平成22年度第3回市民福祉推進委員会
| 1 開催日時 | 平成23年1月25日(火) 午後6時30分~8時 |
| 2 開催場所 | 市役所特別会議室 |
| 3 出席者 |
(委 員)土岐 毅 日髙津多子 |
| 4 欠席者 |
(委 員)渡邊順介、佐藤宗幸、秋山實、岩﨑晋也、小野敏明、福川須美、 濱田孝 |
| 5 傍聴者 |
2人 |
| 6 内容 |
会議次第 (3)平成23年度保育園入園申込状況について 資料 2 (4)平成23年度学童クラブ入所(入会)受付状況について 資料 3 (5)和泉保育園、三島保育園耐震診断結果について 資料 4 (6)次世代育成支援行動計画の平成21年度進捗状況について 資料 5 策定について 資料 6 資料 7 |
| 7 会議の結果 | |
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事務局:皆様こんばんは。はじめに、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。 (資料確認終了) 事務局:それでは、委員長よろしくお願いします。 委員長:みなさんこんばんは。大変寒い中、お集まりいただきありがとうございます。それではただいまより第3回市民福祉推進委員会を開催いたします。傍聴の希望者がいらっしゃいます。傍聴を認めてよろしいでしょうか。 (了承) 報告事項: 委員長:それでは早速ですが、本日は報告事項が6点、審議事項が2点ございます。報告事項は1点ずつ、事務局からご説明いただいて、ご質問等を受けたいと思います。それでは1点目、あんしん見守りサービスについて、介護支援課お願いいたします。 事務局:それでは、1点目の報告事項です。前回11月9日の委員会において、あんしん見守りサービス事業が始まりました、というご報告をさせていただきました。その後、申請があまり伸びず、見込みをかなり下回っている状況で、要件緩和や周知方法を検討し、現在に至っております。前回11月9日の段階では申請件数は1件でした。この資料を作りました1月19日時点で申請件数が8件、今月現在で10件と少しずつ増えている状況です。周知が足りないということで検討しまして、12月15日号の広報に再度掲載いたしました。ケアマネージャー連絡会においても、システム等について具体的な説明をしていただきました。また、12月に民生委員が改選されておりますので、今後の定例会において民生委員の方にも事業について説明をし、協力をしていただこうと思っています。要件緩和につきましては、一人暮らしと表現しておりますが、一人暮らし等ということで、高齢者のみ世帯の場合も状況を確認した上で認めていく方向になります。また、慢性疾患を当初心臓疾患等の既往症のある方と想定していましたが、疾患にかかわらず、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあるかどうかを確認し、対象としていくということを考えました。いずれにしましても、申請をいただいた場合には担当者が直接ご本人とお会いして、状況確認をした上で決定していくことになっておりますので、要件緩和については1件ごとに判断していくということで、現在10件までと申請がやや増え始めたというところです。類似事業として老人福祉電話や緊急通報システムなどがありますが、それぞれの事業を今利用している方のうちで75歳以上の方で移行可能な方もいらっしゃいますので、自己負担の件を確認をしながら個別に移行について説明をし、了解を得ることができれば、是非移行していただきたいと思っています。今、対象者を確認し、状況を確認しているところです。以上です。 委員長:予算上、何件まで可能でしょうか。 事務局:50件です。 委員長:先ほどのような対象者は地域包括支援センターの方ではどうですか。 委員:包括支援センターは3つあります。あと、サービスとしてはボランティアグループが主体で、狛江市の補助も入っている電話訪問活動があります。現在、利用者が約100名いらっしゃるので、場合によってはそのルートでご案内するということも考えられるのではないかと思います。消防署の関係の火災報知器の設置の助成も始めました。また、社会福祉協議会が推進している地域のサロン活動にも情報提供がされれば良いかなと思います。以上です。 委員長:ご質問ありますか。孤独死等の緊急対応と言いましょうか、大事な課題ですし、せっかくの事業ですから、わかりやすく周知をしていただきたいです。 委員長:それでは2点目、無認可保育所「赤いほっぺ」閉鎖について、児童青少年課お願いします。 事務局:資料の方はございません。非常に残念な報告になります。中和泉5丁目にあります「赤いほっぺ」は平成18年2月に設立しまして、0から2歳児の定員10名の認可外保育室として家庭的な環境の中で保育サービスを展開してきました。しかしながら、施設を維持するための人員確保が困難であることから、平成23年3月31日をもって運営主体である特定非営利法人「赤いほっぺ」を解散するとともに、施設を閉鎖する旨の連絡がありました。去年の11月13日の臨時総会で閉鎖を決定し、20日に保護者説明会が行われ、24日付けで狛江市に通知がありました。現在配布しています保育園入園のしおりには、23年度も引き続き保育を続ける前提で案内していましたので、ホームページ並びに12月15日号の広報にて市民にお知らせしました。以上です。 委員長:認可保育園の入所状況もかなり厳しいものがあるようですから残念です。後で認可保育園の申込状況等も関係するということで、3点目の23年度保育園入園申込状況について児童青少年課お願いします。 事務局:平成23年度保育園入園申し込み状況ですが、和泉保育園受け入れ可能人数24名に対して69名、駄倉保育園は受け入れ可能人数24名に対して申し込みが76名、合計受け入れ可能予定人数は194名に対して369名申し込みがありました。昨年度の申し込みは一次申し込み346名と二次申し込み17名、合計363名でしたので、今年度は6名の増です。非常に多くの申し込みを受けている状況を鑑みまして、当初の申請時点で待機者が多数発生していることから、今年度は二次申し込み受付の期間を設定していません。なお、受け入れ可能人数の中には、狛江子どもの家卒園による転園希望者の申請者13名が含まれていますので、実際の新規申込者の受け入れ可能人数は181名となっています。現在、保育所受け入れ選考基準調整指数の整理作業を行っておりまして、来月の2月8日に内定通知を発送する予定です。 委員長:どうでしょうか。0歳から1歳児辺りが多いのかなと思いますが、その辺りの解説をしていただきますか。 事務局:来年度の待機の予想なのですが、やはり70名以上になると予想しております。特に0歳から2歳児の待機児が多くなると、児童青少年課では予測しております。今年度、仮園舎で藤塚保育園に引越しが控えているのですが、当初、そこで人数が増やせればと思っていたのですが、戻ったときに、受け入れ枠が広げられないので、やはり70名以上はいくのではないかと予測しています。 委員長:いかがでしょうか。今政府が検討しています、新子どもシステムは、子ども園で対応できるのでしょうか。その辺りを受け入れるのかというのは大きな課題を感じますし、私が最近聞いているのはやはり保育士が足りないという状況です。さきほどの無認可保育園の話もありましたが、あちこちで保育園を申請する動きがあるということが一つと、民間の場合、待遇があまり良くないということがあって、辞める方も多く、保育士が足りないということをけっこう聞いています。そのような新たな課題があるかと思うので、そうすると増やしていくというのは生半可なことではないと思います。経済事情もありますので、奥さんも働かざるを得ないということが続くでしょう。足立区に待機児童を少しでも軽減するということで、認可よりも小規模にした小規模保育室というものがあります。詳しくは是非調べていただければと思います。新たに認可で、大規模な建設をすると経費がかかるということで、短時間保育や一時保育、そういうことを区独自でかなり工夫をしているということを私は聞いたことがありますので、是非足立区に成果はどうなのかを問い合わせして、今できることから是非やっていただきたいと思います。 委員:この前子ども園について聞いたのですが、狛江市では全然考えていないとお返事がきました。新聞等によると、2013年を目処に今の保育所を0歳から2歳児に限定するというような方向で持っていくと出ていました。ですから狛江市もこれだけ待機児が出ている状況を見ると、政府からの補助も出るようですから、少し考えていかないと、到底消化しきれないのではないかと思っています。だから、全然考えていないだけでは済まされないと思いますので、検討していただきたいと思っています。 委員:私も3点ほどお尋ねしたいことと、お願いしたいことがあります。1点目は保育園の増設についてで、0歳から2歳児までの限定なのか、就学前5歳まで預かるのかいうことを伺いたい。2点目は自転車置き場の所に耐震改修工事中に一時的に保育園が移転しますが、その場所が耐震工事が全部終わった後に、子ども家庭支援センターと保育園が併設されるという話を伺ったのですが、もしそうだとすると定員は何人なのかということです。新しい保育園を次々に作るのはとても難しいでしょうから、家庭福祉員保育ママさんがグループで子どもを預かる制度だと、受ける人にとっても少し負担が軽いのではないかと思います。たしか世田谷区が保育園のそばに一室を借りてグループ保育を保育園と連携しながらやるということを始めたと聞いたので、来年にはもちろん間に合わないと思うのですが、そういうことで凌いでいくということをご検討されていないのかどうかお尋ねしたいということが3点目です。 事務局:1点目の質問は、新設保育園の定員ということでよろしいでしょうか。 委員:航空計器のあとに大きなマンションができ、そこの中に私立の保育園ができると聞きましたので。 事務局:認可保育園が60人規模、年齢は0歳から2歳までということではなく、0歳から5歳までということになります。自転車返還場所の新保育園なのですが、こちらの定員は110人規模となります。保育ママ、グループ保育の関係は、狛江市としては保育ママ制度を充実させるために来年度から家賃補助や設備補助等を行う予定です。家庭福祉員を増やしていきたいと思っていますので、そのような助成を行っていきたいと考えております。 委員:家庭福祉員制度の方の1人が3名まで預かるということではなくて、3人で組んで9名までを預かるというグループ保育の変更はないのかどうかということを伺いたい。 事務局:これからです。研究課題だと思っています。 委員長:色々努力をしてくださっているわけですが、保育園を見つけられなくて仕事に就けない方は、本当にマイナスだと思いますので、様々な手立てを考えていただきたい。ただ質の悪い保育は問題ですので、最大限の努力をしていただきたいと思います。またそういう保育のニーズも様々な部分もあるかと思いますので、この辺りも地域福祉計画の中でも再度考えていきたいと思います。 委員長:それでは4点目の23年度学童クラブ入所受付状況について、これも同じく児童青少年課お願いします。 事務局:はい。上段が平成22年度の状況、下段が23年度の受付状況になります。去年の12月27日で受付を終了しております。定員を超えていますのが、東野川学童保育所、岩戸・和泉の小学生クラブ、第一小学校と緑野小学校の放課後クラブとなっております。東野川学童保育所については、他の学童への移動ができないことから、定員超過で受け入れる考えです。岩戸小学生クラブについては定員50名に対して申請者が52人のため指定管理者である雲柱社と協議し、全員受け入れいたします。和泉小学生クラブについては、定員50人に対して、申請者が73人と大幅に超過しているため、68人の受け入れを依頼し、残りの5人のうち小学校3年生以下の4人については根川学童への移動をお願いし、4年生一人については児童館の自由来館又はフリープレイでの対応を依頼する予定です。放課後クラブ2ヶ所についてはそれぞれ定員を超える申請がありましたが、フリープレイ等施設を共有していること、ロッカー等の設備が定員分しかないことから超過している方については近隣の学童保育所への移動を依頼し、了承が得られない場合はフリープレイでの待機をお願いする予定です。これに伴って学童保育所の定員が超過する場合は入所希望人数が決定次第、職員団体に提案し交渉を行っていく予定です。以上です。 委員長:いかがでしょうか。放課後クラブの方が大幅に定員を上回って、学童保育所の方は保育所によっては半分以下というところも出て、幅が出ているということが、特徴です。昔だいぶ議論しましたが、かえって放課後クラブを増やす方が良いと思いますがどうでしょうか。 事務局:児童青少年課としても放課後クラブを全小学校に広げるということを考えています。 委員長:ご質問、何かありますでしょうか。 委員:漠然とした記憶なのですが、学童の希望が以前は非常に多かったと思っていたのですが、これを見ると、かなりニーズが移行しているというのはどういう理由なのでしょうか。 事務局:学童が午後6時15分までしか見ることができないのに対し、小学生クラブは夜8時まで見てもらえ、しかも6年生までの受け入れです。放課後クラブはおやつ代として1日120円しかかからず、6時45分まで見てもらえますから、その辺りの差で小学生クラブ・放課後クラブは学童に比べて保護者の人気が高いと思っております。 委員:学童は障がいのある子とない子が一緒にいる本当に貴重な場所であることはたしかなのですが、週に5日、放課後もすごく疲れている時間を一緒に過ごすということでは、かなり無理もあると思います。障がい児学童という形で分離はできないのかもしれませんが、障がいのある子のケアを含めた放課後の居場所の件を是非考えていただきたいと思います。 委員長:よろしいでしょうか。それでは、5点目の和泉保育園、三島保育園耐震診断結果について、児童青少年課よろしくお願いします。 事務局:平成22年度に実施しました、和泉保育園、三島保育園の耐震診断の結果についてご説明いたします。和泉保育園ではIs値0.7を上回ったため、改修は必要なしという結果になりました。ただし、施設内の壁にコンクリートブロックを使用していますから、こちらの改修は必要あるということです。三島保育園ではIs値0.7を下回ったため、全面的な耐震改修工事を行う必要があります。和泉保育園の方なのですが、耐震の必要はないということですが、将来的なことを考慮しますと、児童青少年課では改修する必要があると考えています。その理由といたしまして、第1に老朽化が激しく、修繕費など保育園を維持していく上での管理・運営費のコストが年々増加していること、第2に仮園舎がある千載一遇のこの時期をのがすと、園児を一時退避させての大規模改修工事ができなくなります。また、少人数でも待機児解消に向けて、改修に合わせて受け入れ増を図りたいと考えています。そして第3に市内の保育園は、この公共施設再生方針の下、リニューアルされます。施設面で他の保育園と差が出ますと、新申請の偏りが生じてしまうと危惧しております。また、子ども新システムでは利用者と事業者の直接契約を想定されていることから、このチャンスに市内の保育園を一定レベル以上の仕様に統一した改修を行いたいと児童青少年課では考えております。以上です。 委員長:ご質問等いかがでしょうか。 委員:お聞きしたいのですが、他の保育園の耐震改修工事はもう終わっているのですか。 事務局:宮前保育園を除いて終わっております。 委員:基本的に昭和56年以前の新築工事がほとんどで、たしか判定が必要ということにはなっているのですよね。それではこの2つが主に補強の必要があるとの診断結果ということですね。 委員長:よろしいでしょうか。それでは6点目、次世代育成支援行動計画の平成21年度進捗状況について、子育て支援課からご報告いただければと思います。 委員:資料が厚いので、要約してお話をさせていただきたいと思います。項目は大きく分けまして、目標事業量の進捗状況、狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の状況、主要事業計画についての進捗状況の3つに分かれております。最初に目標事業量についてご説明いたします。資料の1ページ目から3ページ目をご覧ください。ここでは、目標が数値的に定めた事業とファミリーサポートセンター事業から認証保育所までの11事業が示されております。平成21年度までに当初目標を達成された事業はファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、通常保育事業、延長保育事業、子ども家庭支援センター事業、認証保育所の7事業です。放課後児童健全育成事業が新たに達成とされました。通常保育事業については先ほど待機児童の話もありましたが、定員枠では目標に対しては16人少ないのですが、弾力的な運用により実質911人が現在認可保育所に入園されております。次に一部未達成の事業ですが、こちらが子育て短期支援事業(ショートステイ事業)、子育てひろば事業、産後支援ヘルパー事業の3事業であります。達成されていない内容ですが、子育て短期支援事業(ショートステイ事業)、こちらは現在事業箇所として1ヵ所不足となっておりますが、利用にあたり特段の問題は生じておりません。子育てひろば事業では和泉児童館、岩戸児童センターに開設のA型は達成しておりますが、いわゆる商店街の空き店舗を利用する等のC型のつどいの広場が達成されておりません。しかし、あそびの広場事業として学童保育所を午前中開放したり、保育園の園庭開放等を行い、子育て相談等を行っております。また、乳幼児健診等の場でも、出張広場事業、子育て相談を行っております。また、これは22年度になりますが、みんなで子育て事業の中で広場事業、広場が設置されていない西野川地区の野川地域センターにおいて、野川たんぽぽ広場を現在行っております。次に産後支援ヘルパー事業、現在は育児支援ヘルパー事業として継続しておりますが、平成21年度は17家庭のご利用となっております。この事業はヘルパーが自宅に出向き、育児支援等のサービスを行うものです。利用者数が伸びない状況ですが、自宅のみのサービスに限定されており、上のお子様の送迎が行えないということも一因かと分析しています。達成されていない事業は一時保育事業です。平成20年5月に私立狛江保育園で、満2歳児以上の預かりを開始しましたので、家庭福祉員と狛江保育園の2ヵ所で事業を行っております。今後の家庭福祉員の増、保育所による一時保育事業の増を図る必要があります。なお、22年度より駄倉保育園にて一時保育事業を開始しております。次に3ページの狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の状況です。子ども家庭支援ネットワーク会議は社会的な問題となっている児童虐待等、要保護児の対応に関して、関係機関の連携の強化や情報の共有を図るための会議で、問題解決の対応策について検討等を行うこととなっております。昨年は代表者会議を1回、実務担当者会議を4回、個別に対応するケース会議を95回開催いたしました。増え続ける子どもの虐待等の問題に関係機関との連携をより強化し、子どもの立場に立った支援を現在も行っております。次に主要事業計画の進捗状況は基本目標を5つ掲げており、全体で126事業となっております。それぞれの細かな事業の進捗状況については資料をご参照ください。全126項目のうち、拡大、充実、推進等をしている事業は124項目、検討中が2項目となっております。検討中の2項目については目標を継続しているところでございます。説明は以上でございます。 委員長:ありがとうございました。かなり綿密に進捗状況を点検してくださっていますがいかがでしょうか。 委員:すみません。今どこまで説明していただいたのですか。全部ですか。 委員長:いや、時間かかりますので概略です。全部説明したら30分以上かかってしまいますから。1のところと2のところ、3の進捗状況に関しては、細かいところは省いてあります。 委員:どのページだったか見つけられないでいるのですが、保育園の第三者評価のことなのですが、たぶん、数少ない検討課題になっているのが、公立の保育園の評価がまだ実施されていなくて、検討ということになっていたと思うのですが、公立の保育園が狛江市の保育の中核をなしていることですし、評価が入るということによって保育の中身の見直しにもなることでもありますので、是非前向きに検討して早く実施していただきたいと思います。 事務局:公立の第三者評価の受審状況についてはここに書かれているわけですが、毎年この第三者評価の受審について説明会を実施して、その席には公立の保育園の関係者の方達も入っております。そういう意味では、以前よりも各公立の関係者の方達も第三者評価に対して、非常に認識を持ち始めたということが言えると思います。 委員:53ページの不登校対策の推進というところで、平成21年の進捗状況の下から3行目で小学校・中学校の不登校出現率が昨年度に比べて減少しましたということで、この取り組みが効果的に行われているのだろうと思いました。最近でも不登校児を先生方が直接訪問しても、顔を確認できない子供達がいるということが昨年の暮れからニュースとして取り上げられていました。狛江市では減少というところでは、取り組みがありましたので、もしこの評価のところで全国の平均の出現率がどれくらいあって、狛江市はどれくらいだとはっきり数字で示すことができれば、狛江市の取り組みが広がり、良い影響を与えることができるのではないかと思っています。意見ですので、数字はまた後日教えていただければと思います。 委員長:今、全国の出現率はわかりますか。低いですか。 事務局:すみません。今はわかりませんので、担当主管課に確認をして、後日お答えできればと思います。 委員長:また次回ということです。狛江市の取り組みが全国平均に比べて高いのか低いのかで評価していくということもあるでしょう。 委員:26ページの子どもたちの心を守る精神保健対策を推進していきますに当てはまるのか保健教育というところに当てはまるのかわからないのですが、エイズ対策や身体疾患についての啓発を教育の現場で取り上げているという中に思春期の精神疾患について取り上げていないのが気になります。そこのところは是非取り上げていただきたいと思っております。 委員長:思春期の精神疾患、大事な考え方です。 事務局:今、お尋ねの部分については、部署としては福祉保健部の福祉サービス支援室で、精神相談等をやっています。この部分についてお話のあったお子さんも含めて、もちろん大人の方の場合もありますが、そういう精神相談の分野ごとに、年に何回か勉強会や講演会等は今までもやってきておりますし、また今後も先ほどお話がありました引きこもりの問題等がございます。やはりこの辺りは精神疾患でなくても、心の相談という部分での相談体制というのは私どもも幅広く考えていきたいと思っていますので、専門の病院の関係者の人に入っていただいたり、幅広く講座等を開いていきたいと思っております。 委員長:思春期の心と体のことで、少し付け加えますと、18歳までの青少年までではなく、それ以降の若者を含めた引きこもりの方達の支援をする、子ども・若者育成支援推進法ということの法律ができたのです。しかし、日本は先進国に比べて、青少年だけではなくて、そこを過ぎた若者への政策というのは異常に立ち遅れているのです。内閣府の調べで昨年の夏に引きこもりになっている人は20代から40代も含めると69万人いると言われています。一説によると200万人くらいいるという説もあります。今、この方達の支援が抜け落ちているのです。それは地域福祉計画の中で検討していきたいと思っています。またその辺りも、健康支援課もからむのでしょうか。狛江市の状況でわかれば、今後是非検討していただければと思います。親は20代になれば社会に出るのではないか、30代になれば出るのではないかと思うのです。今、社会が非常に厳しいので出ないのです。教育との連携、親へのケア、これは非常に重要だと私も関係者から聞いております。今のご意見にも関係してくるのかなと思います。 委員:53ページにいじめ不登校等への取り組みを推進しますというところにスクールカウンセラーとあるのですが、狛江市にはスクールカウンセラーは何人いらっしゃるのですか。 事務局:中学校4校には、スクールカウンセラーが1名ずつ配置されています。 委員:狛江市の職員としてですか。 事務局:これは、補助事業的なものがありまして、東京都で採用された方が各市町村の中学校に配置されている形です。 委員:一人ですか。未だに一人と聞いているのですが。 委員:すみません、事務局側ではないのですが、スクールカウンセラーというのは都から中学校に派遣されているスクールカウンセラーが週に1回1人ずつですので4つの中学校ですから4名いらっしゃいます。小学校では教育研究所に属する臨床心理士が学校教育相談員という名前でスクールカウンセラーの役割をしていまして、6名いて6校を担当しています。その他に困難というか、課題の多い学校に1名、小学校には教育研究所の相談員が行っているのですが、更に1名必要なところに都からのスクールカウンセラーが1名来ているので、緑野小学校だけは週に2人来ています。市の教育相談員は全員週3日以上来ています。 委員:17ページの19.母子訪問指導の実施というところで、こんにちは赤ちゃん事業と虐待の防止、早期発見ということで、私は保健所の保健師で、本当に色々な関係のところが、子育てについての活動に非常に頑張ってらっしゃるのを目の当たりにしているので、訪問率のアップというところでは、実際どのくらいアップしているのか数字を出していただいた方が良いのではと思いました。これから障がい者自立支援法の中でも発達障害の割合が増えてくる時代です。今、子どもの発達障害の早期発見が非常に大事で、私たち従事者のスキルアップがかなり求められている時期でもありますので、その辺りのところも対策の中で期待したい部分の事業なので、是非アップしたところをもう少し強調して入れていただきたいです。 委員長:発達障害児に関しては全国あちこちで様々な課題を聞いております。親との関係、就職のことも含めてなかなか難しいです。日野市がまだ検討中ですが、でも構想を出しました。発達障害支援センター。ライフステージに沿って総合的に支援していくものです。これも他の自治体も調べていただいて、地域福祉計画の中で検討してもらいたい。大事なテーマになってくるのではないでしょうか。それと、35ページの(仮)「子育て支援推進会議」の設置というものが気になります。子育てに関して住民や関係者が参加していく、協力をしていくということが重要ではないでしょうか。保育園や学校からの一方的なワンウェイの関係ではなくて、親もできることは協力していくということだと思います。重点的にやっていただきたい。 事務局:先ほど126項目のうち、できていないうちの一つがこれでございます。これを後期に、目標・計画を引き続き載せております。検討していかなくてはいけないものと思っております。 委員長:これは是非関係者で集まって、あまり難しく考えるとできないので、狛江の子育て環境をどうしたら良くしていけるのか。この委員会だけでは限界がありますので、住民ができることはしっかりやっていくという子育て文化を作っていく。この委員会でも是非案を出していただいて、市民が協力する、参加するという文化を作っていかないといけないと思います。一方的に要求だけだというのは私はどうかと思います。ここからが大事な課題ではないかなと思います。この市民福祉推進委員会でもまた検討してもらいたいと思います。よろしいでしょうか。資料が多いので、家でまた見ていただいて、疑問点などありましたら次回ご遠慮なくご質問していただければと思います。 審議事項: 委員長:本題の審議事項です。第1点目は前回様々なご議論をいただきました第3次あいとぴあレインボープラン(地域福祉計画の策定について)です。事務局から説明お願いいたします。 事務局:それではお手元の資料6、資料7を基に説明させていただきたいと思います。昨年11月に行われました第2回市民福祉推進委員会で皆様から多くのご意見を頂戴いたしました。それを参考にしまして、資料のようなスケジュール表を作った次第でございます。今回の地域福祉計画につきましては、資料6にございますように狛江市の基本構想のもとに、この第3次狛江市地域福祉計画があり、それに基づいて第2次障害者計画、第5期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、後期次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、第2次保健計画という4つの計画があるわけでございます。そして資料7にございますスケジュール表に基づいて第3次地域福祉計画、それから第2次障害者計画及び第3期障害福祉計画、市長から諮問されています福祉基本条例、これら3つの計画を、非常に短い期間でございますが、色々見直してそれから計画の策定をしていくという作業がございます。スケジュール表の上から2行目のところに第3次地域福祉計画策定というものがございます。これにつきましては、前回作業委員会等を設置するという案をお出ししたわけでございますが、福祉基本条例の見直し案を視野に入れながら進めていかなくてはいけないと思いまして、私どもとしては3月までに担当部でこの地域福祉計画の前期計画の整理をし、ワーキンググループの設置準備に入りたいと思っています。このワーキンググループは前回にもお話したような地域支え合い協働ワーキングと在宅ケア地域生活支援ワーキングの二つを設置したいと思っています。このワーキンググループは庁内の関係部署の職員と社会福祉協議会の方達を交えた構成で作っていきたいと思っています。そして、その計画につきましては23年度4月に業者選定、6月にニーズ調査、7月から9月の間に原案を作成、それからパブリックコメントをして最終的には1月から2月にかけて答申をしたいと考えているところでございます。つづきまして、第2次障害者計画及び第3期障害福祉計画の策定についてです。前回、国の動向を見ていくということでお話いたしましたが、昨年12月に衆議院の厚生労働委員長から提出されていた障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が昨年12月3日に可決成立して、それが平成24年4月1日に施行ということになった次第でございます。この概要は利用者負担の見直しや相談支援の充実、それから先ほど話がありましたが障がい児の支援の強化等が挙げられています。今までの計画の検証を速やかにして、支援計画の課題にこれらを組み入れ、明確化するために作業委員会を設置して検証していきたいと考えまして、前回作業委員会等又は障がいについては国の動向を見てということでしたが、国の動向が出始めましたので、ここで3月を目処に作業委員会を設置し、ニーズ調査、それからパブリックコメントや市民説明会をして、同じように市長に答申をしていきたいと思っています。それから、4段目に福祉基本条例の見直しというのがございます。これは、今お話しましたような地域福祉計画、それから障害者計画等の基本でもある福祉基本条例、この条例の理念の一部等の見直し等を念頭において、今担当で課題整理をしていますので、次回3月までの委員会に何かご提示できればと思っています。それらを踏まえて7月から8月にかけて答申をということで、やはりこれが基本になりますので、まず他の2つの作業よりも先行していかなくてはいけないと思っているところでございます。以上、前回と多少変更等もございますが、このような形で今年度以降進めていければと思っています。そして最終的に、今の3つの計画等の見直しをするにあたっては、市民福祉委員会の開催はこれまで基本的には例年3~4回ということでございますが、やはりこれだけの計画等がございますので、この委員会で十分ご意見・ご審議していただきたいということもございまして、23年度は6回を予定しています。現在23年度の予算に出している状況でございます。これらを踏まえて、皆様のご協力とご理解をいただければと思います。以上でございます。 委員長:みなさんいかがでしょうか。前回、計画を作る体制についてみなさんに様々なご意見をいただいて、改めて事務局で検討して、こういう形での提案ということです。委員会自体の回数は予算によって減る場合もあるかもしれないということですが、過去は3回がやっとということでしたから、6回行うことができれば倍ということですので、この委員会の役割も大変重要になると思っています。条例の見直し、ワーキングに関しては庁内の職員と社会福祉協議会、今回地域福祉計画の中で社会福祉協議会の役割も明記していくということで、私からもお願いしております。庁内の職員に関してはテーマごとに、例えば先ほどありました発達障害の課題や引きこもりの若者の問題であるとか、在宅ケアを推進していくのであれば住宅等も関係してくるでしょうし、テーマごとで必要な職員の方に集まっていただいて、大きく2つ、地域支え合いと協働、2点目には在宅ケア地域生活支援で作業をしていくということでありますが、テーマによっては柔軟に検討していただきたいと思います。ご質問ご意見等あるでしょうか。 委員:2点ほど質問があります。1点目は計画をプロポーザル方式による業者の選定を行い、委託するということで、この辺りのイメージをもう少し詳しく説明していただきたいということと、業者に委託をするということはそれなりの予算が必要かと思うので、その辺りのお考えも聞かせていただきたい。もう1点は計画策定の検討を始めるにあたって、まず審議事項②に出ているような、現在の計画の検証がまずあって、その次の計画というふうに思うのですが、検証をどのように進めていくのかということも聞かせていただきたいと思います。 事務局:計画の業者委託という部分がございますが、私どもとしては幅広く業者については考えたいと思っています。専門の計画を作り慣れている業者もたくさんあるわけですが、やはり狛江市のことを十分把握・承知している業者が一番良いと思っています。地域福祉を専門に研究されているNPO法人等も視野に入れても良いのではないかと思っているところです。それから、障害分野編の検証という部分については、もしよろしければ先にご説明をさせていただいてもよろしいですか。 委員長:資料8は障害の方の計画の検証ですが、ご質問のところは地域福祉計画の検証ですね。 事務局:大変失礼しました。地域福祉計画の部分については今準備をしていまして、実際少し作業も進めているところでございますので、この辺りは3月の時にお示しできればと思っています。 委員長:よろしいでしょうか。 委員:調査項目の策定はワーキンググループでされると想像しているのですが、この委員会に、案の段階で、項目の事前の内容について検討させていただくことができるでしょうか。それは5月の時期なのでしょうか。意見を出させていただいてからの修正ですと、調査票を送る等の事務処理が日程的に厳しいものになるのではないでしょうか。 委員長:いかがでしょう。介護保険等はいつも事前に調査票が来ます。 事務局:今、ご質問いただいたことについてはなるべく努力するようにいたします。 委員長:アンケート調査では見える部分と見えない部分があります。ですから、事務局がおっしゃるように良い仕事をしてくださる業者もそうですし、みなさん行政の関係部署・作業関係者が真剣に様々な議論しながら、みなさんで良いものを作っていくという姿勢が必要になります。全国的に生活保護が増えています。やはり自立生活プログラムが注目されていますし、そのあたり狛江市でどうなのか。時代状況も含めて課題を検討し、将来を見据えた見通しを立てることが大事です。かなり予算も計上したいと事務局も考えているようですので、私たちも頑張らないといけないと思いますが、みなさんいかがでしょうか。 委員長:過去にはそんなに固くなくですが、市民福祉推進委員会主催で市民への説明会のようなことも行ったことがあるのです。その時は結構集まりました。このような企画等も委員会で是非考えていけたらと思います。その辺り11月くらいになるのか12月くらいになるのか、そのようなこともみなさんからご意見いただければ良いのではないかと思います。 委員長:みなさん、この体制でよろしいでしょうか。前よりは整理されたと思いますがどうでしょうか。また何かございましたら後でご質問いただければと思います。2点目の障害分野編に関しては、前回と違って策定するということでのご提案ですが、その点についてレインボープラン障害者編の検証について、これは地域福祉計画の検証にも関係してくると思いますが、ご説明よろしくお願いいたします。 事務局:それでは次の議題についてご説明いたします。お手元に配布しました資料8をご覧ください。第2次あいとぴあレインボープラン障害者分野編の重点課題としてあげられた地域での自立生活の推進、地域活動と社会参加の促進、相談体制とケアマネジメントとソーシャルワーク体制の整備、サービスの質の確保と選択を支える仕組みづくり、当事者の参画と市民との協働のためのシステム作りの5つの課題について各々課題の対応事業を個別に検証を行っている最中でございます。次に第2次あいとぴあレイボープランダイジェスト版をご覧ください。9ページの上段に、重点課題1、地域での自立生活の推進とあり、これがシートで言いますと、上の方に同じ項目で書かれています。そして、9ページの下の方には、地域での自立生活の推進対応事業が重点対応事業名として10項目以上書かれています。これらを今現在一つひとつ検証している最中でございます。次に資料8に精神障害者(ショートステイ事業、緊急一時保護事業)というものがござまして、そこに計画の内容、事業内容、それと達成状況が書かれています。事業の達成度を○、△、無印で評価を示しています。現在、それぞれの事業を内部で検討しているところです。この事業の達成度というものは計画通り全てが事業化されていれば○、事業化はされているが一部がまだ未実施というものについては△、全てが未実施であれば無印としています。例えば緊急一時保護事業の部分であれば△というところにチェックしてあります。これは一部が未実施になっているということでございます。このような形で個別の事業の検証が終わり次第、第2次あいとぴあレインボープランで重点課題とされた課題について達成状況や次期の計画にも継続して盛り込むかどうかなど、障害者分野で総括したものを次回の委員会でお示しできればと思っているところでございます。従来から計画を作成するにあたっては、やはり検証が必要だと色々ご報告いただいているところでございますので、現在9ページのところにあります重点対応事業、それから次のページの重点課題2、その中ではスポーツレクリエーション大会の関係などがあり、次には重点課題3、相談体制とケアマネジメント、これに対する重点対応事業はここに6項目ほど書いてあります。次のページにもサービスの質の確保と選択を支える仕組みづくりのところに重点対応事業として設定いただいております。次が重点課題5として当事者の参画と市民との協働のためのシステムづくりと対応事業がございます。これらを今資料8にありますようにシートに落としこみまして、最終的にまとめて総括したものを次回お見せできればとそのように思っている次第でございます。まだ途中経過でございますが、皆様から検証作業がどうなっているのかというご意見がございましたので中間ではございますが、こういう形で今進めているということをご報告させていただきました。最終的にはこれらをまとめてご提示したいと思っています。以上でございます。 委員長:いかがでしょうか。あいとぴあレインボープランと障害分野編で説明がありましたが、障害者計画と障害福祉計画の両方を今回策定して、2つ検証するということですか。障害分野はなかなか大変なのですが。 事務局:第3期障害福祉計画は自立支援法に基づく支給量の今後の見込みを出す数値目標的なものでございますが、第2次障害者計画はお話したような内容での編集になるのではないかと思っています。 委員長:いかがでしょうか。大事だと思いますので、以前にお伝えしたかもしれませんが、厚生労働省のホームページなどにもデータが出ています。データが出たときに、厚生労働省に意見を言いました。評価といいましょうか、進行管理評価をしているところは2割から3割程度ではないでしょうか。そのうち、委員会が2回以下というところが全国で8割程度なのです。地域福祉計画に関して、しっかりした進行管理をしているところは計算すればわかりますが、1割もないくらいなのではないでしょうか。そう考えますと狛江市が良いかどうかですが、私たちの作業がかなり大事ですし、しっかりやって全国に宣伝するくらいの気持ちでやって参りたいと改めて思いました。やはり作りっぱなしではなく、検証はしっかりやってもらいたいと思います。次回は次の地域福祉計画に向けての計画の整理や課題の明確化、来年度の具体的な策定のスケジュール等でしょうか。 次回の日程ですが、3月下旬のみなさんのご都合はどうでしょうか。3月29日(火)の午後6時30分からでどうでしょうか。身近な住民の立場で狛江市の福祉に関して、こうしていけば良いのではないかということを含めて是非次回持ち寄っていただきたいと思います。超少子高齢社会の中で大変なことが様々あると思いますが、ご承知の通り、日本は財政が本当に大変な状況です。今の政府が6月までに社会保障の方向性を出すと言っておりますので、そのようなことも視野に入れながら、狛江市の地域福祉について、是非皆さんと活発に議論して、計画に反映して参りたいと思っています。是非ご協力いただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
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