１　地域包括支援センター事業進捗状況について
２　介護予防特定高齢者施策の実施状況について
３　その他

資料１ー１　包括的・継続的ケアマネジメント事業
資料１－２   包括的・継続的ケアマネジメント（和泉地区小地域福祉活動）
資料１－３　介護予防ケアマネジメント（特定高齢者）　
資料１－４　介護予防ケアマネジメント（新予防給付）
資料１－５　　権利擁護業務

資料２　　介護予防特定高齢者施策の実施状況について

１　地域包括支援センター事業進捗状況について
資料１ー１　包括的・継続的ケアマネジメント事業進捗状況　（こまえ正吉苑職員説明）
資料１－２   包括的・継続的ケアマネジメント（和泉地区小地域福祉活動）（あいとぴあ職員説明）
資料１－３　介護予防ケアマネジメント（特定高齢者）　(あいとぴあ職員説明）
資料１－４　介護予防ケアマネジメント（新予防給付） (こまえ正吉苑職員説明)
資料１－５　　権利擁護業務（あいとぴあ職員説明）

２　介護予防特定高齢者施策の実施状況について
資料２　　介護予防特定高齢者施策の実施状況　　（事務局説明）

資料説明後質疑応答

委員　　資料１－３で来年度の事業展開は、今年度と同じでは事業展開が少いのではないか。
事務局　　今年は特定健診を９月に発送したため事業も遅くなってしまった。来年は調整をして５月には全員に送付したい。事業も今回は一般と特定の２本でやっているが、今後、特定事業を増やしていく。特定高齢者の方の把握については、２０年度は、特定健診と同時健
診で、６５歳以上の要介護認定を受けていない方に生活機能チェックを行い特定高齢者を決定している。特定健診の。受診率は現在４０％である。今、郵送方式を検討している。６５歳以上の要介護を受けていない方全員に基本チェックリストを送り、それを記入していただき、市に送り返してもらい電算で候補者を選定する。選定された方が医療機関で特定健診と同時健診してもらう。検討課題だが全員に送ることで、ある程度把握できるのではないか。

委員　　特定高齢者を把握することは大事である。事業の参加者が少ないので事業の参加への促しをする。また事業の効果はどうなのか。事業への送迎はしているのか。プログラム内容に原因があるのか。なぜ参加をしないのか原因を調べていただきたい。高齢者のニーズがずれているので訪問をして指導する。労力をかけたわりには効果が薄いので参加者が多くなる事業をする。

事務局　　参加者は無理のない講座でも休みがちになる。特定高齢者なので、会場に来てもらうのも大変で、コミュ二ティバスを使うのもひとつの方法だと思う。会場も場所を変えてやってみましたがなかなか集らない。

委員　　郵送は封筒の大きさとか、色とか形を検討する価値はあるが工夫が必要で郵送委託は考えものである。

委員　　資料１－５　虐待窓口の周知では知らない人が５０％いるので考える必要がある。子育て支援は窓口対応をするというが、高齢者は窓口対応を２１年度からするのか。包括職員　すでにパンフレットを公衆浴場や医療機関に置いている。夜間対応は市役所と各地域包括支援センターで24時間受けている。施設を
持っているこまえ苑と正吉苑では施設で受付け、あとぴあでは、担当者が輪番で携帯電話を持ち対応している。

委員　相談窓口をまったく知らない方が５０％いるので、周知を市としても考えなければいけない。

事務局　市役所の体制は宿直から市の担当職員に連絡が入る。周知については基本チェックリストを送付する際に、Ａ４の用紙で虐待
防止のＰＲとして３地域包括支援センターの場所、各地域包括支援センターと市役所の連絡先を同封して個別に郵送する方法を検討中である。

会長　和泉地区での住民アンケートの回収率は１０％ぐらいとのことだが基本チェックリストを郵送して、正しく返ってくるかどうか疑問である。今の基本チェックリストは内容が不備と思う。答えが良く書かれていない。本人に書いてもらうとまったく違ってくる。私のところは看護師が聞いて記入しているが結果に不備が出てくる郵送はきわめて危険である。

事務局　他市でも７０～８０％の回収率であるが当然もれもある。１０％の方がもれている状態にある。特に○をつける所がもれているのが多い。

委員　把握に労力を使っているのが、参加者を増やして整理をしていく必要がある。もう１回ていねいに組み直しをした方が良い。送迎をしたり、身近な所で実施をして高齢者自身が何を望んでいるか現場からものを考えて欲しい。狛江市の民生委員は状況を把握している。各民協ごとに地域の拠点で民生委員にヒアリングをしてもらいたい。また地域包括支援センターの名称を考えたらどうか。安心ケアセンターが個人的には良いと思うが、わかりにくいので通称でも愛称でもよいので市民になじむものを考えてもらいたい。

委員　有料老人ホームはこの３年で増えていくと思う。費用や契約について市民は正確に把握していないのでこれに対して情報提供をお願いしたい。

委員　同居している方がリスクが高い。医療との連携やヒアリングが必要である。医療的措置、緊急的措置は医師の診断書があればよいので制度に反映する提案をしていただきたい。

地域包括職員　職種間の事業展開は計画的に取り組む。それぞれのセンターの事業、相談エリアに特徴がある。あいとぴあエリアは多摩川住宅がある。生活状況では多摩川住宅にはエレベーターがない。ハイリスク、閉じこもり、認知症など各センターそれぞれのエリアで地域検証が進んでいる。

委員　高齢者の方の心理を把握して事業展開をしてほしい。５００メートル以内の歩いていけるところで実施すればよい。地域に丁寧につかんではいり丁寧にやっていくことが大切。中間報告で成果を期待したい。

３　その他　　　
事務局より地域包括支援センター運営協議会委員の任期は１月31日で３年がたち終了となり現在の委員の方は今回最後の会議となる旨をお話しする。次回の会議は２月下旬以降の予定。