狛江市地域包括支援センター運営協議会議事要録（平成21年12月15日開催）
| １ 日時 | 平成21年12月15日（火曜日） 午後７時30分～９時15分 |
| ２ 場所 | 高架下１０３・１０４会議室 |
| ３ 出席者 |
会長 藤川雅彦、副会長 宮城孝 事務局（書記） 小泉、西田、秋元、高橋、布施、石田（介護支援課） あいとぴあ地域包括支援センター 小楠、大谷、中山 地域包括支援センターこまえ正吉苑 平山、太田、小縄 地域包括支援センターこまえ苑 紺野、大山、林、福島 |
| ４ 欠席者 | 委員 君塚啓子 |
| ５ 議題 |
１ 地域包括支援センター事業進捗状況について （１）包括的・継続的ケアマネジメント事業 （２）介護予防ケアマネジメント事業 （３）権利擁護事業 ２ その他 |
| ６ 提出資料 |
資料１－１ 包括的・継続的ケアマネジメント事業 進捗状況 資料１－２ 狛江市内介護支援専門員フォローアップ研修企画書 資料１－３ 医療機関とのネットワーク構築「医療連携に関するパネルデスカッション」 資料２ 介護予防ケアマネジメント事業 進捗状況 資料３ 権利擁護事業 進捗状況 |
| ７ 会議の結果 | |
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１. 地域包括支援センター事業進捗状況について （１）包括的・継続的ケアマネジメント事業進捗状況について 資料1-1資料1-2資料1-3に基づき説明 ○大塚委員 介護支援専門員の個別的支援とは具体的にどういう内容か。市内にケアマネージャーは何人いるのか。医療連携に関するパネルディスカッションに参加したケアマネージャーの年代をみると若い人の参加率が低くみえる。 ○地域包括職員 個別的支援としてあげている数字は、要介護者に対してケアマネジメントを行っているケアマネジャーから包括に相談があった上半期の件数である。内容としては、なかなかサービスにつながらない、家族内の解決困難な問題がみられる等多問題のケースがある。 市内のケアマネジャーは25名程度いる。今回のパネルディスカッションには、近隣のケアマネジャーも参加していただいた。ケアマネジャーの受験資格として、基礎資格の一定の経験年数が必要なので、30代以降になることが多い。 ○宮城副会長 医療連携に関するパネルディスカッションの研修内容はどのようなものか。今後包括とその他の職種とか機関が医療機関とどういう連携を取ろうとしているのか。民生委員との連携は重要。まず民生委員に話を聞いて、地域でどんな活動をしてどんな課題があるのかよく聞いて理解して欲しい。相手を知った上ででないとネットワークはできない。そんなに難しいことではない。 ○地域包括職員 医療連携に関するパネルディスカッションについては、在宅診療を中心にされている成城内科の野村先生にご協力いただき、パネラーとして医師会訪問看護ステーションの君塚さん・喜多見ホームの大内CM・地域包括支援センター平山の協力を得て、在宅診療を中心に行った。野村先生からは、医療知識を身につけることより、ケアマネジャーの専門性を活かして調整機能を深めて欲しい、医師として協力していきたいと話をされた。包括と医療機関の連携はなかなか見えてこないが、最近虐待の対応などで近隣大学病院のソーシャルワーカーとの関わりが強くなってきている。また末期がんの退院調整も増えている。民生委員さんとの意見交換会としては、昨年こまえ正吉苑が行い継続する予定である。 ○宮城副会長 医療機関との連携は非常に重要で行政と協力し、ますます続けて欲しい。私は介護保険推進市民協議会に携わっているが、狛江はそんなに大きな市ではないので、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会などとの連携なども考えて欲しい。 ○藤川会長 市内の開業医でも意見書を書くことが多く、それに基づいて要介護認定が決定されるが、以前はケアプランをたてる段階でよく医師の意見の問い合わせを受けることがあったが、最近は無くなってしまった。各職種の人が合議をしてプランをたてるはずが、なされていない。もっとアプローチして欲しい。ドクターのハードルが高いことにはこちらの責任を感じるが、啓蒙活動をしたい。ケアマネジャーのみなさんには、医師に冷たい対応をされたりしてもめげずに医師に相談をしてほしい。ケアの実際がわかっていないことも多いので合議の上で進めて行きたい。介護保険の用語は横文字が多く分かりにくいが、アサーティブネスコミュニケーションについては、正当に主張するなどと略されるが日本語として訳しにくいところだと思う。パネルディスカッションに参加された方で他３名とはどういう内訳か。 ○地域包括職員 医師の参加はない。３名は行政の職員である。 ○堀越委員 包括的・継続的ケアマネジメントとは、地域で働くCM.事業者が働きやすい環境をつくることだと思う。冷たい・話しづらい包括としたら目的が達成できない。狛江市の地域福祉にとって大変重要である。やさしい・話しやすい包括であってほしい。基本はそこにあり、ご尽力いただきたい。 ○土岐委員 ケアマネジャーの人数が少なすぎる。資格を持ちつつ、活動していないケアマネジャーが多いのではないか。実務している方にとって、25名という人数は手が足りないのかゆとりがあるのか。25名は在勤か在住か。 ○地域包括職員 25名というのは狛江市内を営業エリアとして活動している人数。近隣の川崎・調布・府中の営業所なども入っている。実態把握については、ケアマネジャーの登録名簿は区市町村も持っておらず、研修の際、実習する場所の紹介依頼が時々包括にあるのみである。現状はフルに近い状態だが、25名で足りるかというと、周辺地区の居宅介護支援事業所やケアマネジャーに応援してもらっているので、それでいいのかどうか、考える必要がある。 ○堀越委員 所属している居宅事業所は、常勤４名、非常勤２名でほぼフルで活動している。利用者は新旧交代しながら循環している。足りているかと言われれば、狛江では近隣市のケアマネジャーの協力でまかなっていると思う。それがいいのかどうかはわからない。 ○藤川会長 本日、長年往診に行っているお宅で、横浜のケアマネジャーがご本人を担当していることがわかり、家族が会ったことがないというので市内のケアマネジャーに変えるよう家族に話した。市内のケアマネジャーが市内全ての人をみることは出来ないが、必要数を確保する必要はあるか。 ○宮城副会長 狛江市民を担当するケアマネジャーとか、狛江市民をメインでやるケアマネジャーなど、工夫は出来るのではないか。地域包括支援センターの協力のもと、顔の見える関係づくりが大切ではないか。 （２）介護予防ケアマネジメント事業の進捗状況について 資料２に基づき説明 ○藤川会長 介護認定が出ていながら、サービス利用に結びついていない人が非常に沢山いる。必要がないからか、サービスの受け方が分からないから受けていないのか、どう分析しているのか。もしもの時のために受けているのであれば、受付時によく説明をして頂きたい。 ○地域包括職員 今必要はないけど、万が一サービスを受ける時用に保険として申請している人と、サービス必要だがなんらかの理由で受けていない人がいる。新規申請の調査は市が対応するので、必要な方の情報を包括に流してもらうことで対応が変わってくると思う。 ○宮城副会長 資料２より介護予防の自社プラン比率において、あいとぴあ地域包括支援センターと地域包括支援センターこまえ苑で差があるのはなぜか。プランナーとはケアマネジャーのことか。介護予防事業は利用者の維持改善率の向上に意味があるのか。個人的には、保健師さんが介護予防事業をするのはもったいないと思う。仕事に追われている状況か、専門的知識を当てる必要があるのか。 ○地域包括職員 自社プラン比率については、あいとぴあ地域包括支援センターと地域包括支援センターこまえ正吉苑に続き20年度にこまえ苑が地域包括支援センターこまえ苑として立ち上がった経過が関係している。立ち上げ時は大変なので、こまえ苑分をケアマネジャーに多く受けてもらい協力してもらった。これにより自社プラン比率として差が表れている。今後包括でもネットワーク事業や虐待防止事業にシフトしていかなければならないので、予防プランナーの配置を考えていく必要があるか、委託料は限られているので体制を整えるのは難しい。予防プランナーはケアマネジャーの資格が必要である。資料は手元にはないが、狛江市は利用者の維持率は60～70％程度で悪化が25％、若干改善という結果であった。本日受けた研修で、介護予防に力を入れている和光市では,60～70％が改善という結果であるが、そうなるにはまだまだ力が必要である。事業仕分けで指摘されたのはその辺のことかと思っている。 ○宮城副会長 やりかたによって可能性があるのか。
○地域包括職員 そこは、行政が費用もマンパワーもすごくかけている。不可能ではないがかなり難しいと思われる。
○藤川会長 介護予防事業に参加されている数が増えていい印象だ。基本チェックリストは社会保険に加入されている方はもれているのではないか。
○事務局 社会保険に入っている人は集合契約で市内受診した方以外はカバーされていないので、相当の人がもれているのではないかと思われる。 ○藤川会長 市内の開業医を委託先としてしていない方が多いと思う。 ○事務局 その部分が検討課題になると思う。 （３）権利擁護事業の進捗状況について 資料３に基づき説明 ○土岐委員 認知症サポーターの講座は是非続けて欲しい。認知症サポーターは、虐待につながるケースを防ぐことが出来るので、一般市民を対象に講座を開催して欲しい。高齢者虐待防止見守りサポーターという名前では人が集まらない。名前が難しい。「虐待」に固定せず「地域見守りサポーター」にしてはどうか。高齢者に限定せず、児童も含めて柔軟に出来ないか。 ○藤川会長 下校時間に放送されることで、いろんな方が街角にでてくる。児童だけでなく高齢者も充分見守りができると思う。 ○大塚委員 情報カードはこの形で3,000部作って効果はあるのか。保険証サイズでいつも携帯出来るよう、ケアマネージャーや複数の医者の名前など書き込めるものにした方がよいのでは。これだと持ち歩かないので、もうすこし改良の余地があると思う。 ○藤川会長 市民カードの普及率はどれくらいか。書き込めるものかどうか。 ○事務局 市民カードはあまり普及していない。住所、氏名以外の他の内容を書き込むことは出来ない。 ○藤川会長 プライバシーの問題があるのであんまり書けないのではないかと思う。 ○事務局 この情報カードのメッセージは裏面の「毎日の介護に負担を感じてはいませんか」から包括の紹介がメインとなっている。 ○地域包括職員 大塚先生のアドバイスを頂きながら作成してリーフレットにした。配布方法は関係機関と話をして決めていきたい。 ○宮城副会長 介護保険証の中に入る大きさが望ましい。権利擁護に関しては、全体的なアセスメントが必要。包括で実態を把握しないと権利擁護事業のポイントがずれてしまう。実態調査を丁寧にやらないとうわべだけになってしまう。どういう対象の人にどういう手を打っていけばいいのか、虐待とか成年後見とか時間がかかるが実施して欲しい。先週狛江でも社会福祉士会が発足した。連携していくのもいいと思う。介護者が80歳以上が12％、要介護状態が４％、二人とも認知症という家もある。見守りサポーターさんが虐待のケースにいきなり訪問は難しい。整理をして社会福祉士と連携したらいいのではないか。 ○杉本委員 正直「高齢者虐待見守りサポーター」は、どういう経緯ででてきたのかわからない。地域に住んでいる人が一番情報を持っていると思う。専門家は簡単に使うが「虐待」という言葉は厳しい言葉である。違う言い回しの方が良い。現場の状況・情報収集・アセスメントなど一緒に考えていきませんか。 ○藤川会長 虐待とは暴力をふるうことばかり想像するが、本日受診した患者さんが失禁のケアがされていない場面をみた。これも虐待かと感じた。 ○土岐委員 施設・病院での虐待もあり、経験した。ひとりでの対応はむずかしい。関係者・関係機関も巻き込んでの対応が必要と思われる。 ○宮城副会長 富山県氷見市では、人口５万５千人に対し500人を見守っている。近隣住民３人を見守る役割分担を行っている。民生委員、地域包括を巻き込んで取り組んでいる。狛江市も活きた活動をして欲しい。虐待に関しては素人が入っていくのはむずかしい。 ○長谷川委員 住んでいる神奈川では役所で出したいろいろな情報を集約したものがあるが狛江でもあるか。 ○事務局 暮らしの便利帳というものがあり、転入した人を対象に配布していた。昨年全戸配布をした。 ○長谷川委員 地域包括センターってなんなのという感覚の市民が多いのではないか。神奈川県の情報がはいっている小冊子の中には、地域の集会所などの情報もある。実際虐待のケースはどう絡むのかと思うが、認定審査会などで委員をしていると1人暮らしの方などいろいろなケースがあり、虐待がおこってからの対応は難しいと感じる。 ２．その他 ○土岐委員 地域包括支援センターでは、事業評価をしているか。 ○地域包括職員 前から話があがっていたので中野区のモデルでやってみたが、各センターごとに判断が難しい客観的な基準が必要。どう評価していくのかは今後の課題としたい。
次回は３月19日（金）を予定 |
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