委員会の高齢者部会にも多少諮っていきたいと。そういう関連でいくということですね。
○委員長
気をつけなければいけないのは、介護保険の利用者の方は大体、全国平均で17％から18％ぐらい65歳以上の方です。それ以外の方たちは介護保険を利用していませんので、むしろ、多数の高齢者の健康とか福祉に関る社会参加とか、そういう問題などが高齢者プランに関ってくるので、もちろん介護保険の協議会でもしていきます。それ以外のことに関してはここでも議論を深めて(高齢者)プラン、内容を充実させていくというのが大事ではないかと、多分、ますますダメではないでしょうか。介護保険を利用しないようにするためにはどうしたらよいか、私が知っているところですと、狛江でもすでに高齢化率が30％を超えている、多摩川住宅などがありますし、これからますますそういうことが起こってきます。
また、虐待の問題であるとか、災害対応の問題であるとか、生き甲斐作りだとか、どうしても介護保険に目が向きがちです。もう少し広い視野で高齢者プランというのは、ここのところ介護保険の方に行政の方も重点的にいって、財政の問題もあるのでしょうが、もう一回、少し視野を広げて議論していくことが大事ではないかと。
○事務局
何かご意見はありますか。
○委員
この第四期介護保険事業計画というのは短期の計画として捉えてよろしいのでしょうか。
この上のような長期計画が出ていたと思うのですが、実際に今、地域で起きている問題として、外国人の介護労働者を取り入れようという国の動きが、この数年あって流れがどんどんきていますけども、実際、人材の危機感を自治体として持っていただきたい。具体例をあげると、隣の世田谷区の特別養護老人ホームでは人材が集まらなくて中途の停止事業、十何種ですけれども先月末でストップせざるをえない状況に陥りました。これは施設関係者にしてみると有り得ないことなのです。本当に危機感を持たない限りは解決しないし、募集をかけたところで人が集まらない、ということを知っていただきたい。
狛江に関しては、ヘルパーの年齢層が他の自治体に比べて高いと思います。この数年で新しく一度ヘルパーをやったけれど、辞めてしまう方がたくさんいます。なぜ辞めてしまうかというと、安定した収入につながらないから辞めてしまう。若い人たちは安定した収入を得たいということで辞めてしまう方が多いし、精神的に参ってしまうということで辞めてしまう。残るのは熟練の方々で60歳以上の方とか、そういう方がヘルパーとして多い。あと数年後にはヘルパーの数が圧倒的に減ってしまうという危惧があります。これは今日も事業所のサービス提供責任者と話していたのですけども、その辺を自治体として危機感を持っていただいて、対策をとっていかないと、これから先本当に大変なことになると思います。
多摩川住宅、僕もエレベーターが無いので、おんぶをしたり、ショルダーで担いだりした経験がありますが、そういったハードな問題が山積みになってくると思います。その辺の環境面、高齢者の方が住みやすい街づくりとかを含めた上で、自治体の力を発揮していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長
私たちも、そういう福祉人材を養成する、教育する側の人間として大変恐縮でして、専門学校でも七割が定員割れ、大学もかなり少なくなっていますし、中野などでは新設の特養も人材不足でオープンできない、という話をきいております。国がそれをどれだけ手当をするかということは、私たちも要請活動していますが、狛江独自の政策が立てられるかどうか、国の動向を見ながらです。本当に大事な点で今回の改定の非常に大きなポイントではないかと、そういう意味でのデータをとっていきたいと思います。いかがでしょうか。
それでは来年度、高齢者プラン、介護保険の第四期の事業計画を一応、介護の方の運営協議会を中心にしますが、その経過をこちらでもご報告させていただきながら、ご意見をいただいて、対応し取り組みさせていただければと思います。よろしいでしょうか。今日は協議事項はこの点だけなのですが、続いて報告事項ということで保育料の見直しについて事務局の方から説明をお願いします。
2 報告事項
(1)保育料の見直しについて（担当職員が説明）
○事務局
保育料の見直しについてご報告させていただきます。保育料の見直しについては1月25日に作業部会を開き、そこで報告し了承を得ております。その後、社会常任委員会も開かれ、そこで報告しております。今回の見直しについてですが、資料２【狛江市保育所児童運営費徴収金基準額表(保育料)の見直しについて】を見ていただきますと。隣に見直しの趣旨が、また、どういった点で見直しをしていくのか書かれております。
この保育料の見直しについては、平成19年度の所得税の税制改正があって、それにともない市の保育料を見直すということです。保育料については前年度の所得税によって算定しております。平成20年度の保育料の収入が、この所得税の税率変更に伴って、事務局の方で試算しますと、約2500万円程度の減収が見込まれると。これは各市の状況も同じです。金額的には違いますけども減収となっております。そういうことで今度の4月税制改正に伴って保育料を見直すということです。見直す点については、一から四点ございます。まず、一番目の保育料の徴収基準額に対して市の保育料の割合がどうなっているか、この表を見ていきますと、次の1ページに保育料の収入状況の右側を見ていただきながら、説明を聞いていただきたいと思います。平成18年度は、国の見込に対して、51.3％、平成19年度は、見込ですが51.8％、平成20年度になりますと、改定しなかった場合は、45.8％落ち込んでしまう。
改定をすることによって、それを持ち上げ、各市も大体50％を基準にして改定を行い、狛江市も同様にそういう形でやっていきたいと。それから、「見直し」はあくまで税制改正ですので、基準額表の所得税額の変更を実施。ただ，改正区分の階層区分ですか、AからDですか階層区分の徴収基準額、いわゆる保育料は変更しないと。階層区分を所得税の上がりによって変更していくと。
それから保育料の見直しにあたっては、これは徴収基準もそうなのですが、世帯状況の低い方には配慮していきたい。かつ、低層からD階層、谷まで配慮していきたい。それから税制改正にともなってきますので、D階層ですが、所得分布の状況を見て二階層を新設しております。これは、社会常任委員会とか部会で報告された資料ですので、今後の予定としては1月24日、社会常任委員会に報告、2月17日、これからの市民説明会、日曜日です。それの午前と午後実施していくと。そして、3月1日の広報にて保育料改定についての議事を掲載していく。資料の説明をした方がよろしいですか。とりあえずは、改定の趣旨を。よろしければ、資料の説明をいたします。
○委員長
多分、皆さん負担が増えるのかどうか、そのことをかいつまんで、わかりやすくご説明いただけるのではないでしょうか。
○事務局
資料を見ていただくと、改正しない場合、平成20年度の対前年度増減額がマイナス2509万円となっております。改正すれば、対前年度増減額83万2千円、これは年間ですので、月ですと、7、8万、全体の値上がり、増額ということで、ほとんど現状維持の保育料をいただいて、サービスに努めていきたいと思います。2500万の減、収入がなくなると、現状維持のサービスが難しくなると、これを補填するのが、市の一般財源からの補填という形になりますと、狛江市の財政が非常に厳しくなる。下のグラフを見ますと、点線になっている20年のグラフは落ち込んでしまう、ですから、これを現状維持に持っていきたいと、そういうことです。
○ 委員長
よろしいですか。税制改正にともなう、ということですね。
○委員
前回の作業委員会で初めてこの資料をいただいて、その後、機会がありまして、保育所に預けている父母の方にメールとかで、こういう状況になるようです、というご報告をしたところです。内容的には市の負担がかなり高くなってきていて、やむをえない状況もあるのかもしれない、というお話だったのですが、十日ぐらいして一つの保育園が役員会に明確にこの案に関しては反対したい、というご相談がありました。実際に内容的には、市の財源を使わなくてはいけない問題だと思うのですが、増える人と増えない人がいる、なんとかそれでバランスをとろうとしていると思うのですが、それなりの収入のある方には、多めに出してもらって、収入の低い方は下がる場合もあると。実質、市民全体としてかかる負担というのは上がる状況にあると思うので、これは実質的には値上げであると受け止めざるをえない状況だと思います。個人的に事情は良くわかるのですが、当事者でも一度離れてしまっているので、どうなのかな、どうしたらいいのだろう、というのが実際のところのです。もう少し早く情報をいただきたい、市民の声を聞いてほしいというのは今回、感じました。
○委員
児童作業会の方でも、このことだけについての集まりがありまして、話し合いをしたのですが、市の負担が今の状況の中で２５００万円の赤字を市が負担できるか、財政的には難しいかと。税制の改正ということで穴埋めをせざるをえないという市の状況もわからないでもない、という皆さんのご意見があったのですが、実際に今、受けている父母にとっては、保育料のことだけでなく、さまざまな、例えば、設備の修繕だとか色々と保育料とは関係ないといえば関係ないのですが、日々の保育の中で色々と不満を持っている点だとか、やってほしい点だとかそういうのが引き換えにでてしまう意見としても。その辺りも当然、保育料のことだけではなく、これから保育園をどうするのか、そういう部分も含めての提案でないとなかなか了解できないのではないか、という話がでておりました。
○事務局
厳しい財政の中で保育サービスの向上をしていくということを市長も議会に説明をしております。私どもも、今後、公立、職員組合とも話し合いをしているのですが、その前に私立保育園の方ですが、一時保育、こういうことも新しい年度から実施していく。それから、待機児対策です、この辺も組合とある程度水面下で都合してやっていく。そのためには、こどもたちを増やすのではなく、先生方を、正規ではないですけども、嘱託とかパートの先生たちを配置する、これをかなりの学校で用意しますが，そういうサービスもしていかなければならない。現在、検討、実施しているのですけども、生涯教育の時間が負担にならないよう、これも水面下で交渉をしております。それから、まだ予算、記者会見をしてもらってないので、あまり話をするのは難しいかと思いますが、障害児に対する専門の職員等に関しても新しい事業を起こしたりということで、色々な意味でやっていきたいと。ただそれを値上げとか、保育料の値上げにするとかは今のところはないのですが、あくまでも改正、税制の改正のための見直し、色々なサービスをするためには、やはり、経費が必要なのですが、なんとかそこまでは。
少し補足をさせていただきます。実は施設の関係の方では、本来、定期的に十年に一度大きな修繕をしなければならないと思っています。私どもの方でも公的な施設については耐震化計画を２０年度からきちっと持つようにと言われております。２７年度までにきちっとやりましょうと、この中には必ず、公の施設の保育園と学童を入れてくださいと、その中で私どもは年次計画を立てながら、耐震化計画の中で出てきたことを踏まえて、特にトイレの問題とかは、私に全部回ってきました。それから、廊下の件、壁とか色々見させていただきました。特に光熱、電気、水道、下水も含めてあたり全体を見なければならない、それを保全していく。
それと今、課長の方から言いましたが、サービスをどう提供するか、現場の職員と話し合いを進めて、市民の方に目を向けたサービスをやりましょうと。先ほど言った一時保育もこれから事務折衝をきちっとやって、どういうふうに準備実施機関を一時保育に持っていくか、また、障害児待機これについてもどう撤廃をしていくか、その中でどうやっていくか。やはり、現場の中でそういうものを入れていってやっていこう、と考えているところです。全体的には中々、我々の方もこのところがいっぺんに進むとはなりませんけども、待機児童対策だとかそこら辺のところを事務折衝しながら、今回増やしてもらえるような考え方にもっていっているのです。その中でサービス提供をきちっとやっていく、今度の部会の方からもそこのところのサービスを提供してほしいということなので、そこら辺のところを重点に置いて交渉を含めてやっていくところであります。
○委員長
保育料金の改定そのものは、意外とされていると思いますけど。それ以外のことでの保育のあり方、この前からも大分、議論していますけども、絶対的な量は不足している。その中での展望は中々厳しい、国の方も施策が見えてこない。三年、五年くらいのスパンで、例えば、保育師の年齢構成はどうなっているのか、少し気になる。団塊の世代の方が多ければ、その人件費率が五年とかで変わるのか、そうなるともう少し定員を増やすことができるのか、かなりきめ細かいデータをとりながら、相当財政厳しいわけですから、どこをどう効率化していくのか、サービスの評価を保護者の方に、どんなところに満足して、どんなところに不満を持っているのか、これはずいぶん前に品川がやっていますが、公立と民間を比較してやっています。あまり組合との折衝という視点ではなく、先ほどありましたけど、やはり、市民の声といいますか、それを活かす、そうでないと中々展望が開けてこない。その辺りは、色々な作業が必要かと思います。でないと、少子化はとてもではないが、止まらないと私は思います。本当に危機感を持ってぜひ明るい展望が見えるような作業をお願いしたいと思います。世代的にどうですか。
○委員
世代的にですか。今、委員長のおっしゃったとおりだと思いますし、前回、児童福祉の分科会の方でも話が出まして、値上げの種類が、税制改正にともなうものだということで、父母の側からは、前回も申し上げたのですが、質的なものの向上が望まれる、見込めるのであれば、多少の値上げを認めようではないか、という声も結構、聞こえているのです。このような状況を聞きますと、少しお寒い状況ではないか、ということで値上げといっても父母側が期待しているものと運営側がやろうとしていることにはまだ、ズレがあるのではないかということで、このあたりは、委員長が言うような努力をされるようですけども、もう少し見えるような形で近いうちにやってもらいたいと思います。
○ 委員長
先ほど、市民の方たちの声をまとめていただいて、このままだと本当にお寒い、市民のも負担しますよと、そのかわり一園つくるとかプラス、それくらいしないと、たぶん、委員長の私が言うのもおかしいのですが、６０年代末から保育園を作るという運動が市民の方から巻き起こったのでしょう。最近、そういった市民の声が行政に届いてないのでしょう。
○委員
市民の声が届いてなくて申し訳ありません。見方を少し変えてみると、この保険料の改定で文句を言えない、という視点が生きるのです。というのは、待機児童がとても多い。
その問題を考えると、改定で若干値段が上がっても、民間の保育園に預けるよりは安くすむわけです、実質的な負担は。そう考えると行かせていただいていること自体に感謝せざるをえない状況がありますので、一概にクレームはつけられないという視点もありますので、その辺を知っていただきたいと思います。その数は本当にますます増えている状況だと思います。
○委員
待機児童は本当に増えていて、去年は、50人オーバーしていなかったのですが、今年は、５０人オーバーして解消をどのようにするのか、計画を立てて都なり国なりに、都ですか、出さなければならないくらいになっているのです。この狛江の狭い中で、保育園を増やしていかなければならないと思いますけど、どうやってやるのか、非常に闇の中にいるような、なかなか、光が見えないという状況にあります。部会の方でも、ともかく今、ある公共施設を洗いなおして、学校をはじめ、使えるところはないのか、ということを探っていかないと、新しいのをポンポンっと建てる状況ではないので、財政的にも難しい面もありますので、本当に知恵を絞ってあらゆる垣根を、壁を乗り越えて共同しながら、ものを考えていかないと、子供の保育の問題はとても大きい問題だと思うので、市民がここで住み、生活をするということでは。それともう一つは、子育て支援のことをきちんとやっていくことで、もう少し変わってくる面もあるのではないか、ということもありまして。
子供の問題は、それだけではなくて周りのことも、考えながらやっていかないと、保育の需要は増えるばかりではないかと思います。
○委員長
厳しい財政事情、他にもあるのでしょうけど、ぜひまた来年、議論していただいて一つ解決策を生み出すようにやっていきたいと思います。これに関してはよろしいでしょうか。
その他ということですけども、委員会が市民公募ということについて、後で事務局の方から説明があると思いますけども、それ以外で何かこういう機会ですので、皆さんの方から、市のほうに様々なご質問だとか、ご意見だとか、言っていただければと思いますので。何でも、気になる点があればどうぞ。
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登録日: 2008年4月8日 / 更新日: 2008年7月11日
