（委員長）宮城　孝
（副委員長）福川須美
（委　員）　米澤　薫
　　　　　　　大内陽人
　　　　　　　須崎武夫
　　　　　　　土岐　毅
　　　　　　　長谷川泰
　　　　　　　保坂孝二
　　　　　　　濱田　孝
　　　　　　　亀井義展　
　　　　　　　安武俊克
　　　　　　　中川信子
　　　　　　　大久保幸藏
　　　　　　　森田清秋
（事務局）新井孝夫（生活支援課長）
　　　　　　吉田芳彦（福祉サービス支援室長）
　　　　　　小泉一夫（介護支援課長）
　　　　　　山田満敏（児童青少年課長）
　　　　　　髙橋善治（子育て支援課長）
　　　　　　曾我久夫（健康支援課長）
　　　　　　松坂　誠（児童青少年課長補佐）
　　　　　　新井博子（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）
　　　　　　波瀬公一（福祉サービス支援室総合調整担当係長）
　　　　　　西田久美子（介護支援課介護保険係長）
　　　　　　小川正美（子育て支援課企画支援係長）
　　　　　　木下健大（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）
　　　　　　稲川麻美（福祉サービス支援室総合調整担当主事）

  （１）　報告事項

1）　19年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況について　　
２）　猪方前原学童保育所のその後の経過について　　　 　　　　
３）　認証保育所について　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
４）　狛江市第４期介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画の基本方向（案）について　　　　　　
５）　障がい作業委員会の経過について　　　　　　　　　 　　　

　（２）　その他

（事務局）これから第２回市民福祉推進委員会を開催したいと思います。お忙しい中出席していただいてありがとうございます。それでは、次第に従いまして、委員長にお願いしたいと思います。
（委員長）みなさん、こんばんは。今回は特に審議事項はなく、報告事項のみということです。それでは、さっそくですが、１）の19年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況について、事務局よりご報告お願いします。
（事務局より報告）子育て支援課より資料１に従い説明
（委員長）ありがとうございます。多岐にわたる狛江市での事業の進捗状況ということですが、みなさんから何か気になった点、ご意見、ご質問などございませんか。
（委員）２つありまして、まず一つは「児童の虐待防止について」とありますが、現在までに相談が何件あるというような実態をどの程度まで捉えているのですか。2つ目は、36ページ61番の「第三者評価の推進」という項目。狛江は保育所と認証保育所がありますが、苦情処理制度というのが保護者に伝わっていない。保護者に伝わっているのは50％をきっている地域もありまして、このことについて力を入れて欲しいなと思います。
（委員長）では、虐待の発生・対応状況についてご説明お願いします。
（委員長）子ども家庭支援センターは東京都に報告することになっていますので、データはあるはずなんですが、この担当者でないとわからないかな。
（事務局）虐待の対応についてですが、狛江市の場合子ども家庭支援センターだけで対応しているわけではなく、子育て支援課企画支援係も、要保護児童対策地域協議会の調整機関として担当しています。それで、そのネットワークを使いながら保育園の方々や小中学校を回って、要保護児童を見つけた場合に情報をくださいとお願いをしているところであります。19年度において定例ケース会議というのをやっており、これは児童相談所も含めた会議で、市で扱っている子どもたちのケースを児童相談所と一緒にリンクしながら検討している会議があります。その後に個別に学校とか児童相談所、関係機関を含めながら年に51回ケース検討会議が行われておりまして、回数的には多いということで、だいぶ虐待に対する認識は高まっています。ネットワークも充実しています。しかし、まだ埋もれているケースはありますので、学校・保育園あるいは市民の方にお願いしていきながら事件の防止ということを考えています。
（委員）私が言いたいのは、現状をつかんだ上で目標が出てくると思うので、狛江市ではきちんとそういうことができているのか、ということなんですが。
（事務局）ご報告が遅くなりましたが、先ほど数字的な話が出てきましたのでお知らせしますが、19年度につきましては、相談にみえた146件で、その内58件が虐待の相談ということです。年々数が増えているのは事実です。
（委員長）はい、わかりました。あと、苦情対応の件はいかがですか。
（事務局）第三者評価を実施しているのが、福祉サービス支援室なので、室長からお願いします。
（事務局）第三者評価の推進と書かれていますが、東京都が事業によって直接補助をしているものと、市を経由して補助しているものとがありまして、市を経由して補助しているものが認知症のグループホーム、認証保育所、高齢の特養の本体ではないデイサービスなどです。ここに書かれているのは今の３つの事業所のことです。
（委員）苦情処理制度がないという地域がありますから、市としてもそれを認識してほしいです。
（委員長）市民福祉推進委員会としても、このご指摘は重要と思います。前のあいとぴあレインボープランの中で、サービスの質の向上というところで、第三者評価とか情報開示とか苦情対応とか結構書き込んだんですね。是非それは見ていただいて、どういうシステムがいいのかというのが重要だと思います。一つは各事業者で苦情対応の担当者が決まっているかどうか。社協は決まっていますか。
（委員）法人としての苦情対応は、当然窓口で受け付けるのは全職員ですが、それを苦情として受け止めないといけない場合には苦情受付担当者が各係に１名いて、実務責任者が課長職・管理職、そして事務局長が最終の苦情解決の責任者という体制で、三段階で行っています。受付の段階で実際にその思いを打ち明けて、それで納得する場合もあれば、課長職と最終的な苦情解決責任者までいったケースが過去に１ケースあります。第三者委員としては、これは苦情申し出者が希望すればですが、第三者委員が立ち会って調整に加わる場合もあります。第三者委員は、福祉の領域からは民生委員、法的な領域からは弁護士、あと市の権利擁護委員。この三者から成っています。
（委員長）はい、わかりました。
（委員）施設としては苦情処理についてはしっかりしていると思います。施設以外の、例えば市とか地域包括支援センターとかの方に、第三者にも相談できますよというシステムが知らされていないという傾向にあります。
（委員長）大変大事なご指摘だと思いますし、地域福祉計画にも書いてあることですから、部署関係なくご検討いただければと思います。他にいかがですか。
（委員）たまたま先週市の方に親の要望を聞いていただく機会がございました。その中で一番市の方に受け取っていただきたいのが、基本目標の２に関してのことです。以前と違って乳幼児以外の小学校の低学年、中学年で共働きの親が増えている現状があります。小学校から帰ってきている子どもたちが身近に親類がいないという中で、一人で過ごす時間が増えています。ファミリーサポートセンターの充実とあって、在宅のサービスとなると介護も同じだと思いますが、夕方から夜９時までのサービスが使えないんですね。やっていただける方が皆無なんですね。5時～９時のサービスは機能していないのではないでしょうか。会員の方もご家庭を持っている方なので、その時間は頼みにくいですし。この隙間の時間帯の対応というのは大きな課題になってくると思います。いくら良いサービスを作り上げても、実際にマンパワーが伴わないという問題は重要だと思います。それから、例年多く出るのが待機児対策と延長保育の問題です。市も努力をしていただいて、学童保育所の延長をしていただいたりはしていますが、声は毎年多いです。預けている親も子どもを優先にしたいかというと、社会の状況が追いつかないというところで、この声が増えています。狛江市の場合は公立の保育園が圧倒的に多いという状況で、考えなければいけないのかな、と思います。
（委員長）各市町村同じような状況かと思います。利用者が増えてきている。今のご指摘のように、時間の問題とか延長保育・学童保育、これは重要な課題だと思います。市の方で何か良い解決策がありますか。みなさんから何かありますか。市の方いかがですか。
（事務局）たしかに、ファミリーサポートセンターの充実は少ししているが、時間帯の問題、夜までとなるとサポーターの方がいないので、これは課題になると思います。また検討しているのがファミリーサポートセンターで行っているサービスで延長ができないかという話しも出ていますが、サポートセンターが夜遅くまでというのは難しいことです。尚、延長については、学童保育が５時45分を６時15分まで時間延長しました。小学生クラブ・放課後クラブももう少し延長できないか協議していきたいと思います。
（副委員長）５時から９時という、夕方働いている親のお子さんを、今日はどうしても遅くなるという時にどうするかという問題があると思うんですが、ファミサポの場合、サービス提供者とサービスを受けたいという、その両方をやるんですね。預かりっこみたいな関係。両方会員とも呼んでいますが、保育園の場合、預かってほしい時もあるけど、預かってもいいわよというような関係が作れると、例えば父母会とかで仲良くなって、顔見知りの関係を作る中で助け合うことができます。そのような関係作りができるといいのかなと思います。サービス提供者が少ないと思うんですが、お互いに助け合う関係作りができないかなということと、これはボランティアに頼っているわけだから、ボランティアは自分の空いた時間を使うだけで、それ以外の時間は手薄になるので、ＮＰＯとか一定の事業でやっていくとまた違うと思うし、ボランティアだけに頼るのもダメなんじゃないかというのが今の委員から出た意見だと思います。だけど、行政だけに頼るのも難しいと思うし、市の事業としてファミサポはあくまでも地域ボランティアという感じなので、それを当面どうするか。預かりっこみたいな関係が構築できるかな、というところですが、事故があると、よその子を預かれないわということにもなるので、助け合いの関係とそれを支える何かがあるといいのかなと思いますが、どうでしょうかね。
（委員長）担い手問題は介護保険でも重要な課題になっていますが、５時から９時までは担い手の方たちもご自分の家庭があるという難しさが、その方の生活を保障することがありますので、根本的な解決にはなりませんが、埋もれている人材を探していくこととかどうでしょうか。たとえばうちの学生が3年半立川市で重い重度の脊椎損傷の方をヘルパーとして介護してきたんですね。その結果いい卒論を書いてきましたが、大学生や専門学校生で、保育士を目指すとか幼稚園の先生を目指すとか福祉系の学生とか比較的狛江市には若い学生がいるんじゃないかと思いますので、とてもいい社会経験にもなると思いますし、彼らは家庭を持っていませんから、かなりいいバイトにもなると思いますから、そのような学校をあたっていただくのもいいのかなあと思います。
他にありませんか。
ないようでしたら、私からいくつか質問をしたいのですが、一つは不況下に入ってきて、共働きが増えてくるのかな、女性が就労する、職を探すという状況が出てくるのかなと思うのですが、今の保育のシステムですと仕事を探している間の保育は厳しいですよね。認可保育だと費用負担が発生します。保育費を助成するというようなシステムがあるのでしょうか。あと、妊産婦が不安を持っています。安心して子どもが生める状況にないというのはますます少子化になってしまう。東京都も考えているようですけど、保健士や助産師などの妊婦の方への支援が自治体としてできることは必要なのではないかと思います。新しい時代の状況として考えていくことが重要と思います。このことについてはどうでしょうか。
（事務局）求職中の助成のことですが、狛江市としては独自には行っておりません。よくそのような声は聞きますが、なかなか難しいです。
（委員）前年度の所得で保育料の額が決まると思いますが、職を失ってお金がなくなった。でも保育園に入れなければいけないという時に、現状に応じて勘案するというのがあるはずです。それが今の答になるのではないでしょうか。
（事務局）助成という形ではないですが、今委員からお話のありましたような形では行っております。
（委員長）妊産婦の問題はいかがですか。
（委員）狛江市は、聖マリアンナとか至誠会など、近隣に受け入れてくれる病院がありますので、わりと安心なのではないでしょうか。ただ、医師不足や助産師不足の問題は深刻ですね。
（委員長）それでは、次の項目に進みましょう。２）の「猪方前原学童保育所のその後の経過について」児童青少年課よりご報告お願いします。
（事務局より報告）児童青少年課より資料２に従い説明
（委員長）ご報告いただきました。これについては、ご意見ありますか。ないようですので、次の３）「認証保育所について」児童青少年課よりご報告お願いします。
（事務局より報告）児童青少年課より「認証保育所について」説明
（委員長）このことについて、ご質問ありますか。ないようでしたら、次の報告事項であります、「狛江市第４期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の基本方向（案）について」介護支援課よりご報告お願いします。
（事務局より報告）介護支援課より資料３に従い説明
（委員長）ただ今、ご報告いただいたことについて、何かご質問ありますか。
（委員）第４期の計画は21年度から23年度の３年間と承知していますが、この計画は狛江市の財政状況に合わせて策定しているものなのでしょうか。それから、日頃感じていることとして、横の連携が大事であると思うのですが、そのようなことは計画に盛り込まれているのでしょうか。先日、集合住宅（団地）内の自治会の集まりに、地区担当の民生委員が挨拶がてら３人そろって顔を出し、いろいろな情報交換がなされ、改めて横の連携ということの必要性を感じる出来事がありました。
（事務局）ちょうど今、予算編成の時期ですが、介護保険は特別会計のため、給付額を含めた支出額が決まってから、それに対する保険料などからなる歳入額が決まります。従って、狛江市の財政状況が悪くても影響は受けづらいものです。また、給付費に影響する介護報酬の３%アップが新聞報道等で言われているが、まだ具体的に決まっていない状況のため、現時点では推計しかできません。横の連携についてですが、市内の団体にアンケート調査を行い、その後座談会を開いて貴重なご意見をいただいたところです。そのようなご意見を計画に反映していきたいと考えているところです。
（委員長）介護保険については、介護報酬を含めた国の考えがまだまとまっていないので、それからでないと計画がたてられないということがありますね。他のご意見ありませんか。
（委員）相談体制について、市内で周知されていないのはどうしてでしょうか。介護を必要としている方が、どこに相談に行けばいいのかわからないのが現状のような感じがします。ここに行けば必ず相談にのってもらえるというような、わかりやすいシンプルな体制がとれないでしょうか。
（委員）高齢者に対する相談体制は整っていると思います。市内には、地域包括支援センターが３ヶ所あり、地区分けがされていますし、社会福祉協議会で行っている小地域福祉活動の推進事業もありますが、そのような情報が周知されていないんですよね。今後の課題として受け止めています。
（事務局）周知についてですが、市報など行政からのお知らせは出していますが、その出し方がなかなか難しいものがあります。あまり文字数が多いと見てもらえない、読んでもらえないということがあります。また、その時は見ても、後で必要になった時にそれが見つからないということもあるようです。民生委員との座談会で出た意見で、いい話が出ました。高齢者の中には、電話のところに、緊急時の連絡先（病院や家族の電話番号など）を紙に書いて貼っているんですね。その中に、地域包括支援センターや市役所の電話番号を書くとか、Ａ４くらいの紙にあらかじめ地域包括支援センターや市役所の電話番号を印刷し、その上の部分に各自の緊急連絡先を書き込めるようなものを配布するのがいいのではないかというような話しがありました。相談先を周知する方法の一つとして有効ではないでしょうか。
（委員）そうですね。それはいい方法だと思います。それから、システムだけでなく、人を配置することも大切なことと思います。何かあれば、地域包括支援センターや市役所といった組織ではなく、介護のことならこの人に連絡や相談をすれば、何とかしてくれるという人。そのような人は、組織としては困難だと思われますが。
（委員）事業の対象者を高齢者だけではなく、それ以外の人も対象にして、小学生や中学生など、学校の体験活動の一環として働きかければ、将来の担い手としてもいいのではないでしょうか。
（副委員長）先程の子育て支援のところで、子どもを「預かりっこ」できるような関係があるといいという話がありましたが、介護も福祉だけではなく、他の分野、例えば社会教育団体とかと連携をとることも有効ではないでしょうか。
（委員長）それでは、最後に「障がい作業委員会の経過について」福祉サービス支援室よりご報告お願いします。
（事務局より報告）福祉サービス支援室より「障がい作業委員会の経過について」ご説明します。
今年度の障がい作業委員会は、昨年度に引き続き、小野敏明委員に委員長、岩﨑晋也委員に副委員長をお願いして行っております。今年度は、第２期障害福祉計画の策定がひかえていますので、それに向けた話し合いが行われています。8/4に行われた第１回では、第２期障害福祉計画について、国の考え方をお知らせし、9/2の第２回では、地域自立支援協議会に関する26市の状況調査の結果や、サービス見込量についてなど、そして先週11/10の第３回では、10/30に説明のありました都の考え方についてお知らせしました。今後の予定としましては、都のヒアリングが12月中に予定されていますので、その前に数値目標の検討材料として、市内の手帳をお持ちの方や福祉サービスをご利用の方の中から563名を対象にアンケート調査を行っているところです。12月上旬には、集計作業をし、ヒアリングに備えたいと思います。そして、12/22の第４回目の作業委員会にて、ヒアリングのご報告を予定しています。それから、本日みなさまに「福祉だより」を配布いたしました。これは、市内の手帳所持者全員にお配りしているものです。12月の障害者週間に合わせて、展示会や特別行事などを予定しており、今準備をしているところです。是非ご参加ください。
（委員）アンケートについては、行わないという話もありましたが、結局行うことになったんですね。
（事務局）はい。
（委員長）では、最後に次回の日程を決めたいと思います。2/19（木）はいかがですか。また近くなりましたら、ご案内を送らせていただきます。それでは、本日の委員会はこれで終わりにしたいと思います。遅くまでありがとうございました。