（委　員）土岐　毅
　　　　　三島瑞子
　　　　　徳武　孝
　　　　　渡邊順介
　　　　　米澤　薫
　　　　　小野　翠
　　　　　若松博子
　　　　　須崎武夫
　　　　　長谷川泰
　　　　　岩﨑晋也
　　　　　福川須美
　　　　　宮城　孝
　　　　　中川信子
　　　　　平林浩一
　　　　　大久保幸藏

　　　　　小泉一夫
（事務局）新井孝夫（福祉保健部理事兼福祉サービス支援室長）
　　　　　西田久美子（介護支援課長）　　　　　　　　　　　　
　　　　　曽我久夫（健康支援課長）
　　　　　小川みゆき（子育て支援課長）
　　　　　井上和信（児童青少年課長）
　　　　　榎本正樹（健康支援課特定健診担当主幹）
　　　　　長村卓也（福祉サービス支援室総合調整担当係長）
　　　　　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当係長）
　　　　　五十嵐美貴（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　　　　　
　　　　　松下順一（福祉サービス支援室総合調整担当主事）　

（委　員）佐藤宗幸、秋山實、日髙津多子、小野敏明、濱田孝

１人

会議次第
１　報告事項
　(1)災害要援護者避難事業の進捗状況について
　(2)狛江市あんしん見守りサービス　　　　　　　　　資料　１

　(3)狛江市食育推進計画（案）について　　　　　　　資料　２　別冊

　(4)新保育計画について　　　　　　　　　　　　　　別冊

　(5)指定管理者について　　　　　　　　　　　　　　資料　３

　　（子ども家庭支援センター・和泉児童館・岩戸児童センター）
２　審議事項
　(1)地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置（案）について　資料　４
　(2)作業委員会の委員及び委員長・副委員長の選出について 　
　(3)今後の作業スケジュールについて　　　　　　　　　　　　　資料　５
　(4)その他　　　　

 事務局：　みなさまこんばんは。定刻になりましたので、ただ今より第２回市民福祉推進委員会を開催　　　　　　　　　させていただきます。本日は委員の皆様には、ご多忙のところ出席いただきまして誠にありがとうございます。それでは、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。

（資料確認終了）

事務局：本委員会につきましては福祉基本条例施行規則第23条により委員の過半数の出席により成立し　　　　　ておりますことをご報告いたします。それでは、宮城委員長によろしくお願いしたいと思います。

委員長：それでは、みなさんこんばんは。傍聴の希望者が一名いらっしゃいます。傍聴認めてよろしいでしょうか。

委員：はい。

委員長：早速ですけれども、本日は報告事項、審議事項がございます。それでは報告事項の１点目、災害要援護者避難支援事業の進捗状況についてお願いします。

事務局： それでは私から災害時要援護者避難支援事業の進捗状況についてご報告いたします。以前から、災害時の要援護者についての名簿作りということで、全国の区市町村で作られて、災害時の要援護者の名簿と個人プラン・全体プランというものを作成することが区市町村に義務化されております。狛江市におきましても、名簿作りにつきまして、数年前から準備を進めてきたところでございますが、ここに来て本年の６月に災害時要援護者支援制度の実施要綱が決裁がおりまして、早速その作業に取り掛かっているところでございます。まず、今年の８月23日から民生委員の方々に高齢者世帯約3,180世帯にこの災害時要援護者名簿の登録についての啓発文書とそれから申請書を同時に個別訪問をして配布していただいたところでございます。それからまた10月４日には障がい者世帯、これは身障・知的・精神１級2級１度2度の世帯793世帯に郵送でお送りしたところでございます。この間、９月15日には災害者要援護者名簿の登録について市報に掲載したところでございます。今現在その申請数が高齢者世帯1,963件、障がい者世帯413件、以上の方たちが名簿登録の希望を出してきているところでございます。現在これを台帳に転記する作業をしている最中でございます。高齢者の75歳以上のみの世帯、それから75歳以上の単身、この方たちを対象にして約3,180世帯に個別に民生委員さんの方がちょうど夏の暑い最中から動いて回っていただいて、正直事務局としては1,963件の申し込みがあるとは想像もしなかったのですが、それだけ非常に関心も高まっているという経緯もあるのかなと思いますが、一応今現在返信されている中に名簿登録、それから登録した場合に災害時には自治会とか町会とか社会福祉協議会の方に名簿を提出することを承諾することに関して署名・捺印をいただいて返送していただいているところでございます。その登録の作業をしていますが、まだ障害の世帯についてはもう少しあってもいいのかなと思っていますので、再度啓発の文書又は行動をしていこうと思っていますが、こういう形で名簿の作成に取り掛かっているという状況でございます。今後、来年度以降につきましては、この名簿が出来上がってきた段階で、個人プラン等の作成、それから狛江市内にありますいくつかの町会や自治会で、防災会等にもご協力をいただいてモデル地区を作って動いていこうと、そのように考えているところでございます。また支援員の確保をしなくてはいけないのかなと。要は要援護者一人に対して基本的には支援する方がいなくては先に進みませんので、支援を必要とする方お一人につき二人くらいの支援員が必要かなと思っています。災害時要援護者の名簿作りが始まって、今お話した状況であることを報告させていただきます。以上でございます。

委員長：ありがとうございました。大変これから重要な事業になるかなと思います。どなたか、ご質問ございますか。若松委員、民生委員としてご苦労されたと思うのですが、ご感想はありますか。

若松委員：ほとんどの皆様がすごく気持ちよく賛成してくださいまして、それから安心してお任せしたいという方がございました。中には国勢調査と時期が重なって、そういうものがあるのにどうしてという意見もありましたけれど、私の場合は皆様気持ちよく作成していただきました。このケースを見ると、私と同様だと思います。

委員長：民生委員さんのご協力があって、2,000件以上の大変重要な決して無駄にしてはいけないと思いますし、これからは支援員のモデル地区選定もしていかなくてはいけない。今後も進捗状況をみんなで見守っていく必要があると思います。２番目の見守りネットワークシステムについてよろしくお願いいたします。

事務局：資料１をご覧いただきたいと思います。狛江市あんしん見守りサービスについてです。今まで狛江市において実証試験などを行ってきましたが、今年度孤独死ゼロを目指した事業ということで、このサービスが始まりました。９月初めに業者が決まりまして、10月１日から受付を開始しているところです。対象になる方は市内に住所を有する75歳以上の一人暮らしの高齢者、慢性疾患等があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方を対象としております。この見守りの方法ですが、今までご自分が具合が悪いときに情報を伝える緊急通報システムというものがありましたが、これはその方の生活反応を一定時間見まして、その反応がなかったときに自動的に、今回は警備会社に委託をしておりますが、ガードセンターの方に異常という旨の発報がされまして、そこで受信をしたガードセンターの方から救急の依頼をかけると同時にガードマンを訪問させる、そして、事前に登録されている緊急連絡先、ご家族と連絡を取るということで、なるべく早急に安否確認をし、救助活動できるという状況になっております。生活反応をみるというところですが、今回はトイレのドアの開閉を感知するセンサーと、更に居室内にもセンサーを設置しまして、その２つのセンサーどちらかで24時間動きが全く感知できないときに緊急ということになります。その緊急の情報が伝わり、人が駆けつけ確認をとり救助の要請をするということになります。月額負担が生じます。304円という自己負担が生じます。機器の設置等につきましては、その方の生活の状況等を確認した上で、どの部分にセンサーをつければ一番良いのかというのはそれぞれの方によって違ってきますので、実際に現地を確認して、どこにどう設置するかが決められます。この制度が始まるということと概要につきましては９月15日号の狛江市の広報に掲載し、同時にチラシを作成し、老人クラブ連合会に資料を配布し説明をいたしました。また、市内の３ヶ所の地域包括支援センターにも説明し、該当者への案内などを依頼しております。10月１日から受付が始まっております。現在まで10件前後の相談等が来ているのですが、実際に申し込みに至っているのは現在１件という状況です。11月１日から掲示板にポスターを掲示し、今後の予定としましては市内の公共施設へもチラシを置くということと、実際の介護を担っているケアマネージャーの連絡会がございますので、そういったところでも情報提供をしながら、見守りが必要なご自身だけでなく、そういった方を支援、介助している方にも情報提供をしながら、利用される方を増やしていきたいと考えています。以上です。

委員長：新しい事業ですが、何かご質問はございますか。

委員：電力中央研究所でも何か研究を行っていると聞いていましたが、その辺はどうなっているのでしょうか。

事務局：以前、システムに関しまして実証試験を行った中間報告・結果報告等をさせていただいたのですが、その結果電力の使用量ということですと、24時間という間隔では誤報が多く、48時間くらいの長い間隔で見なければならない、そうでないと正確な情報が取れないということがありました。また電力中央研究所は研究機関でしたので、製品を開発しそれを販売するということではありませんでした。このため実際にそのシステムを使って緊急事態が発生したときに、具体的に対応できるかどうか、人員確保の問題もありましたので、その点で実証試験のシステムとは違い、今回警備会社のシステムを使って事業を始めたということになります。

委員：そうすると、電力中央研究所の研究は中止なのですか。

事務局：実証試験は電力の使用量とその方の生活の実態というのが一致するとのことで、その試験自体は事実だという確認が取れたということです。それを実用化して製品化するというところまでは至っていない。また、48時間という間隔ではなく、もっと短期間で見守る方が増えてきたというので、今回採用したシステムに変わっているということです。

委員：電力中央研究所の研究は継続していくのですか。

事務局：それは狛江市とは特に関連せず、電力中央研究所ということになります。

委員長：民生委員さん側から見て何かございますか。

委員：前からこの活動はしておりまして、今回も避難の支援、名簿作成のときにもそういうお話をしたりして、みなさんもお話はしておりますが、でも携帯とかそういうものが出てきて、親子の連絡が前よりも楽な方法があるみたいで、その辺のところに申し込み件数が伸びない問題があるのかなと私は思いました。

委員長：利用は是非、進めたいなと思っていますが、なるほどそうですね。昔の緊急通報システムは消防署に行って、協力者２人必要ということで、協力者２人っていうのは大変だなっていうのがあった。今回はなくて済むのかなって気がしますけど、まだ少し伸びていないですね。

委員長：警備会社に予算はどうなっているのですか。市として委託をするわけですけど、何件予測して　いるのか、市としての負担はどれくらいですか？

事務局：50件を予定しています。ご本人が負担するのは１割です。

委員長：ご本人が大丈夫と言っても何があるかわかりませんので、進め方は大変重要ではないでしょうか。私は大変注目しています。データなんかも是非出してほしいですね。何かご質問はありますでしょうか。進み具合も報告いただければと思います。３点目の報告事項は狛江市食育推進計画案についてです。よろしくお願いします。

事務局：では、健康支援課より狛江市食育推進計画案についてご説明させていただきます。資料２と別冊がございます。食育推進計画につきましては平成17年７月に食育基本法が施行されまして、平成18年３月には国が食育推進基本計画、同年の９月には東京都が東京都食育推進計画を策定しております。狛江市におきましても、生涯にわたり健全な心身と豊かな人間性を育むために市民一人一人が食育の意義や必要性を理解し、実践継続していくことが必要であり、また食からの地域づくりを目指して狛江市食育推進計画を策定することになりました。案の63ページをご覧ください。委員会の設置要綱でございます。学識経験者以下、それぞれの分野から15名の委員で構成してございます。64ページが委員会の名簿でございます。この委員会におきましては65ページに書いてあります通り、21年の11月29日を第１回としまして、本年の７月29日まで第６回まで開催しまして計画の検討を進めてまいりました。この資料２になりますが、９月９日に中間答申をいただいております。これに基づきまして、狛江市といたしましては10月15日号の狛江市広報に掲載いたしまして、10月15日から11月15日まで1か月間パブリックコメントを実施しております。また、市民説明会を10月24日、26日２日間開催しております。今後、パブリックコメントを受けまして委員会を開催いたしまして、最終的に答申をいただくことになっています。内容といたしましては、食は命の源であり、食に対して感謝の念を持ちながら適量を楽しく摂ることを心がけ、心身ともに健康で豊かな生涯を送ることを目指すということで、基本理念に食を大切にする心を育むまち狛江ということを掲げまして、狛江市の食育を推進していくという考え方に立っております。計画の内容につきましては、後ほどご覧いただきたいと思います。また、計画ができましたら改めてご報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。

委員長：何かご質問ございますか。ありましたら、是非意見をお寄せいただければと思います。よろしいでしょうか。４番目の新保育計画についてお願いいたします。

事務局：現在の保育計画は平成22年度までで、それ以降の保育計画なので新保育計画とさせていただき　ました。この保育計画について説明いたします。市民説明会を10月23日（金）と24日（土）に実施しました。当日市民からの意見を受けまして精査し、これら一定の手続きを踏まえまして策定いたしました。まず、１ページをご覧ください。狛江市は平成22年４月１日に待機児童が71名になり、児童福祉法に定める50人を超えたことにより、効率的に待機児童の解消を図るため、また保育の供給体制を確保するための保育計画を策定する特定市町村にあたります。これにより、今回新たに保育計画を策定するものです。概要については前回の市民福祉推進委員会で報告いたしました。また、新たな保育計画は、この保育計画の上位計画である「みんなで子育て・こまえプラン（後期）」の次世代育成支援行動計画との整合性を図るため、終期を最終年度に合わせて平成26年度までの４年間の計画になっております。２ページをご覧ください。狛江市の保育サービスの状況になります。それぞれ、認可保育所、認証保育所などの説明です。主に市民向けにわかりやすく解説しております。次に３ページの下ですが、狛江市の保育サービスの利用状況です。平成20年度から22年度までの３年間を表にしてございます。保育所入所者数と受け入れ定数は年々増加しております。４ページですが、狛江市公共施設再編方針に基づき、保育所耐震化計画を表示しております。各保育所の耐震化につきましては公共施設再編方針の工程表に基づき実施しますが改修に際しましては１.環境への配慮、２．災害時における保育の確保、３．ユニバーサルデザインへの配慮の３点を重視して取り組みます。こちらの詳細は15ページに記載されています。そのときにまたご説明いたします。５ページをご覧ください。狛江市の就学前児童数の推移でございます。平成18年度から22年度までの０歳～５歳までの５年間の推移でございます。グラフからもわかりますように徐々に減少しているのが確認できると思います。６ページでは22年から26年までの人口推計です。26年では18年度と比べて約１割減の3,300名程度になる予定です。７ページをご覧ください。こちらは平成18年度から22年度までの待機児童の状況です。19年度に50名を超えたことにより、現在の保育計画である平成20年度から22年度までの保育計画がございます。平成20年度は41名と減少したのですが、21、22年度と70名規模で待機児童がいる状況です。８ページです。保育需要の伸びの実績を把握するため、平成20年度から22年度までの３か年の伸び率の平均を求め、伸び率を1.46％と算出いたしました。９ページをご覧ください。先ほどの就学前児童数の推計と保育需要の伸び率を乗じて、将来の保育ニーズ量を求めております。それが９ページの表の③です。平成26年度にはニーズ量1,230人と見込みました。要は保育計画ではこの1,230人のニーズ量を平成26までに満たす計画です。認可保育所定数の④ですが平成22年度844人から26年度1,024までの差が180人あります。これは何かといいますと、耐震改修工事に伴い狛江駅南口にある現在の自転車保管場所に仮園舎を建設します。この仮園舎を利用して市内６園の耐震改修工事を実施します。この仮園舎の隣りに新規の110人規模の認可保育園を建設する計画がございます。それから航空計器跡地に60人定員の事業者提供の認可保育園計画があります。また、駄倉保育園の耐震改修により10名程度の定員拡大を見込んでおります。都合180名を認可保育園の定員増で対応する計画です。認証保育所としては一の橋こどもの家の改修による10名の定員増があり、新たな認証保育所の誘致により30名程度の受け入れ増を予定しています。保育ママにつきましては現在１名の方が活動していますが、家庭的保育事業の拡大を図るため３名までの増員を予定して、受け入れ枠を現在の３名から９名に拡大する予定です。幼稚園の預かり保育では現在市内の幼稚園で午後５時までの預かり保育を実施していますが、これを午後７時まで延長していただき10名程度の新たな受け入れを見込んでおります。10ページから12ページにつきましては以上述べた対応策を明記しております。13ページと14ページにつきましては当該保育計画にかかるランニングコストとイニシャルコストを示してあります。13ページにある一人当たりの経費を比べますと認証保育所が思いのほか安いのがわかると思います。14ページの認可保育所の大規模改修では５年間で毎年２億円近くの経費がかかります。最後に15ページでは４ページに触れた改修に際してのオプションを示しています。保育園では長期の休みなどありませんので、今まで大規模改修や建替え等の工事などは行えませんでした。狛江市ではこの機会を最大のチャンスと捉えて、できる限りのことはここで実施したいと考えております。各オプションにつきましてはそれぞれの園の立地条件や事情に応じて選択していきます。環境に配慮した保育所としてはエネルギー効率が良い供給システムを導入し、これにより光熱水費の削減を実現し、保育室の使用につきましても例示している物を積極的に取り入れます。災害時におきましても保育ができる環境を整備して利用される全ての人に優しいユニバーサルデザインの導入を進めます。詳細につきましては基本設計を行う段階で検討していきます。保育計画についての説明は以上です。

委員長：ありがとうございました。ご質問等ありますか。

委員：平成26年度まで計画していると思うのですが、狛江市としては幼保一体の子ども園のようなものはこれには特に盛り込まれていないですが、その辺りは何かお考えがあるのでしょうか。

事務局：計画には盛り込まれていません。そういう考えは今現在ありません。

委員長：全国的にもまだ少ないみたいですね。色々国も考えるようですが、その辺りの動向を見ながらでしょうか。

委員：すいません、教えていただきたいのですけれども13ページのところで認証保育所がすごく安いということで、認可保育所私立の場合の約４割で一人あたりのコストでできる、どうしてこんなに安くできるのでしょうか。

事務局：認可の方は障がい児等がいますので、その分職員を加配します。その辺りで職員の人数も違ってきますし、また認証の方で見れないということで認可の方に預かるというような流れもあるので、その辺りの人件費の差だと思います。

委員：でも、2.5倍というのはちょっと説明としては理解できない。実際人材は認証保育所と認可保育所の人の割合でいったら2.5倍いるのですか。

事務局：認証の方は若い職員の方が多くて認可の方はベテランがいるというようなこともあると思います。

委員長：大事なところでしょうからね。その辺りもう少し細かく内訳をしたらいいのではないのかなと思います。だから、認証保育所が良いかって言うとなかなか疑問ですね。費用負担も大きいし。保育に関しては国も日常保育も含めていろいろ検討必要ですから、そういうことも含めながら26年度には念願の待機児童ゼロ。もう少し早くしたいですけど。動向を見ながら。景気もあるでしょうからね。景気が悪くなると女性も働こうとしますから。そんなことも含めながら柔軟に。是非、ゼロにしましょう。

委員：狛江市では家庭福祉員がお一人で努力して下さっています。この家庭福祉員の制度は国が家庭的保育事業というのを始めていまして、枠をどんどん緩めております。実際には保育者の居宅で保育をするというのが元々の家庭的保育なのですけれども、待機児解消の為にそうでなくても良いと。マンションを借りてそこに保育者を置いて、それで家庭的保育事業としてやっています。保育者が２人いれば６人、３人いれば９人子どもを保育することができるわけです。一つ一つの単位は家庭的保育であるということです。実質的には今までの認可外の保育室と実質は同じになりますよね。しかし、それで家庭的保育事業の１形態として認めようというのが、今の流れのようですね。でも、家庭的保育事業の場合には資格等も緩めてしまったので、資格のない人でも、基礎研修や認定研修を受ければ保育者としてやれることになっていますが、でも普通に考えると難しいですよね。資格もないのにすれば、今までの認可外保育室の複数の保育室と同じように事故が起きたりしてしまうわけです。保育をする人は必ず保育の資格を持って、国家資格にまで保育の資格は高めたわけですから。それをいわば崩すようなことが起こっているんですね。実際には自治体のレベルのところではかなりそれは怖いですから、自治体もある程度は資格がないと駄目という自治体もあれば、認定研修でともかく待機児童解消のためにそういう方を養成してという動きもずっとあるんですね。是非狛江市の場合はですね、東京家庭福祉員と呼んでいますけれども、できるだけ資格保持者を福祉員に認定していただきたい。それからグループ保育や小規模保育サービスといった色々な呼び名があるのです。新システムの中では小規模保育サービスの中にそれが位置づけられているのですが、実質的には家庭的保育とは似ても非なるものという感じなのですね。本来それは家庭的保育とは呼ばないで、小規模保育とかグループ保育とか居宅でやる家庭的保育と全然違う物になってしまうので、問題を感じております。何でそれなのに、名前を同じにするかというのは国が補助金を出すからです。家庭的保育事業という名前であれば、それで出るわけです。家庭的保育事業の定義を非常に緩いものにというかよくわからないものにまで、無認可保育所と同じものにまで家庭的保育事業と呼ばせて、国の方もそれを容認している流れがあるのですね。ちょっとそういう問題もありますので、是非狛江市には安易に考えていただきたくないなと申し上げておきたいと思います。

委員長：NPOなどがしっかり資格を持った方達を育成して良い環境で行っていくのがよいのではないですか。工夫というのですかね、国の制度にそのまま乗っかるのではなくて、検討していくのが良いのではないでしょうか。また、進捗状況なども見ていきたいと思います。それでは、指定管理者についてよろしくお願いします。

事務局：子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター３つ一括で報告いたします。現在指定管理者により管理運営を行っております、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センターの指定管理期間満了にあたり、指定管理者の再指定を行うため、狛江市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第５条第一項の規定に基づき検証委員会を開催しました。この公募によらない指定管理者の再指定につきましては指針が定められており、指定管理者検証委員会において当該指定管理団体の検証を行うこととしております。これに基づき10月27日に検証委員会を開催し指定管理の実績討議についての検証、継続指定管理者としての選定について審議いたしましたので、ご報告させていただきます。現在、指定管理は「社会福祉法人雲柱社」にお願いしております。検証につきましては指針に定められている調書の審査、ならびに当該指定管理団体に対する意見聴取を行い審議いたしました。審議結果につきましてはお手元の資料でお示ししました通り評価基準に従い評価を行った結果、総合評価は目的値を上回るＡの評価となっております。継続指定管理者として選定につきましては、このあと11月11日に狛江市業者選定委員会の議を得て選定し12月議会において決定することになっています。以上、子ども家庭支援センター、和泉児童館、岩戸児童センター指定管理期間満了による指定管理者の再指定の報告を終わります。

委員長：質問等いかがでしょうか。

委員：老朽化している施設の維持にも積極的に取り組むと書いてあるのですが、そういう維持も指定管理者がするわけですか。

事務局：現在、15万円以下の修繕に関しては管理者の方で行ってもらっています。

委員：わかりました。そういう事までするのですね。意味がわかりませんでした。老朽化の維持は市がやるべきものだと思っていたものですから、不思議な感じがしたのです。老朽化している施設の維持管理はすごく重要なことだと思うのですね。ある物を長持ちさせていかなくてはいけないので、それはどこがやるのかなということが良くわからなかったものですから。老朽化したものを管理維持していくっていうのは別に計画は立てられているものですよね。

事務局：15万円以上の修繕は市が行っており、大規模な改修については市が責任を持って請け負っています。

委員長：15万円以下でどんな修繕ができるのかなって思いますけれども。たしかに評価のここがね、老朽化した施設の維持に積極的に取り組みってことですけれども。15万円以下で努力しているってことですけど、それが評価に入るのは確かに疑問がありますね。３のところですね、普通ということでしょうけれども、この辺りの改善策については出されるのでしょうか。ちょっと気になりますよね。危機管理対策が児童館３ですよね。子どもの分野で危機管理対策が３というのは気になりますよね。改善策はありますか。

委員：３というのは期待値通りという設定だと解釈して、当初の予定している契約の内容は満たしているという意味なのかなと思ったのですけれども、逆にちょっと気になったのが、同じ団体がやっているので似たような評価になるのはわからないでもないのですけれども、でも一応和泉児童館と岩戸児童センターでは例えば若干違っていたりするけれども、右の理由のところをみると若干言葉の入れ替えはありますが、内容は全く同じ内容のことが書いてあって、これで本当に評価と言えるのかなというのが、一般論として気になります。それと、すごく評価を得ている期待以上の５について強調して書くのが普通の一般的な報告書だと思うのですが、具体的内容が全く書かれていない。これは何か細かい評価項目ごとに更に詳細なコメントのようなものが別にあるのでしょうか。これは総括的な内容ということになるのでしょうか。

事務局：評価にあたりましては評価調書というのがございまして、それに基づき細かく評価を行っております。お手元の資料には総括的な意味合いで載せてあります。

委員長：それぞれの項目について細かい資料があるのですね。今日の資料は概略ということですね。

委員：評価する人というのは検証委員ですか。

事務局：検証委員は企画財政部長、児童青少年部長、施設の課長ということで子育て支援課長、児童青少年課長が入っています。

委員：評価はどのような方法で行われるのですか。

事務局：施設の方でアンケート調査を実施しておりまして、それに基づき評価しております。

委員：施設の職員がそのアンケートを集めるのですか。

事務局：施設の職員が集約いたしまして、庁内でまとめております。

委員：少し疑問を感じます。施設の職員がアンケート調査を集めるということになると守秘義務の意味では必ずしも守られないのかなと、その辺りが気になるのですけど大丈夫なのですか。

事務局：アンケートに関しては無記名ですから個人が特定されないような内容のアンケートにはなっております。

委員：管理をされているというわけですね。

委員長：当事者が回収したりするとバイアスがかかる。これも大事な点ではあるのです。狛江市では指定管理者が全部されてますが、各自治体色々なやり方をやっています。指定管理者事業者を決めるときに市民が入って、プレゼンテーションをやって総体的に評価をして決める。そのようなことをやっている自治体もあります。これは市全体の仕組みだと思いますが、指定管理者制度を検証するシステムについては甘くなっていないかどうか等、そのようなことを含めて是非研究していただきたいと思います。色々な自治体が色々なやり方をやっていると思います。

委員：これ確かに３．４．５という評価の基準があるのですけれども、私どもよくわからないのは、例えば普通の第三者評価ですとこのような理由で５ですと必ずコメントがつくのです。何かその辺りのコメントの資料があるのかどうか私はわからないのですがどうなのでしょうか。

委員長：あるのですね。

事務局：はい。

委員：それはインターネットなどで公表されているのですか。

事務局：会議録の方を公表します。

委員：そこにあるのですね。

事務局：はい。

委員長：会議録ではないでしょう。それぞれの評価の根拠・コメントは資料化されてないとまずいでしょう。会議録は議事録です。

委員：だから例えばサービス向上が４であれば、こういう理由で４ですというものがないとおかしいでしょう。ここにたしかに広報やホームページのＰＲがあるとおっしゃいますが、実際ホームページがあったのかそれともなかったのか、その辺りのコメントというものが必ずついた上で４とか５とか言うのが普通ではないでしょうか。これだと少し理由がはっきりしないので、そういうものがホームページ等にあれば別に問題はないと思いますがどうなのですか。

事務局：会議録の内容は評価のそういう内容を示してありますので、読んでいただければわかると思います。

委員：それはおかしいのではないでしょうか。私がさっき質問したことに対して、個々の状況に対して細かいコメントをした物が資料としてあるとおっしゃいましたね。それは会議録ですか。

事務局：いえ、それは評価表です。

委員：例えば和泉児童館総利用状況が４であるということを何の理由で４の基準になっているということに対して文章で資料があるのですね。

事務局：はい。

委員：それは公表されていないのですか。

事務局：これからです。

委員：ということは、会議録が公表する資料じゃなくて、そっちの方が価値があってそれも公表されるわけでしょう。だったらそのようにおっしゃってください。

委員長：もう少しわかりやすく一連の作業やシステムをしっかり説明できるようにしておいていただきたい。

事務局：わかりました。

委員長：これからも評価システムっていうのは大事なことです。計画自体でも前回の計画にも載りますので、そういうことも含めて大事な議論ではないかと思います。それでは審議事項に入りたいと思います。何かございましたらその他のところで言っていただければと思います。審議事項の１点目で地域福祉計画に策定に関わる作業委員会の設置案についてということでお願いします。

事務局：それでは地域福祉計画策定に関わる作業委員会の設置ということで私からお話させていただきます。その前に前回の会議におきまして地域福祉計画の見直しの際はそれぞれの細かい事業がどこまで到達できているのか、そういう評価の必要性が大事であるというご意見、その他多くのご意見を頂戴したところでございます。それで、本来ですとそのご意見を踏まえて、それらの評価した資料を準備するべきところだったのですが、ただいま作業が遅れていまして本日提示ができないという状況でございますので、まずはその辺りを申し伝えておきたいと思います。現在、市の方で23年度の予算編成をしているところでございますが、そういう中で21年度の事業の見直しをしながら、各課予算編成をしているところでございますので、それらの部分を念頭に入れて、評価の部分の資料の作成に取り組んでいきたいとそのように思っているところでございます。今回はあいとぴあレインボープランの基本的視点６項目がございます。基本的にはこの６項目を今後中身の部分をしっかり見定めていくのと同時に、今新たな社会問題がたくさん出てきている部分がございます。例えばひきこもりの問題や自殺の問題、あとはホームレスに関わることなどです。この辺りは青年層や中年層の生活不安やストレス増大が起因している部分があるかと思います。そのように新たな福祉の分野でも新たな問題がたくさん出てきていると思っております。先ほども、ご報告させていただいたわけでございますが、災害時のそういう要援護者の支援、見守りの部分についても、現在の狛江市の地域福祉計画の中にもその支援の部分が載っているのですが、もう少し細かく、支援体制の構築というようなことも考えていかなくてはいけないのかなと思っています。もうひとつは地域の中で動いている社会福祉協議会の役割というのは非常に地域の中でも重要になっているのではないかと思っています。この社会福祉協議会の力というのが地域福祉や小地域の活動にも非常に大きな役割を果たすのではないかと思っています。そういうことも含めて、今回地域福祉計画の見直しに当たりましては作業の委員会を設けてはございますが、その前段として、庁内の中で福祉関係もしくは他の部署との連携を図って、現在の地域福祉の内部で整理等をしていき、その委員会にご提案をしていくようにしていきたいとそのように思っているところでございます。非常に課題も幅広い部分もございますが、国の地域福祉の指針というもがございますので、それに基づいたことを念頭に入れて、私どもの庁内の中でいろいろな部署との連携又は現在の状況を見据えながら各作業員会のほうにご提案をしていきたいと思っている次第でございます。以上でございます。

委員長：資料４の説明をしていただければと思います。

事務局：今、お話したような形で、今回２つの作業委員会、すなわち地域福祉計画の策定の作業委員会、福祉基本条例の見直しの作業部会ということで２つの委員会を設けさせていただいたところでございます。特に条例の方につきましては、この条例ができてから年数も経っていますので、条例の文言もしくは文章的なもの、そういうことも含めて見直しをしていく必要があると思っています。まずは担当部の方で課題整理をきちんとして委員会の方にご提示はしていきたいと思っているところでございます。

委員長：皆さんに事前にご相談を申し上げていたと思いますが、この市民福祉推進委員会を地域福祉計画の策定委員会、福祉基本条例の見直し専門作業部会の２つに分けて来年度まで作業していただきます。もちろん本委員会はしていくわけです。こういうことのご提案ですが、ご意見やご希望等もあると思いますのでご遠慮なくおっしゃってください。今日初めて出すものだと思いますので私はこっちがやりたい等の意見でも別に構わないと思います。

委員：すみません、少しわからないのですが、計画策定作業員会と専門作業部会はどういうふうに並んで、どういう作業をしていくのかということがイメージがつかめないので、もう少しご説明していただければと思います。

委員長：逆に審議事項の３の今後の作業スケジュールについて、資料５を説明していただきながらした方が皆様のご理解が得られるのかなと思いますので、それも含めてお願いします。

事務局：それでは資料５の方でございますが、今お話がありましたように大きく地域福祉計画策定の作業委員会と福祉基本条例見直しの作業部会と２つに分けて委員会を作ったわけでございます。先ほど言いましたように福祉基本条例につきましては現在ございます福祉基本条例の内容、各条文を含めての見直しが基本になるのですが、私どもからの課題整理したものについてご審議していただくという事でございます。また、地域福祉計画につきましては従来の高齢者編、障がい者編、子育て編と３つの分野となっているわけでございますが、それぞれ３つの分野につきましては、例えば子育て編の分野につきましては現在次世代育成支援行動計画が進行しているところでございます。それから高齢者分野につきましては第四期介護保険計画及び高齢者保健計画が進められています。これらの個々の計画はそれぞれ現在進行中でございますので、ここの作業委員会ではそれぞれの根本的な部分について、現在あります基本的視点が６項目あります。これらについてご審議もしくはご意見をいただければと、そのように思っている次第です。先ほどと重複しますが地域の支え合いがどのような状況なのか、それから在宅ケアはどうなのか、こういう狛江市の中での現状、これらの部分について課題の整理をさせていただいて委員会の方にご提案していきたいと思っているところでございます。スケジュールがお手元にありますように案を出させていただいたわけでございますが、私どもの方での課題整理によっては多少のずれというのはあるかもしれませんが、一応このスケジュール表に則ってできる限りずれがないように作業を進めていきたいと思っています。

委員長：ここの資料５のワーキング、地域ささえ合いの協働と在宅ケア、地域生活支援

ということですが、これは行政と社会福祉協議会を中心とした職員のワーキンググループということですね。

事務局：そうです。福祉の分野については行政では福祉部が中心になると思いますが、高齢者・障がい者・子育ての部分については教育関係、それから市民の協働参画をしている部署もございます、そのような幅広い分野の方達にも入っていただく。それともう一つは社会福祉協議会の今後の動きは大切な部分でございますので、同時に社会福祉協議会の動きも含めた形で十分検討していきたいと思っております。

委員長：イメージはできましたでしょうか。私個人は当初はみなさんも地域ささえ合い協働と在宅ケア地域生活支援に分かれて議論していただくと、もう少し深く委員のみなさんと議論できるかなと思いましたが、狛江市の場合には市民福祉推進委員会の規程自体がそういうことになっていないということで、今回は計画策定作業委員会と条例の見直し専門作業部会の２つでしていこうかということでございます。私は他の自治体でもやっていますが、非常に範囲が広くなってきています。住宅問題、医療系はもちろん、狛江市はそんな問題はないかも知れませんが、地方では交通の問題、防災、産業振興、超高齢社会なんてものもありまして、非常に幅広いです。ワーキングで相当検討していただきたいと思います。例えば、団地などで商店などのシャッターがおりてきている。それと、住民が活動するのに拠点がない。都市部は拠点の問題結構大きいです。それであれば空き家を活用して拠点にする。地域支え合い協働などでは大事なことかなと思いますし、様々な論点があると思います。幸い１年半という時間がありますので、この課題、先ほどありました今までの検証ということもしっかりやっていただいて、計画重点課題の整理、たぶん５年間くらいが目標になると思いますが、2025年には全国平均で高齢化率30％になってきます。たぶん狛江市も30％なるでしょう。その最初の５年間。介護保険が見えてこないです。来年また色々なことが議論されているようですが、国も限界ぎりぎりになってきたようです。幸い狛江市は黒字になっています。少し明るい希望です。

委員：二つあるのですが、一つに今委員長からたしかにその地域福祉計画策定の対象が従来の福祉だけではなく非常に広くなっているというご指摘があったと思うのですが、その問題を考えるのにこの市民福祉推進委員会が中心ということもよくわかるのですが、この作業委員会の組織で良いのかなというのが一つあって、たぶん役所の人のそれぞれの部署の人たちで関係している人たちも一緒に入ってくれて一緒に知恵を出していくとかをしていかないと結局何かこの推進委員会でやって決めたことを役所の内部の調整組織で調整をして、それで通ることと通らないことがあったというような形で結局二重構造で総合的に検討したというふうにならないのではないかと前のときから思っているのですが、実際確かに役所の組織機構なので、簡単に一緒に議論しましょうとならないのはわかるのですが、でもそういうふうに少ししていかないと従来型の縦割り組織の中でただ作りました、また今度結局、業者を入れる。業者を入れてどこでもある金太郎飴みたいな計画を作らせるのだったら、まったくもってお金の無駄使いだと思うし、この会議自体も非常に無駄だと思うし、業者に何をさせるということについても是非明らかにしてほしいと思います。

事務局：ありがとうございます。

委員長：私もだいぶそれを事務局に注文をしました。この時代に福祉も都市計画も何もないだろうと。ワーキングを本当にやってほしいです。私が関わっている他のところではもうワーキングには農政課も来るし、都市計画も来るし、住宅も来るし、50人くらいで喧々諤々やって市民と一緒になってやっています。そうなると楽しくなります。まだまだ狛江市は堅いなと思います。これだけやってきたのに。部長、是非ご検討いただきたいと思います。

委員：今のことに関係して少しよくわからないのですが、狛江市は先日自立支援協議会が始まって私は参加できなかったのですが、すごい熱気だったと聞きました。それで、計画を立てるのであれば、先ほど岩崎委員がおっしゃったように作りましたではなくて、地域の実態から発信して狛江市らしくできることを本当に計画として作っていただきたいと思うのですが、その自立支援協議会は障害分野のみのカバーになるとは思うのですが、そのようなところと連動しながら有機的に全体を把握して作っていくようなことを是非やっていただきたいと思うし、市民福祉推進委員会という、ちょっと失礼ですが制度疲労を起こしかけているようなもので、これから先の本当に大事な地域福祉計画を立てるので良いのかと自分の責任も含めて、少し心配な気がしましたので、その辺りは根本的に考えていきたいと市民としてすごく思っています。

委員：ひとつお願いがあるのですが、今回の作業委員会または作業部会はそういうことはないと思うのですが、とかく今までの作業委員会・作業部会は大概最後はどんなに時間があっても時間切れになってしまうのです。それで、委員長副委員長に一任で終わってしまうのです。これをなくしたいのです。是非そのようなことがないようにお願いしたいと思います。

委員長：他の方、何かございますか。

委員：実は福祉基本条例と地域福祉計画担当が別々になったということについて、私は基本的には福祉基本条例が狛江市でできた時点ですごく画期的なものができたとうれしく思いました。そこでこの市民福祉推進委員会が設置されたと思うのですが、それなのに基本条例とバラバラにこの委員会が進行していくのが私の中では違和感がありまして、それはすごく関連性があるものに違いないと思うのです。基本条例の方向性がこの計画に関係してくるし、基本条例というのはまちづくり基本条例や参画条例など色々なものがあると思います。狛江市の中でそういうものが全体に関係してくるのが基本構想の前段にあると思いますが、それが矮小化されて市民福祉推進委員会が計画を立てるということが実効性があるのかということを少し私は不安を感じています。

委員長：私的に少し整理しますと、これはあくまでも作業委員会だというひとつの理解が必要だと思います。案を作るのはあくまでも市民福祉推進委員会ですので、それぞれの作業委員会で議論していただいて、ここに出すということです。条例ですからこれは議会が制定していきますので、当然計画の委員会と連携を取りながら、まず基本条例もだいぶ経っていますので、何が古くなって新しく入れていくべきなのかとそういう作業をまず行っていくということではないでしょうか。私はそう思います。事務局はその辺りいかがでしょうか。

事務局：私どもでは、やはりこの課題整理はきちっとしていかなくてはならないと思っていますので、まず課題整理をさせていただいて、皆様のご意見を賜っていきたいと思っています。

委員長：それとワーキンググループ、先ほども話がありましたが、在宅ケアですと地域包括支援センターや障がい者関係の事業所、そういうところも含めて先ほどの自立支援協議会なんかもあるでしょうから、分野にとらわれないで、子ども関係も含めて、そのようなものも是非入れていただきたいと思います。行政だけで発想していくだけでなく、創意工夫していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

委員：この中でタイムスケジュールの最初のところに地域福祉計画の障がい分野編を検証していくというものがあるのですが、この策定作業委員会の中でそれをしていきつつ、先ほどの６つの基本目標を検討していくという形になるのか、それとも22年度プランの障がい者分野編のところを一つずつ検証していって同じ様な位置づけのものを作るのか、それとも例えばその辺りは自立支援協議会に託していくのか、あるいは今の自立支援法の障害福祉計画とリンクするのであれば、そこは今回特別に新たなプランという形にはならないのかというところの姿がよく見えないのですがどうなのでしょうか。

委員長：それだけなかなか微妙なのです。それでは、事務局お願いします。

事務局：今、ご指摘ありましたように障がいの計画のプランの見直しというところも本来ならば入ってこなくてはいけないのは重々承知しております。ただ、ご承知のとおり、現在の障がいの自立支援法の絡みも含めて、国の方で障がい者制度の改革推進会議等が開かれておりまして、まず障害者基本法の改正の改革の推進体制や障がいの理由とする差別禁止に関する制度ですとか、障害者総合福祉法の制定、そのように国の方で今大きく変わろうとしている状況でございます。私どもの方も本来でしたらば、ここで障がいの作業委員会を設けてご審議を議論も含めてというふうに考えていたのですが、未だに国の動きがまだ十分はっきりしていない部分もございます。そういう中で、ここであえて立ち上げて良いのか正直悩んでいるところでございます。最近の状況でも国会でも自立支援法の一部を改正する法案も出ていて、それが最終的には廃案になってしまっています。その後の６月２日の参議院の会議が流会ということで、そこの時点で一部のこの法案は流れてしまったという状況がございます。その後、私どもでも色々情報を収集している中ではお話したような制度改革推進会議でもテーマごとに協議しているというふうに聞いています。つい最近も厚労省から各地域の自治体の職員の意見を聞きたいとそのような会議もありまして、この関東周辺の障がい者担当の課長さんが区部とか支部、それから県の課長さんも含めて、近々、厚労省の方で意見交換というか、そういう場を設ける状況もあるようでございます、そのような不安定な状況で、貴重な時間を作っていただいてお願いをするというのは私どもとしては踏ん切りがつかないところもございまして、国の動向等も見定めていきたいと思っております。しばらくの間、間を取らせていただければと思っているのが正直な気持ちです。本来ならば、障がい者政策というのは頻繁に法が変わるべき問題ではないと思いますが、その中でここ数年、措置から支援費の制度になり、自立支援法になりました。これだけ障がい者政策が二転三転しているということは当事者はもちろんのこと、やはり行政も混乱した状況でもあります。その中で狛江市の障がい者政策の計画を作るにあたっては、しっかりとした土台を見定めて作っていきたいと思っているところもございますので、もうしばらく間を取らせていただければと思っているところでございます。

委員：たしかに国の制度の動向が不透明で障がい者制度改革推進委員会も今後どうなるかということはおっしゃる通りかと思うのですが、その制度改革推進委員会議のスケジュールというのは確か23年度で障害者基本法を改正して、24年度にその新法を国会に出し、25年度に差別禁止法いうふうに聞いていまして、とすると狛江市の新しい計画自体は23年度中に策定しなければならないと思うのです。国の動向を待っていては、いつまでたっても新しい計画を作るタイミングでは結局何もできずに終わってしまいそうな気がすごくするのですが、その点はどう考えたら良いのでしょうか。

事務局：委員からのご指摘はどちらもごもっともな部分があると思っています。ただ、やはり現在動いているものもございますので、やはりこの間、こちらの検証を含めながらまず身近な部分で私どもの方でできるところから、事務的なものも含めて、それから予算化されているものも含めて、十分検討はしていきたいとは思っています。ただ、例えば精神障がい者の方達の引きこもりの支援などの部分についても、東京都の補助も実務上変わってきた部分もございます。まず狛江市の現状をしっかり分析して、まず身近なところから参加できるようにしっかり見定めていきたいと思っています。ただ、計画は一度作れば数年は維持していかなくてはいけない部分もございます。もちろん、その間見直しもしなくてはいけないと思いますが、今の国の動向は早まる可能性もなきにしも非ずという部分もありますので、その辺りを的確に判断して私どもの方もこの障がい者計画の動向については着手できるように努力していきたいと思っています。

委員長：国の大きな制度に関わる事が確定しないとなかなか計画を立てるのもむずかしい。しかし、全く何もできないというふうに捉える必要はないのかなと思います。

委員：すみません。自分が何をするのかまだよくわかっていないので、しつこいようですが質問させていただきます。この計画策定作業員会というのは必要なのでしょうか。この資料５を見ますと、本委員会で計画重点課題の整理というのがあって、下の作業委員会で計画策定課題の明確化というのがあります。これがどう違うのかいうことがよくわからないのです。計画策定作業委員会っていうものは必要なのでしょうか。本委員会はどうせあるのですよね。

事務局：もちろん本委員会もございますし、作業委員会もこれから内容と回数にこだわって行っていきたいと思っているところです。この計画の重点課題の整理とここにも重点課題の明確化というのがあります。この辺りは作業委員会の本委員会は年４回と限られていますので、この中で細かな部分というのは時間的にむずかしいということで作業委員会の中で中身をきちんと明確化して、それで、回数も含めまして不定期な回数にはなると思いますけれども、作業委員会で十分ご意見を出していただく、そういうことではやはり作業委員会は必要かなと思っているところでございます。

委員長：本委員会だけでは回数が足りないだろうということのようです。先ほど委員がおっしゃっていた委員長・副委員長に一任ということを避けるために十分議論をしていただくということのようであります。確かに作業委員会で行うことが本委員会と一緒のことが書いてありますから、少しわかりにくい部分がありますので、もう少し具体化していく必要があるかもしれません。その辺りを次回つめて、作業委員会の役割を明示していく必要があります。

委員：行政の委員として意見を申し上げるのは申し訳ないのですが、まず第１点が先ほど委員長から狛江市がプロジェクトチームを作るという形ではまだ熟していないというお話をいただきましたが、事務局の説明はどうだったかは知らないのですが、狛江市としては若手の職員は組織を越えて活用したプロジェクトチームでの検討というのは実際に行っております。20、21年度につきましても前期基本計画において、若手の職員が素案を書いて、市民の方とご議論いただいたというような事例もありますので、そういったことの活用は可能だというふうに思っております。スケジュールについても３点くらい指摘をさせていただきたいのですが、24年度からの第３次福祉計画にも関わらず、23年度末で策定が完了するというのは、当然行政でございますから予算が伴います。24年度から実効性あるものにする場合については少なくとも１月までには確定しないことには２月に当初予算の議会に上程を致しますので当然ここの１年間このスケジュールで行くと、24年がまるまる実効性のない計画になってしまうという危惧がございます。それと、もう少しテクニック的な話なのですが、素案の修正や素案の最終等と下にイベントが書かれてありますが、この福祉推進本委員会の実施のスケジュールですね、たぶん各月の網掛けになっている部分がそうするのですが、そこのリンクが全くされていないというのが一つ気になるところだと思っています。もう一つは、先ほどから委員からもご指摘をいただいている作業委員・作業部会の内容がわからないという原因ですが、事務局で計画の進捗の取りまとめと福祉基本条例の課題整理を行うという話なので、それを待ってからこの作業部会のあり方等を立ち上げても良いのではというふうに思っています。なぜ、この11月に敢えて作業部会ありきで話をするのかという必然性に少し疑問を呈するところです。以上です。

委員長：前段のことは私も承知しておりませんでした。事務局からはワーキングといいましょうか、それが心配だったので、大変今頼もしく思いました。是非この計画でも色々な議論をしていただきたいと思います。作業委員会のあり方であるとかスケジュールはもう少し精査していただいて、次回の本委員会でよろしいのではないでしょうか。作業委員会の設置となっていますが、１月にまた本委員会やりますよね。今日はだいぶご意見をいただいていますので、すぐにこのまま発足というわけにどうもいかなさそうです。もう１度今日の意見を整理していただいて、私も事務局と話させていただきます。中川委員から責任が重いなんてお話もありました。細かい説明は省きますが少し情報で言いますと、私は厚生労働省であんしん生活創造事業という検討会の委員になっていまして、今日午前中行ってきました。地域福祉計画についてデータが出ておりますが、全国855の地域で地域福祉計画が策定がされている。狛江市位の人口ですと８割くらい策定しています。全国では50％弱、人口規模が少ないところが未策定なのです。みなさんにお伝えしたいのはこのデータによりますと、地域福祉計画の評価等の為の委員会の開催について実は評価を行っている。評価のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は全国で29.2％です。これには私びっくりしました。だめじゃないかと言ってきました。しかも委員会の開催頻度は年に１回が58％です。笑ってしまいました。半年に１回が34.4％です。狛江市が良いのか悪いのかですが、全国的にはこんなものなんです。何をやってるのだと思います。地域福祉の現場は市町村なのです。もう都道府県ではないのです。全国的には狛江市も捨てたものではないようです。もっと先進的になって行きたいと思いますが大丈夫ではないでしょうか。狛江市がそういう位置づけにあるということをご承知していただければいいのではないでしょうか。詳しいデータは事務局に預けます。それではもう１回仕切り直ししますか。

委員：計画を立てていくわけですから、大変な委員会なのです。住民の本当のニーズに応える計画を立てていかなければ意味がないわけです。これまでももちろん一生懸命計画を立て、国の動きも見つつ、狛江市でできることをということでやってきたと思うのです。ニーズ調査はとても大事なことだと思うのです。業者が行うニーズ調査だけでなく、市民の方々の意見を聴く機会も設けて、それを計画に生かしていただきたい。そのようなスケジュールも是非入れていただきたいと思います。

委員長：ありがとうございます。貴重なご意見です。審議事項で委員長・副委員長の選出とありますが、次回に伸ばしましょうか。私、個人的には市民福祉推進委員会自体で地域支え合い協働部会、在宅ケア地域生活支援部会、基本条例の専門作業部会と３つ作ったらどうかと事務局に提案したのです。委員会規定の関係で事務局からなかなかむずかしいという返答がありました。そこで一緒になって喧々諤々議論してはどうかという思いが最初の時期あったのです。その可能性も含めて、もう１回検討させていただければと思います。

委員：すみません。今頃になって申し訳ありませんが、ワーキンググループというものは作業委員会とは別の庁内の人達が入るグループということですか。

委員長：これも次回、どんなメンバーが入るのか。先ほど庁内の話もありましたので、是非広い分野に投げかけていただきたいなと思います。

委員：この二つの委員会の見直し等を分けてあるのですが、作業委員会は人数多いですよね。もう少しワーキングというか議論を煮詰めていくには細分化するほうが議論は進むだろうという気がします。

委員長：ありがとうございました。事務局も地域福祉計画の策定に関しては久々で、社協と一緒に地域福祉活動的なものも含めてということも要素にあるようで、慣れていない部分もあります。私の調整の部分で大変申し訳ありませんでした。では、もう１回仕切り直しをさせていただいて、地域福祉計画の内容のイメージですね、他の市町村では地域住民に対する相談支援体制の整備、これは90％以上内容に入っています。地域住民・ボランティア団体・NPO法人等の社会福祉活動への支援、これも90％以上入っています。それと、地域福祉を推進する人材の養成、こういうものが多いです。無いのは民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援です。例えば、生協などでは個配をメイン事業として行っています。全国的にはお買い物バスを出しているところもあります。狛江の生協はどうなのか私は知りませんが、新聞配達事業者が一人暮らしの方の異変を感じたら地域包括支援センターに連絡するなど、地域の総合力を結集していくということが超高齢社会になったときには大事だと思います。サービス評価やサービス内容の監視等により利用者の適切なサービス選択の確保というものは低くて50％をきってます。これは大事だと思います。先ほどの指定管理でもこういう議論があったと思いますし、前回は入っています。これからの狛江市の地域福祉にどのような内容が必要なのかということを精査しながら、児童・障がい・高齢という分野にこだわらない、地域福祉全体を良くしていくという視点が重要になってくるのではないでしょうか。是非、みなさんに知恵を出していただいて、ご議論いただきたいと思います。よろしいでしょうか。その他、事務局から何かございますか。

事務局：その他の事項はございませんので、次回の委員会の予定の調整をいただければと思います。

委員長：事務局から日程を示していただけますか。

事務局：１月24日、25日、26日、31日の４日の中でいかがでしょうか。

委員長：個人的な都合で申し訳ないのですが、26日は避けたいのですがよろしいでしょうか。１月25日のご都合が悪い方いらっしゃいますか。みなさんどうですか。

（委員同意）

それでは25日で皆様お願いします。場所は特別会議室だそうです。よろしいでしょうか。時間は午後６時30分です。今日も大変活発なご意見をいただきました。どうもありがとうございました。