団体名

狛江地域ねこの会

問題の解消、解決だけではなく、地域のコミュニケーション作りにも寄与していくということで、公共性のある事業といえる。
町会・自治会関係への取り組みなど、市単独、団体単独では成果が発揮できないことから協働の意義がある。
市職員の苦情現場への同行については、現場の課題を共有してこそ協働の課題を解決していけるので、担当課にとっては負担かと思うが、できる限り協力すること。そのため、役割分担をより明確にしておくこと。
平成20年度の取り組みの継続として、ガイドライン作成については重要な意義があると思われるので、それも含めて協働事業としての実施が望ましい。

愛の子育て　アロマの癒し

社会の中で、子どもの心の問題が大きいことは認識しており、その解決に向けてアロマも一つの有効なアプローチであると考える。しかしセラピーは基本的には個人一人ひとりに対応すべきものであり、心に関わる団体の活動に行政が関わりすぎることは、必ずしも望ましいものではない。
具体的項目については、市内の小学校の保健室・カウンセリングルームにアロマオイルを配布することは、教師の時間的余裕もなく、受け入れ態勢が整わないので無理がある。義務教育の中に導入することについても問題があり、導入にあたっては保護者の理解が必要不可欠である。
団体を新規に設立されることから、今は、行政と協働を行うよりも、子育てサークルや民間施設などへのアロマの普及により、身近に共感者・理解者を増やしていくのが適切ではないか。
　市民まつりでのアロマセミナーや親子アロマセミナーについては、協働事業としてより、自主事業として行うのがふさわしい。
以上のことから、協働事業実施は見送るべきと判断する。

特定非営利活動法人　CULLカリタス カウンセリング学会

今、自殺者数が全国的に増えていて、この10年間は30,000人以上という数字が続いており、自殺防止について取組むことは重要である。また講座開催については、専門性を提供するものとして協働する意義がある。
しかし、この協働事業の予算は、限られた講座参加者への補助にあたるもので、その生き甲斐講座が自殺防止に直接つながるとは考えにくい。本当に問題を抱えている人はこの講座に来ないのではないかもしれず、最も問題を抱えている人をサポートする手段は他にもありえるのではないかと考える。
また心理療法には様々な選択肢があり、自分に適している方法を選んでいける環境を作ることが重要で、行政が一つの方法に特化して推進することも問題であろう。行政と関わることで、民間団体が独自にもっている宗教性や思想性に制約を受けかねないという課題も残る。
企画提案は行政のネットワークに頼っている面もあり、まずは独自に民間のネットワークを作り、その上で行政と一緒にネットワークを共有することが必要と考える。
以上のことから、協働事業実施は見送るべきと判断する。

狛江青年会議所

多摩川河川敷のゴミや違法駐車など、社会的問題解決のための取り組みであり、また解決のプロセスにより多くの市民を巻き込んでいく参加性からも、公共的な意義が大きいと考える。
市民討議会は市民参加の実験として期待ができ、住民基本台帳からの無作為抽出で参加を募るため、行政の協力が不可欠で、協働でなければ実現不可能である。
　実施能力については、青年会議所はこれまで様々な事業を実施してきた実績があり、特に問題はないであろう。他市の事例なども、青年会議所のネットワークで学習することができ、その点での優位性もある。さらに青年会議所独自ではなく、実行委員会方式で行うため、市民や関係機関の協働も図られると思われる。
計画では市のこれまでの環境やごみについての取り組みに触れられていないため、市民討議会を行う際には、行政職員、関係機関が説明者やオブザーバーとして参加する仕組みの検討が必要である。
市民討議会による提案書が、市民からの言いっぱなしにならないよう、何らかの具体性を持った内容が提案され、実現の方向に一歩でも進むよう取組むことを期待したい。
提案書についても、市民の話し合いの結果をまとめるだけでなく、それを実現していくための実行プロセスや、実施体制の部分で行政と市民がどのように協働していくのか、役割分担を明確にしていくべきである。
事業は１年で具体策までまとめるのは難しいと思われる。今年度は、まず骨子として提案書を作成し、その後、利害関係者との対話集会を行いながら、２年目にそれぞれの対策を具体化することが望ましいかもしれない。
以上のような検討課題もあるが、協働事業としての実施が望ましいと判断する。

サポート狛江

障害がある子どもや支援が必要な子どもに対して早期に迅速に対応していくために、求めている支援を受けられるところを分かり易く紹介できる仕組みづくりを行政と協働で行っていくことは、大変意義がある。
より機能するマップを作るという視点で、関係機関との連携を密にしながら、よりよいマップに仕上げていくことが望まれる。また義務教育の期間だけでなく、赤ちゃんから入学まで、また、中学卒業した後、職業の選択までも含めることができるか検討をしていただきたい。
マップの監修については、行政か、団体か、共同監修とするのか、開始にあたってきちんと決めるべきである。協定書の締結後、３～４回はデザインのやり取りを行い、共同監修の形態が望ましい。
マップ作成後、説明会及び講演会などでの周知を検討していただきたい。
以上のことも勘案しながら、協働事業としての実施が望ましい。