１　狛江市まちづくり委員会議事次第
２　第３回「狛江のまち―魅力百選」スケジュール案
３　第３回「狛江のまち―魅力百選」チラシ（案）
４　各市まちづくり条例比較表（大規模開発手続き）
５　狛江の市まちづくり条例物件一覧表（開発等事業）
６　狛江市まちづくり条例物件マップ

事務局　：前回の委員会で、応募数アップを図るため、今年の３月頃から募集を開始し、年間を通した事業実施をしたいとの案をお話ししたが、財政部門に確認したところ予算上年度をまたがっての実施は難しいとのことであった。そこで、年度をまたがらないようなスケジュールということで、資料のような案を考えた。まず、２回に分けて実施することとし、第１期は年度が改まって早々の４月から募集を開始する。今年度は７～８月の募集であったが、これを広げていきたい。その後、委員会による選考、ロビーでの展示、11月の市民まつりでの表彰は例年通りである。第２期は、第１期の表彰後に募集を開始し、１月下旬までの募集とする。その後は同様に選考、展示し、３月下旬頃に表彰するという流れである。これまで夏期のみの募集であったが、春、秋、冬の時期にも募集をすることで季節ごとの応募も見込めると考える。ただ、今年度の応募状況を考えると、第２期に関しては、表彰直後ということもあり、応募数が見込めないかもしれないが、一度実施してみて、その結果をもって次回以降のやり方を検討したい。

委員長　　来年の今頃審査をしているというところか。多く、長くできるならそれに超したことはないと思う。とりあえずやってみてはどうか。その分の予算を要求したということか。

事務局　　２回やるからといって劇的に予算額が跳ね上がるわけではないので、ほぼ例年どおりである。　　　　　

あわせて、第１期のちらし案を資料として付けている。基本的には変更はないが、一点、営利活動について変更している。これまで営利活動は応募の対象外としていたが、これを対象としたい。前回、純粋な営利ではないが、選定したものがあった。また、単なる営利活動なのか、公共性を有しているのかについては、委員会での選考の段階で峻別されるので、募集段階で営利活動を除外する必要はないと考えた。　　　　　　

また、報告事項として、市役所２階健康支援課カウンター前のショウウィンドウにこれまで選定された百選を掲示している。ここに４月から募集開始予定との告知もしている。

委員長　　応募方法はホームページからできないのか。

事務局　　前回と同様、文書部分に関してはホームページから直接送付できるが、写真等は容量の関係でできない。

副委員長　携帯電話で撮っていつでも気軽に送れるようにしたら良いと思う。

委員長　　展示のときもホームページには載っていないのか。

事務局　　コメントのみである。やはり容量の関係で大量の写真を掲載することは難しい。
  応募数が少ない場合などなら可能と思うが。

委員長　　過去の百選が見られると良い。検討いただきたい。

委員　　　１期・２期は第３回・第４回という位置づけなのか。

事務局　　そうである。

委員長　　第２期の表彰はどこで行うのか。

事務局　　まだ事務局案の段階だが、大勢が集まるむいから民家園の行事の中でできればと考えている。

委員　　　第２期のために枠は残しておくのか。

事務局　　特に残すことは考えていない。

委員長　　ちらしにこれまで選定されたもののタイトルを一覧にしているが、「美しい林」や「Ｎさんの竹林」など文字だけでは分かりづらいので、ホームページで画像が見られるようにするなど努力してもらいたい。応募の際の参考になると思う。

 ２　まちづくり条例について

事務局　　まちづくり条例施行から丸５年が経過し、制定当初から社会情勢が変化してきている。また、この５年間の運用実績や他市にも同様の条例が制定されてきている状況をふまえ、現状に即した内容となるよう検証・点検する必要があるのではないかと考える。

そのほか、景観まちづくりがある。これは景観条例につながるもので、まちづくり条例とも密接に関わってくる。景観まちづくりを詰めていく中で、まちづくり条例変更の必要性も考えられることからも条例の点検を行っていきたい。現在調整会を行う予定もないことから、次年度より条例及び関連例規の改正に向けた検証を委員会の中で進めていければと思う。

まちづくり条例の改正にあたっては、市民参加条例に基づく手続が必要となると思われる。どのような改正手続をふむのかは改正する内容によると思う。また、まちづくり条例の規定では、条例改正等に関することは委員会の所掌事務となっていないので、委員会にどのように、どこまで関与していただくかも整理する必要がある。ただし、条例の運用に関しては実質的に委員会で行っていただいているので、その第一段階としての点検・検証は委員会で進めたい。改正時期は、景観関係がある程度定まった段階で行いたいと考えている。

改正に関係して、事務局で一つ追加したいと考えているのは、大規模開発の手続である。資料にあるとおり、まちづくり条例を持つ各市では、大規模開発を行う際の手続として、国土交通省への届出をしたら、その報告を市にさせることや、通常の手続の前に構想段階での市民への説明や意見表明の機会を与えるなどの手続を踏むようにするなどの規定がある。手続を制度化して事前の紛争予防を図るためにもこの手続を追加してはどうかと考えている。

もう一点、テーマ型まちづくりの関係である。21年度予算案がほぼ固まり、今回、テーマ型まちづくりの協議会への経費助成がついていない。19・20年度の実績もゼロであった。他の情報提供、専門家派遣の支援については従前どおりである。そこで、来年度のテーマ型まちづくり支援をどのように進めるかという点について、従来は、応募期限を設けてコンペを開催してプレゼンによる審査をしたうえで支援を決定していたが、経費の助成部分がなくなったこともあり、原則として委員会における書類審査により決定する方法で行いたいと考える。また、期限を設けるよりは随時募集の方が、より参加しやすくなると思うので、期限を設けず、応募があった時点で委員会の審査に諮ることとしたい。そのため、専門家の派遣については、予算がなくなり次第打ち切りということになるが、次回はこの形でやらせていただき、応募状況によって、再来年度はやり方を変えていきたい。スケジュールとしては、５月頃に広報やホームページで周知して募集開始する予定である。

委員長　　景観に関しては具体的にどうなるのか。

事務局　　来年度では調査研究が主になると思う。具体的な策定等は別途策定委員会などを設置して進めることになると思う。

委員長　　条例の点検というが、制度だけを点検してもあまり意味はない。狛江のまちづくりの状況がどうなのか、景観はどうなのかといた実態の点検をするなら意味がある。都市計画マスタープランも策定して８年くらいになるが、こちらの見直しはどうなるのか。

事務局　　20年計画なので、中間年度である22年度に見直す予定であり、来年度はその準備をしたい。また、景観条例については、まずは他市の状況を調査していく。

委員　　　狛江市は景観行政団体になっているのか。

事務局　　なっていない。また、特定行政庁でないので、景観行政団体になれるのかどうか。

委員　　　特定行政庁でなくてもなっている自治体はある。

副委員長　来年、都市計画法が変わってくる。その内容をまちづくり条例の見直しに当てはめられるよう、どのようなまちづくりをするのかイメージしながら考える必要がある。また、テーマ型まちづくりについて、十分に周知が行き届かなかったこともあり、住民がちょっとやってみようかというところまで行かなかったところはあると思う。新しい風補助金もハードルが高いと思うし、その補助金では、どうしてもまちづくりや都市計画との連携が希薄になるような気がする。

委員長　　テーマ型まちづくり協議会を認定するしないに関係なく、個人でも提案できることになっている。問題はそのとおり支援ができるかということである。その支援が５万円というのが妥当かどうかというのはあると思う。ただ、発表の機会がないと、市民の皆さんもやろうかという機運にならないのではないかと思う。協議会を作る、活動するという部分ではなく、提案するほうに支援をする方がよいと思うがいかがか。協議会や活動について金銭補助はできないが、よい提案をしていただければ、それを発表、表明する機会を設けるという支援であれば予算をかけずにできると思う。今回、テーマ型まちづくりに関して条例改正は必要になってくるのか。

事務局　　支援制度自体は残っているので、特に必要はないと考える。

副委員長　テーマ型まちづくりでは、過去にいくつか提案があったと思うが、市側はゼロ回答であったのが問題だったと思う。あれだけやっても何も良くならないという先例を作ってしまった。当初の段階がどうなったかというのは、その件一つだけの問題ではなく、その後に影響を及ぼす。何らかの形でやっていれば良かったと思う。５万円の支援では印刷代や消耗品代程度にしかならないので、参加された方々は基本的に手弁当で活動している。その労力や情熱に対して何か報いるところはなかったのか。できないのであれば、次はこうすればできるというところまで示せなかったのか。通常は、自分の利害に関係しないとなかなか動かないと思うので、やってよかったというものが残らなければやる人がいなくなると思う。そこをどう工夫していくかが問題と思う。

委員長　　過去の提案の中の「歩きたいまち」については、かなり具体的な提案をいただいた。あの活動自体をもう少し展開しやすくなるようにすればよかったのではないか。

事務局　　市では一団体が同じ補助金を受けられるのは３年までという縛りがある。この団体は、テーマ型まちづくりで３年補助を受けた後、新しい風補助金の方に移行している。

副委員長　学校や学区はとても大事と思う。親は自分の子どもに関心を持っている。交通安全や遊び場所などで、ここが変わったというところが目に付く形で出てくると口コミで伝わるし、業者の耳にも入ると思う。そういうものと連携できるように拡大再生産できるような仕組みを作っていけるとよいと思う。　　　　　　

「歩きたいまち」は学校正門近くの道路幅や緑に関する内容だったと思うが、この場所では無理だが、他の場所なら可能など代替案のようなものを出せればよかったと思う。

委員長　　あそこは、道路拡幅の計画があったので、それに合わせた提案だったと思う。

副委員長　そうであれば、他の拡幅整備があるときに可能とするなどの方法があるのではないか。

委員長　　来年度は条例の点検は置いといて、まちづくりの点検をすべきではないか。市でもこうした点検をしていないと思う。地区まちづくり計画もテーマ型まちづくりも出てこない現状なので、今の狛江のまちのきめ細かな状況を物理的に研究していかないといけないと思う。それを進めるような条例にしていくべきと思う。この条例を作っているときは開発等で揉め事が多そうだったので、きちんとした開発等の手続をふむという内容を盛り込んだ。しかし、地区まちづくりやテーマ型まちづくりのほうは、思ったほど実績が上がらなかったことが判明してきたので、そこを進めるにはどうしたら良いかという観点から点検したほうが良いのではないか。そういう意味で魅力百選は明るい面から攻めてみようという取組みである。

委員　　　この５年間で、高度地区等を入れたり、3,000㎡、5,000㎡、10,000㎡の開発等がどれくらいあったのかなどの実績データを集めてみてはどうか、この間にやったこと、やれなかったことを含めて一度議論をしたうえで、何が必要かを検証してみてはどうか。

委員長　　来年度から都市マス改訂の前段としてのデータを揃える意味でも有用と思う。

また、ある程度規模の大きいものはこの条例に基づき手続をふんでいるはずである。この５年間でどこにどういう開発が起きてどう変わったか、よくなったのか悪くなったのかが分かるようなデータを作成してもらいたい。

委員　　　条例による効果、開発等規制の効果はあったのかどうか。他市と比べてどうかといったものが出るかどうか。

委員長　　大きく変わったのは、初めて調整会のあった９階から７階に階数を減らした件があるが、個々の開発行為や建築行為に規制を出せたという程度であって、積極的なまちづくりまではなかなか手が回らなかった。ただ、１件とはいえ大きな規制ができたのは良かったと思う。

本日の議論をふまえて来年度から点検を進めたいと思うが、委員の皆さん、事務局を含め、その他条例で何か気になる点等はあるか。

事務局　　　事務局としては、調整会について、何か手立てが必要ではないかと考える。

武蔵野市ではここで条例が制定されたが、回数制限を設けている。回数制限まではなかなか難しいと思うが、調整会の前に市民と話をして、ある程度論点を絞ってから調整会に臨むようにした方がよいのではないかと考える。

委員長　　　周囲がマンションで近隣住民が数百人になるケースもある。そうした大勢の方が個別に折衝されると疑心暗鬼になってしまうということで、公開の場で議論しようというのが調整会の趣旨である。事前に論点整理というのは良いが、現実的には厳しいのではないかと思う。行政のほうで個別に対応することになると思うが、住民で誰か代表を出してくれればよいけれども、なかなかそうならないと思う。ただ、一方で前回のように続けるのもどうかと思う。

委員　　　通常の裁判の調停などでは、話がまとまりそうになければ打ち切ってしまっているが、調整会は、建築基準法上の規制があり、根本的にはそこに建てられるという前提での話合いであるので厳しいところがある。

委員長　　前回は長引いたが、その他は３回くらいで終わっているのではないか。

事務局　　調整会を行って感じたのは、共同化を進めていくべきではないかという点である。

委員長　　ただ、開始の段階ですでに事業者と近隣住民は感情的になっているので、共同化といっても厳しいのではないか。

事務局　　事業者と住民が一番合意できそうなのが共同化でないかと思う。

委員長　　この点は次回以降の反省点として、可能性があればなるべく早い段階で提示する必要があると思う。回数制限はともかく、基本的な議論の流れに関しては少し考えなければいけないと思う。

委員　　　そもそも最初から条例の手続に乗らないというような事業者に対しては、どのように対処するのか。

委員長　　建築基準法に合致すれば何をしてもよいわけではない。まちづくり条例でも第５条で事業者の責務が規定されているので、これを拒否するのであれば、協定を締結できず着工できないことになる。それでも着工した場合は、勧告をし、それに従わない場合は公表となる。ただ、開発等事業の届出や事前協議申請を出してしまえば、重い罰則はない。もし、条例を改正するという場合にはこの辺も含めて検討する必要がある。あまりにひどい事業者でなければ、そこまでしないのではないか。せっかくのよい機会なので、他市の規定など勉強してみてはどうか。

委員　　　事業者にとっては、同じ敷地にできるだけ多く建てた方が利益は上がると思う。

いわゆるミニ開発が行われると景観が阻害されるので、景観を考えるならばそこまで踏み込んで検討する必要がある。

副委員長　現在の法制度では、建てられる上限を設定しているため、建物を建てようとすると、かなり大きいものが建てられることになるが、そこまでは建てないだろうという考えのもとで規定されているのが現状である。法律の方が間違っているという部分もある。しかし、住民が自ら規制しようとしても、自分の権利が小さくなるので始めは誰も乗ってこないが、近くにマンション建築の計画が出てはじめて動き出す状況である。こうした個別の行動ではなく、どうしたら制度的にできるかということを考えなくてはならないが、国もこの辺については、あまり考えていないと思う。現制度でも工夫すればできないことはないようになってきているが、自分の権利を小さくしないとはじまらないようになっているので誰も動かないと思う。例えば、今の建物以上の物は建てられないようにし、それ以上のものを建てる場合は寄付してもらうようにすれば、それをインフラ整備に充てることもできる。

委員長　　狛江市は、建ぺい率/容積率が40％/80％のところが多くを占めていて、その辺はそれほど問題にならないと思う。しかし、これまで調整会などでも揉め事が起きたのは、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、都市計画道路や線路沿いで、建ぺい率/容積率が60％/200％のところである。

副委員長　マンションを建ててもよいという地域を指定するのはいかがか。その地区で戸建に住んでいる方には、別途移っていただく場所を確保し、高層建築を集中的に行わせる地区と、２階建て・３階建てで守るべき地区と明確に分け、どうしてもそこに建てたい場合はお金を取るなど工夫してはどうか。

委員長　　狛江駅前南口は未整備であるが、第一種中高層住居専用地域となっている。道路幅員が４ｍあるかどうかというところをこの用途に指定しているのもおかしいと思う。再度市として基盤整備していくか、ゼロに戻って用途等を考えていくかしないと、こうした問題は終わらないと思う。

委員　　　用途の規制はあるが、形態の規制がないので、戸建と集合住宅が混在してしまっている。法律も斜線制限緩和など建てるのを認める方向で要綱改正されている状況である。

副委員長　高いものを建てる時は、インフラの負担をかけるので、基盤整備を負担させるべきである。

委員長　　駅周辺や線路沿いは、もう少し市として責任を持って、地区レベルの計画に取り組まなければいけないと思う。次回の都市マス改訂のときに見ていかなくてはいけないと思う。

副委員長　法律上の権利があるのに使えないのは不公平と思う。

委員長　　以前のように絶対高さが決まっていない頃は、○階までにするよう指導できたが、今はどうあっ旋するべきかなかなか難しい。

委員　　　風致地区をかけておいて、よい建物であれば緩和するなどの仕組みがあれば、それを使って誘導できるかもしれない。

委員長　　この辺はもう少し市として考えるべきである。

副委員長　調整会が請求されるということは、都市計画法上問題があると理解することが正しいと思う。どうしたら問題が出なかったのかという点に遡って、それを他の場所にも当てはめていくようにすべきである。

委員長　　今後、調整会があった時は、報告書の中にその辺も盛り込んではいかがか。来年度から点検作業を行うこととする。

３　その他

○     開発等事業申請状況について

事務局　　開発等事業申請状況については、前回の委員会以降に新たに申請があったものを資料に追加して掲載しているのでご確認いただきたい。

委員　　　資料の開発行為にある３件については、戸建てということでよいか。

事務局　　はい。

委員長　　戸建てというか宅地造成ですね。

副委員長　段々計画的に土地が整備されるような仕組みは作れないものなのだろうか。

委員長　　昔であれば、いずれ経済力が増して、区画整理が進むであろうということが70年代頃までは考えられていた。

副委員長　基本的な安全が確保されていないことが多い気がする。道路が狭く、危ないし、これからも高齢者は増えていく。車で通っていても危険を感じる。

委員長　　個人的にはあまり市街化しなくてもよい気がするところもある。

副委員長　今は、自分たちがこうしたいというものがあれば実現できるのではないか。

委員長　　緩和があれば、違った形で建てることも可能で、地域に配慮してもらうということであっても、基本的にこちらから強要することはできない。

委員　　　容積を緩和することはイメージとしても分かると思うが、斜線を外したらどのように変化してということになると、予測が困難である。

副委員長　国の方で制度が随時変わっているという中で、都市計画で地域地区について自治体がデザインできることになったということは、全部の地域を容易に変えることができることを意味しているのではないか。それができるようになったということは、その制度を利用して、国とは違った形態規制を作って、ゾーニングの中身を全部変えて、狛江は独自に行うということはできるのか。

委員長　　今の地区計画でそのようなことは可能である。

副委員長　地区計画をかければ全てできるということか。

委員長　　そうである。

委員　　　斜線を外すのは、建築基準法の話なので、都市計画とは少し違う部分になる。

委員長　　用途地域の制限もあるが、それとは別に狛江市が地区計画をかけて、規制をかけることも可能であるし、他の方法を取ることもできないことはない。条例と絡めて、狛江での独自ルールを決めて指導する方法もあるかもしれない。ただ、個別に調整会に案件が出てきてから、指導するというのは酷かもしれない。

副委員長　そのように国が緩めた部分は、狛江としてはやりたいということであればできるということか。

委員長　　決断すればできるものである。例えば、市全体に地区計画をかけてしまって、この区域の中では斜線制限をかけるということもある。後は景観法で規制するという手もある。

委員　　　緩和は、財政的なものもあって行っているのではないか。

委員長　　それとは特に絡んでいない。財政というか不動産価値の下げ止まりに繋がるのではないか。

委員　　　景気がよいと需要があるということで緩和して、景気が悪いと景気対策ということで緩和している。

（調整の結果、次回は５月27日午後７時より開催することと決定する。）