第10期第３回市民福祉推進委員会（障がい作業委員会）
| １ 日時 | 平成22年１月29日（金） 午後７時～８時50分 |
| ２ 場所 | 市役所４階特別会議室 |
| ３ 出席者 |
委員長 小野 敏明 委員 徳武 孝 委員 亀井 義展 委員 米澤 薫 委員 須崎 武夫 委員 保坂 孝二 委員 大久保 幸藏 事務局 福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長 新井 孝夫 長村 卓也 新井 博子 福祉サービス支援室障がい者支援担当主査 小原 正枝 木下 健大 稲川 麻美 |
| ４ 欠席者 | 委員 小野 翠 委員 安武 俊克 |
| ５ 議題 |
（１）地域自立支援協議会設置要綱（案）について ・狛江市地域自立支援協議会 全体のイメージ（案） （２）狛江市の障がい者支援に関する課題について |
| ６ 提出資料 |
（１）地域自立支援協議会設置要綱（案）について 資料 １ 資料 ２
（２）狛江市の障がい者支援に関する課題について
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| ７ 会議の結果 | |
| （事務局）第３回目の障がい作業委員会を始めます。事前に自立支援協議会要綱（案）をお配りしていますが、今日お持ちでない方はお知らせください。お手元に、本日の議題に係る資料を用意しましたのでご確認ください。それでは委員長お願いします。 （委員長）みなさまこんばんは。第３回障がい作業委員会を始めます。傍聴の方はいらっしゃいますか。 （事務局）はい。 （委員長）では、お願いします。それでは、今日は議題が地域自立支援協議会設置要綱（案）についてと、狛江市の障がい者支援に関する課題についての二つです。要綱については、すでにお配りいただいてますが、議論のポイントとしては、第２条の所掌事項、第３条の委員構成、第６条の定例会、第７条の専門部会のあたりがポイントかと思います。事務局からご説明いただいて、そのあと、みなさんで協議していきたいと思います。 （事務局）資料１に基づき説明 （委員長）では、いかがでしょうか。またはここを直した方がいいということがあれば教えてください。 （委員）この要綱はこれで決定ですか。 （事務局）これで完璧というわけではありません。この委員会でご意見をいただいたものを反映させ、最終的には市の法制担当に起案するので、そこで多少の文章の手直しはあると思います。 （委員）市民福祉推進委員会でも報告するのですか。 （事務局）もちろん、報告します。 （委員）第３条第２項については、任期３年と書くことはいけないのですか？それから、全体会が年１回とありますが、少ないので、２回くらいにしていただいた方がいいのではないでしょうか。そして、事務局についてですが、ここがコア部分になるようですが、ここにリヒトが入っていて、ここは精神が中心なので、三障害揃えていただきたいと思います。身体・知的の現場の人だと見方が違うので、そのような人にも加わってほしいと思います。精神というのは、精神保健福祉士という単独の資格もあって、他の障害と見方が違うところがあります。そして、原則公開ということが書かれていないので、そのことについて伺いたい。 （副委員長）この要綱は市長が定めるのですか。改廃規定はどのようになりますか？つまり、今後発展していく中で変わっていくと思うが、誰の権限に基づいてどのように変えていくのという規定がないといけないですね。少なくともこの協議会は、市から独立した要素を持った機関だと思いますので、協議会のメンバーの意見に基づいてという規定を入れていただけるといいのかなと思います。第10条に福祉保健部長が定めるとあるので、違和感があります。独立した機関でないのかなという印象を受けました。それから、第３条の委員の人数が15人以内とありますが、少な過ぎるのではないでしょうか。当面はこの人数でも、いずれ専門部会を置いたりすれば、15人だと動きが取れない。そして、第６条第４項にある運営委員会については、定例会の項目の中に入っていることがどうかと思います。運営委員会は、この協議会を将来的にどう発展させていくかを構想するところなので、別に項目を立てて、基本的なあり方について検討するところとしていただいて、構成メンバーにも当事者が必ず入る規定にしていただきたいと思いました。 （事務局）第３条の任期の書き方については、市の法制担当に確認しますが、委員によって、年度途中から委嘱されることもあるので、このような書き方にしています。全体会の回数や委員メンバーについては、これまでコアメンバーで検討した内容をそのまま反映させた案ですので、ここで協議していただいて、ご意見を伺いたいです。 （委員長）いかがでしょうか。 （委員）第３条の委員のメンバーをみると、福祉に関係する方ばかりなので、障がい者に関係のない人が入ると、もっと話も膨らむと思います。 （事務局）地域の方との関わりについては、定例会の中でその時のテーマに合った方の参加を委員に限らずしていただくことになるので、その会が中心になっていくと思います。 （副委員長）私は、第３条８号の公共的な団体の関係者に、そういう人たちが入ってくるのかなと思いました。定例会だけではなく、年に１回でも、全体会で商工会とかいろいろな関係者に来てもらって、狛江の障がい者について、確認してもらって、協力できることはないかなどの話し合いを持って、関わりを持っていくことをイメージしていました。狛江の障がい者の福祉を推進するために、パートナーになっていただきたいという団体に積極的に声をかけて入ってもらった方がいいかと思います。 （委員長）第３条にも社会福祉協議会（以下、社協）が入っていないけれど、いいのですか。 （委員）相談支援事業者というところでサポートが、また公共的な団体の関係者に社協は入るのではないでしょうか。固有の団体名を挙げるときりがないからだと思いますが。 （委員長）第３条をみると、障がい当事者も入るとなると、一つの障害だけではないだろうから、委員が15人では少ないのではないでしょうか。 （委員）他のところでは、20名位が多い。以内とすれば、ある程度余裕を持たせてもいいのではないでしょうか。全体会も１～２回と書くとか。それから第６条の定例会ですが、これはコアメンバーということで限られた人数でやるのですか。 （事務局）定例会の構成人数は、規定はないです。コアメンバーは事務局会議のところですね。 （委員）先程の発言で、事務局会議に精神の関係者に入ってもらった方がいいということを言いたかったのですか。 （委員）精神の方でリヒトが入っていますから、他の障害も是非入れて欲しいと言ったのです。 （委員）サポートが入っていますよね。 （委員）ここは相談支援ということで入っていますから、これは相談を受ける受身の方ですよね。リヒトは現場ですよね。 （委員）リヒトも相談支援事業所として入っているのですよね。 （委員）相談を受ける側だけでなく、現場の人も事務局の推進部に置くべきと言いたいのです。ここは、エンジン部分ですから、当事者という意味も含めて、直接現場に携わっている方にも入っていただきたいと思います。 （委員）そのあたりは、全体会に当然入っていますし、定例会でも、枠がないのだから入ってもらう。事務局会議は、運営の要になるからあまり広くない方がいいのではないでしょうか。 （委員）広くする必要はないけれど、ここが牽引者で重要な部分なので、入れた方がいいと思います。 （副委員長）事務局会議は、コアの部分で定例会のテーマを決めたり、どこに声をかけようかなどを決めるところで、あり方そのものについては、運営委員会で検討します。当事者や事業者も含め運営委員会の構成メンバーになっていただいて、ここが狛江の自立支援協議会の方向性を決める舵取り役になるので、この場に入っていればいいのかなと思います。事務局は、事務的なところの整理なので、そこにはいらないのではないでしょうか。そもそも、運営委員会というのは、土岐委員の意見に基づいて設けることにしましたので。 （委員長）他の委員の方、いかがでしょうか。 （委員）運営委員会の定義を書いた方がいいのではないでしょうか。諮問機関とするとか、運営について協議するとか。構成メンバーについても掲げてイメージができれば、今まで討議されていたことがカバーできるのかなと思います。たしかに、事務局会議が実務的な部分を担うのであれば、専門的な人の集まりということでは偏りが出てくるのではないかという懸念もありますが、きちんと機能できればいいと思います。 （委員）事務局会議が協議会の調整役ということで、どの本を読んでも、そこが推進役になっています。そこが現状を把握しながら上にあがっていくという形を取らざるを得ない。相談事業者リヒトに加えて他の障害のところも共有してほしいと思います。運営委員会というのは、３ヶ月に１回なので、毎月やる事務局で全てが決まってしまうと思います。 （委員）事務局会議に現場の方が入るというのも一つの方法だと思います。運営委員会については、マニュアルの中にはない組織ですが、狛江でその話しが出てきたのは、当初、小委員会で議論した中で、相談支援事業者が中核になるけれど、当事者や事業所をどう位置づけるかということで、将来的にはそのような方も入って議論していく場として必要だろうということで運営委員会を構想したと理解しています。 （副委員長）このイメージ図が誤解を受けやすいと思います。当初、具体的な方向性が決まるまでは運営委員会は２ヶ月に１回開いてもいいのではないでしょうか。定例会と運営委員会は車の両輪のようにやっていき、それを全体会につなぐという組織図にしてほしい。事務局は、その２つの調整役という位置づけが分かりやすいと思います。運営委員会には、予算をつけていただき、当事者や事業者の方にも、先進地区の視察などに出てほしい。この運営委員会が実質的に狛江の自立支援協議会の方向性を検討できるような会議にしていくことが重要なことと思います。 （委員）事務局会議ですが、他自治体では、古くからある事業者が中心になって、新しい、小さい事業者の意見がなかなか通らないということがあるようです。定例会、全体会をしっかり動かしていくためにも、事務局は公平性をもったところがやるのがいいと思います。そういう意味では、相談事業所でいいのではないでしょうか。 （委員）今言われたように、私が心配しているのは、その小さい声が消されないかということです。そういう意味で、定例会なり運営委員会なりが動けるような事務局であってほしいということを私は言っているのです。1者だけの方がまとめやすいというだけのことで決まるのは残念なことなので。それから公開の件は、是非検討していただきたいです。 （委員長）先程、土岐委員の意見で運営委員会が構想されたという説明がありましたが、ことについて土岐委員は、どうお考えなのですか。 （委員）どう考えているかは別として、私としては相談支援事業者、市職員、プラス「その他」のところで現場の人を事務局に入れて欲しいということです。現場からの小さい声が埋もれないように上にいってほしいわけです。そのことさえクリアすれば問題ないです。 （委員長）それは、実際の運用の話しになりませんか。 （委員）４人の中にリヒトという名前が出てきたので。 （委員）リヒトが出ているのは、相談支援事業者として出ているのですよね。リヒトは、地域生活支援センターと相談支援事業者と２つの機能を持っていて、相談の事業者としてこの事務局に入っていると私は理解しているので、精神の相談事業者であるリヒトと、身体・知的のサポートとで三障害を網羅しているということです。そのような理解でいいのですか。 （委員長）いいと思います。 （事務局）それで間違いないと思います。事務局というのは、作業委員会から小委員会を立ち上げたときに、そのメンバーが決まりました。精神のリヒト、身体・知的のサポート、相談支援を行なっている福祉サービス支援室というのが、小委員会の中で決まったと思いますが。 （委員）決まったということは聞いていません。話には出ましたけれど。私の理解は、リヒトというのは、狛江さつき会でグループホームなどもやっていますし、その他の方に入ると思いますが。 （委員）リヒトそのものが、市の委託を受けて精神を中心とした相談支援事業者という形で出ているのですよね。 （委員）そうすると、その他というのは何ですか。 （委員長）必要に応じて、事務局にメンバーを加えられるという意味ではないですか。 （委員）事務局のメンバーについては、小委員会からコアメンバーにバトンタッチした時に、その話が出ました。今後運営していく中で、事務局として他に必要な機関が出るかもしれないから、その時に対応できるよう「その他」と入れたと理解しています。事務局の機能として、小さな声が埋もれないようにということで事業者を出すのであれば、当事者の方も入らないとおかしくなってしまいます。その議論が煮詰まっていないから、運営委員会を作って、将来的な組織体系として当事者をどう位置づけていったら、自立支援協議会の目的が果たせるかというところで出てきた。要綱の中で、運営委員会の規定が弱いので、項目を設けて目的もしっかりしていけばいいのではないでしょうか。 （委員）小委員会で、コアでまとめていくということは了承しました。相談支援事業者に社協、その他のところにリヒトという形で理解していました。 （委員）それは誤解ではないですか。 （委員）「その他」というのは、その時々の都合のいいように解釈できるので、残しておいた方がいいのではないでしょうか。 （委員長）これは受け取り方の違いかもしれないけれど、相談支援事業者は、サポートとリヒト、市の福祉サービス支援室、「その他」はまだ決まっていないのです。ですから、運営の中で、必要に応じて加えていくという柔軟な要素が含まれていると理解してよろしいのではないでしょうか。 （委員）事務局の相談支援機関は相当プレッシャーがかかると思います。下手な運営をすれば、運営委員会や定例会からも意見が出てくる。逆にこの相談支援機関だけでは判断できないから、いろいろな方から意見を求めていかないと運営していけない、協議会が成り立っていかないかもしれない。そういう意味で、相当の役割を担っていると思います。 （委員長）そうしますと、先程から出てきているのが、第３条の委員が15名ではなく、20名位の方向がいいかなということと、第５条の全体会が年１～２回にした方がいいということと、運営委員会の定義を盛り込んだ方がいいということと、この要綱の改廃をどこがどうするかということを盛り込んだ方がいいということですね。 （副委員長）第10条で、福祉保健部長が定めるというのはどうかと思います。市の中の組織とみるのか、市が委嘱して行う機関と位置づけるのかによって違ってくると思います。私は後者だと理解していたので、独自性ということを考えて、委員の意見を聞くとか入れた方がいいと思います。 （委員長）協議会や市民福祉推進委員会の意見を聞いてというのを入れた方がいいということですね。 （副委員長）市民福祉推進委員会になるかはわかりませんが。市の法制担当の方に相談していただきたいと思います。 （事務局）先程、公開についてありましたが、全てのことについてですか。 （委員）他のところでは、原則公開とすると書いてあるのが多いですね。ただし、相談業務の個人的なことは非公開とするとあります。そのあたりを載せた方がいいと思います。 （副委員長）国の考え方としては、基本的に原則公開となっています。連絡調整会議のレベルでは、個人の情報ですから非公開ですが、定例会、運営委員会、専門部会、全体会の部分は原則公開ですね。 （委員長）よろしいですか。 （委員）全体会、定例会、運営委員会、専門部会、事務局会議が協議会ですよね。そうすると、第５条の「会議」というところは、「全体会」にした方が、イメージ図と合致するのではないでしょうか。 （委員長）そうですね。全体会にした方がわかりやすいですね。それと、私が気になったのは、第２条第２号で、社会資源の「改善」とありますが、この言い方はおかしいと思います。「活用」の方がいいのではないでしょうか。他にはどうでしょうか。よろしいですか。それでは、担当と文言について協議していただいて、お願いしたいと思います。それでは、２番目の狛江市の障がい者支援に関する課題について、本日亀井委員と徳武委員より提出されていますので、先に亀井委員よりお願いします。 （委員）今日はフリートーキングということで、具体的な提示というよりも、狛江に来て８年になり、その前は東村山でハンセン氏病について関わっていたのですが、狛江に移って、精神のことに関わる中で、自分が感じてきたところを話題提供したいと思います。 資料３を読み上げながら、補足説明。 社会の問題や歪みは、障害を持つ人たちや高齢者などの生活により強く影響を及ぼすと感じる。救急医療の問題。ホーム利用者の事例。これは、昨年日曜の５時頃、ホームの高齢のメンバーが血を吐かれ、救急を呼び対応したのですが、喀血か吐血かわからない状況で、日曜ということもあり、受け入れ先が見つからず１時間かかって、やっと町田の総合病院が診てくれることになり行ったが、胃カメラ検査の結果、吐血ではなく喀血だろうということで、うちでは診れないということで、また別の病院を探した。夜の11時に福生の病院で受け入れてくれることになりました。５時から11時まで救急車の中で過ごし、どうなっているのかなと感じました。福生の病院でも十分に検査ができないということで、結局聖マリアンナに転院することになりました。大事には至らなかったのですが、障害や病気がある方や高齢者が地域で生活していく中で、こういう時にどうしたらいいのかなと問題だと感じました。次に、地域や家族の相互扶助力の弱まり、絆の希薄さ。脱施設化・退院促進等は社会福祉の基本的な流れであり、今後も進めていかねばならないが、受け入れる地域社会の現状はどうだろうか。多様な暮らしの場（公営住宅・グループホーム・ケアホームや開かれた施設・病院も必要だろう）があり、個々人が生活状況にあわせて選べること、暮らしの苦労と楽しみ、幾ばくかの安らぎが持てることが大切と思う。現在ある支援・サービスの狭間にいる人たち（重複障害のある人、高齢の障害者…）の生活をどう支えていくか。障害や病を持ちながら老いに向かう人たちへの支援とはどうしたらいいのだろうか。例えば、ホームの方でも、ホームを卒業されて高齢サービスにつながるまでの60代前半の方とか、うまくサービスが使えなくて困っています。ちょっと困った時、例えば夜少し苦しくなった時、救急車を呼ぶほどではないけれど、ご家族もいなくなって、身寄りがないという方などは、ホームの携帯に電話が入って、背中をさすってあげたら治ったというようなことがある。障害を持ちながら老いに向かっていくという方たちを今後どう支援していくかが課題になると思います。これらの課題・問題はどれもが現にある公的支援だけでは対応しきれないと考える。民間やNPO・NGO等地域の活力とダイナミックな働き、ネットワークが大切であり、行政のバックアップと連携が求められる。既存のサービスでは補い切れない孤独や不安（それは障害福祉だけのものではないが、より深くあることを感じる）があり、システムだけでなく地域に暮らす「人」と共生への意志が暮らしの孤独感や先への不安感を埋め、地域社会が問われていることへ応えていくことになるのではないだろうか。異なるものが異なるまま、共に生きていける社会に向かいたい。そして、今狛江にある事業として、単身サポート事業、居住サポート事業、公的保証人制度というのがあり、ネットワークという意味では、障団連、NPO連絡協議会、あんしん狛江というのが生活面のカバーをしているので出してみました。以前、ハンセン氏病者に関わっていた時に、予防法が廃止になった後、地域は拒絶してきた歴史を持つ彼らを取り戻せるのかということを指摘してきた。今、彼らを地域で暮らしを選べるとか、暮らしていく場を作っていけるのかということが問われているのかなと思います。 （委員長）はい。という提起ですが、これをベースにしながらみなさんから意見を出していただきたいと思います。 （委員）事務局に伺いますが、狛江市は多摩府中保健所が６つの市が合同でありますが、そこに北多摩南部地域保健医療推進会議があって、６つの市が共同して、緊急の場合、杏林病院や武蔵野病院などがあって、すでに連携が取れているはずです。そのように私は思っていましたから、今のお話を聞いて、現状どうなのかと感じました。 （事務局）たしかに、今、狛江の管轄は多摩府中保健所になっています。昔は狛江の駅の近くに保健相談所があって、それが調布に移って、身近な保健所がないというのが実情です。それから、日曜日の救急保護については、東京消防庁と医療の方で、当番制で確立されていると聞いていますので、日曜日の救急の場合には身近な病院ではなくて、当番の病院に回されると聞いています。 （委員）こういう問題は他の地区でもあったので、６つの市が共同して、大きな病院があるので、連携しているはずです。５時から11時までかかったというのはひどい話ですよね。 （委員）狛江市は東京都に属していますので、緊急医療については、杏林病院、都立府中病院、日本医大永山病院が受け持つことになっています。慈恵医大は第３次救急には入っておりません。ですから、そこがいっぱいの時に、好意的に受け入れてくれることがあるかどうかということになります。また、川向こうの聖マリアンナ、北里、東海については、県が違うので受け入れてくれません。最初から都内で探すことになります。私のところは産婦人科ですが、好意的に国立成育センター、日赤医療センター、東邦大森病院がまれに受け入れてくれることがあります。これが実情です。ですから、これらの病院に入れてもらえたらラッキーだったという程度のものでしかありません。救急隊も気の毒です。車を停めて探さなくてはならないのです。先程のお話のように、何時間も救急車一台を独占することになります。そうしますと、他に救急が必要な方たちが使えないということになります。都内で救急隊を探すことになります。このあたりですと、烏山消防署になります。神奈川県の消防が来ることはありません。救急車が必要な状況になった時に、どこでもいいから受けてくれたらありがたいという気持ちを医者側も患者側も持っています。遠くへ行ってもいいから、そこへ連れて行ってもらえただけでも運が良かったというふうに思います。 （委員長）ありがとうございます。他にはいかがですか。 （委員）多摩府中保健所の北多摩南部地域の会議の中に、歯科医師会の代表ということで委員として入っています。しかし、そのような救急時の連携ということで慈恵の名前も挙がっていますが、だからといって救急の場合にはこうしてくださいというような話しをする場ではありません。この委員会には、消防所長も参加されています。警察・消防関係者も出ています。救急の時には、消防の方が分かっているはずです。医療関係者は、そういう感覚を持っていて、救急の場合はちょっと違うというのがあります。ですから、せっかく地域の保健所の管轄しているところがあるはずなのですが、保健所自体が日曜日に対応しているかという問題もありますし、結局は消防庁が管轄してわかっているはずなのです。私自身も、何年か前に医師会の先生とお酒を飲んでいた時に、その先生の体調がおかしくなって救急車を呼んだのですが、救急車に乗ってから救急隊員があちこち電話して探し回って、１時間かかったということがありました。それが現状なのだと感じました。 （委員長）救急の問題だけではなくて、他の問題も提起してくださいまして、非常に大きな問題でしたね。脱施設化と言いながら、地域の受け皿がどうなっているか、それをどうしたらいいかという問題もありますし、24時間の相談対応や支援をどうするのかということや、高齢期にかかってくる人たちの問題もありますし、ここには書かれていませんが、新たな障害、例えば高次脳機能障害の対応とか、横浜市では高次脳機能障害支援センターを作ると新聞に載っていましたが、そういう体制をどうするとか、いくつかありますよね。そのあたりで、他にご意見ありませんか。 （副委員長）今日、せっかく２つご意見が出ていますので、議論は次回に回して、提起だけ今日先にした方がいいのでは。 （委員長）そうですね。では、次回協議することにして、徳武委員より提起だけお願いします。 （委員）資料４を読み上げながら補足説明。 狛江市で事業を実施している立場から、現在課題としていること、必要と感じるサービス資源等挙げさせていただきます。今まで手をつなぐ親の会が運営していた作業所が、社会福祉法人に委託されて今年度から移行し開始した知的障害者の通所事業と、市の委託を受けている重度身体障害者の通所訓練事業を行っています。その立場から言わせていただきます。一つは、知的障害者の作業所についてです。知的障害者の通所事業所は市内3ヶ所に分散しています。最初の作業所が30年前にでき、そこがいっぱいになり、次の作業所、またいっぱいになり次の作業所ができたという歴史の中で、就労を目指す人から、支援がたくさん必要な人まで、幅広くいらっしゃる中で、限られた職員数・環境では細かなニーズへの対応が困難になってきています。様々なニーズに応えられていないのが実情です。充分な設備・スペースがあって、職員を効果的に配置できる1ヶ所での事業実施が望ましいと考えています。多様なニーズに応えられる支援体制を整えるには、１ヶ所で行うことが望ましいのではないかと、親の会からも要望が出ています。市民福祉推進委員会の中でも情報提供がありましたが、公共施設再編計画(案)の中で、空き校舎へ移動しての一体化の方針が出ています。正式決定ではありませんし、実施年度も10年近く先であるため、このような課題を抱えたまま移動を待つのか、それとも早期にどこか他の場所を探すのか検討課題となっています。２つ目として、生活基盤の整備の必要性ということで、グループホーム・ケアホームといった生活施設のニーズは高いと感じています。狛江市では、知的のグループホームがあり、申込みが殺到して状況ではないようですが、重度の支援が必要な方の施設とか、身体の施設についてはニーズがあるようです。また、グループホームに限らず、単身で生活している方、家族支援が得られない方に関しては、地域での生活施設、居宅介護等の生活支援、公営住宅への入居といった、必要に応じた支援体制・生活基盤の整備が急がれているのではないでしょうか。この元旦にも単身の方が、転倒され、骨折したということがありました。事業所は３日まで完全に休みだったので、たまたま遠くに住んでいるご兄弟が来ておられて、対応できて事なきを得ているのですが、そのようなことを考えても居宅の支援の必要性があることを感じます。また、現在は家族が支援できているが、ご家族の急病とか休養などのニーズも将来的に出てくるのではないでしょうか。その時のことを考えた自立支援として、生活施設に加え短期入所・移動支援等のニーズは高いと思います。３つ目として、当事者を支える地域のネットワークの整備ということで、これは相談支援事業や地域自立支援協議会に期待するところではあるのですが、例えば重度の身体障がい者の事業をやっていますと、年々医療的なケアを必要とする方が増えてきており、経管栄養とか、痰の吸引などが必要な方にとっては、医療の連携が必要で、そのような重度の方が地域で生活できるようにするには地域のネットワークが必要と思います。 それから、知的の方で、先週起きたことですが、ある自閉症の方がパニック状態で、駅周辺で暴れて、自転車を投げたり、ごみ箱を蹴ったりなどをして警察に保護されたということがありました。そのことを事業所の中でどうしようと考えても、解決策がなく、福祉サービス支援室とサポートの方に来ていただいて話しをしたところ、人といることが苦手な方なので、建物を改造して一人でいられる場所を作るなどの意見が出た他、地域の中で見守りとか理解が必要ではないかということで、サポートの方から専門のスーパーバイザーの案内をいただいたり、福祉サービス支援室からは、民生委員の集まりで話す機会を与えていただいたり、一つの事例を通して、いろいろな専門家や地域の方の意見や協力を得ることが重要ということを感じました。そのような意味でも、自立支援協議会への期待、ネットワークの中核を担うであろう自立支援協議会が充実していくといいなと思います。 （委員長）ありがとうございます。次回のためにも、関連したことで何か他にご意見があればどうぞ。 （副委員長）２つに共通しているところが、生活基盤の整備、ケア付き住宅の問題だと思います。国は、これ以上作らないといっている中で、家族ががんばるしかないのかという、何十年も前の話に戻るのかというような話しもあって、ケアを必要とする方が、狛江の中で地域で暮らすということが実現する、住める器が必要だと思います。身体障害を持っている重度の方のケアが一番深刻だと思いますが、住宅の問題というのは、どこかで詰めて議論していく必要があるし、それぞれの相談場面でも、受けたことがあると思います。そのテーマでやる必要があると思います。また、医療の問題、健康を守っていくということでは、連携の仕方とか、狛江だけで解決できない問題もあるとは思うが、日常的なケアなどについては、できることがあるはずなので、健康面についても大きなテーマになるのかなと感じました。 （委員）今のお話を聞いて、障がい者の場合、利用者のニーズが幅広いということの表れとして、市内の３つの障がい者の事業所が対応しきれず、連携して、お互いにやりとりができるようにネットワークを組んだ。勉強会として、赤塚先生を招いて講演会をやったようです。また３月にもあるようですが。民間の中で、そのような大きな動きがありますので、自立支援協議会もバックアップしてほしいと思います。 （委員長）他にはありますか。 （委員）当事者の立場から申しますと、障がい者が地域の中で暮らしていく時に、かなりの不安があります。昼間、市外で就労している人たちは、地域との接点があまりない。地域で何かあった場合、どうするかということになる。医療機関についても、障がい者が受けられる機関が地域の中にない。遠くまで行かなければならない。他にもいろいろな問題がある。年を重ねるごとに、今は家族が付いてくれますが、これから公的なヘルパーを頼むことになったとしても、毎回同じヘルパーではない。院内で検査をするときに、誰が運ぶかとか、医療といっても障がい者にとっては、たくさんのことを考えていかなければいけばいことがある。知的や精神の方は、お医者さんの前で、なかなか自分の思いを伝えることができない。どこが痛いとか、そのようなことを誰が支援するかとか。せっかく、このような委員会に、医療機関の方が出席されているので、そのような問題があることを分かっていただいて、他の会議の中でこういう人たちが地域にいるということを言っていただいて、こういう時にはこう対応していこうというような話し合いを持っていただくことによって、地域の中で、行く先々で支援者がいれば、一人が付かなくても、地域の中で生きていけるのです。24時間支援者が付いていなくても。そういう支援者を地域の中で増やしていくかということが、私もこれから老いていく中で不安に思うことです。両親が何かあった時に、その介護を誰がするか、その手続きをどうすればいいか、考えてしまう。それは障がい者に限らない。このようなことを地域がどう考えていくべきなのか、最近感じています。そのようなことを含めて討議していただけるといいのかなと思います。 （委員）私がそのような力があるわけではありませんが、一番近いところで慈恵第三病院にどういうふうにできますか、地域の方への支援ができますかという質問をすることくらいはできます。しばらく時間をください。 （委員）先生の前に出ると、緊張して、「大丈夫です」と応えてしまう方が多い。状態が悪いということを訴えることで、自分が入院になってしまうのではないかという不安もあるようです。そのようなことも鑑みながら、地域の中で少しずつ浸透していけばいいのかなと思います。ですから、専門家が増えるよりも、ちょっと頼りになるおじさんおばさんや、お医者さん、不動産、お店の人が増えていくことの方が、地域が豊かになると思うし、そのような取り組みをしている地域を参考に、少しずつでもいいところを取り入れていければいいのかなと思います。 （委員）東京都の歯科医師会と都がタイアップして、障がい者に対応できる専門の先生を養成しようということで、３年間研修をするセンターを作りました。ですから都の歯医者は、個人で診られない方はそこを紹介するということになっていますが、現状は予約がいっぱいです。私もそこで短期で勉強をさせていただいたことがあります。狛江では、休日診療室を作っていただいたので、保健所の障がい者の健診はやっているのですが、治療もできればということで行政からも要請はあるのですが、命に関わらないので、みなさんあまり治療に来ないのです。ちょっとの時間でもじっとしていられないとか、奥歯の治療で大きく口を開けられないとかで、治療ができないというケースがあります。小さい頃から関わっていて、人間関係ができていればできる場合もあります。それでも複雑な治療になると危険性が高くなります。歯科でも医療連携が、最近言われてくるようになっています。慈恵には口腔外科があり、狛江の歯科医師会と連携をとっており、個人では治療できないような特別な治療が必要な場合に紹介状を書いて受け入れてもらうというタイアップはしています。歯科医師会の全員がそのような連携が取れているかというと、そうではない。医療連携というのも上から言われているだけで、現実的には個人の先生の問題になってしまうので、把握しきれていないのが現状です。 （委員長）はい。それでは続きは次回に行いたいと思います。今日、だいぶ意見交換が行なわれましたが、次回に向けて私も意見を出したいという方がいらっしゃれば事前にご提出いただきたいと思います。次回は、３月８日月曜日の18：30からでよろしいですか。今日は、これで終わります。ありがとうございました。 |
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登録日: 2010年2月19日 / 更新日: 2010年2月19日
