平成22年度第3回狛江市国民健康保険運営協議会会議録
| １ 日時 | 平成23年１月25日（火） 午後１時30分～２時37分 |
|
| ２ 場所 | 狛江市議会 第１委員会室 | |
| ３ 出席者 |
会長 須田繁美 |
|
| ４ 欠席者 | 委員 萬納寺栄一 委員 松浦康文 |
|
| ５ 説明者 | 福祉保健部長 大久保幸藏 健康支援課長 曾我久夫 健康支援課保険年金係長 星野英記 納税課長 松本茂夫 |
|
| ６ 会議書記 |
健康支援課保険年金係 主事 高橋恵介 |
|
| ７ 議題 |
（１）諮問事項 1.狛江市国民健康保険条例の一部改正について （２）その他 |
開会 午後１時30分
議 長 只今より平成22年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。本日は,お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。なお,本日は医療機関代表の萬納寺委員と松浦委員から欠席の連絡がありました。また,本日の議事録の署名委員を被保険者代表の三角久美子委員,公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。なお, 狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により,会議は原則として公開となっておりますので,この会議に傍聴の申し出があれば傍聴を許すことにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議 長 異議なしの声がありましたので,さよう決します。さて, 本日は国民健康保険税条例の一部改正が議題となっております。事務局より説明を求めます。
健康支援課長 ご説明させていただきます。１点目,出産育児一時金支給金額の改定であります。内容といたしましては,２枚目の資料をご覧いただきたいと思います。これは,狛江市国民健康保険条例の一部改正ということで,出産育児一時金についての改正でございます。現在,一時金につきましては第９条の中で,38万円を支給するということで規定されております。付則の中の経過措置といたしまして,平成21年10月１日から平成23年３月31日までは４万円増やして42万円という形になっております。これは,平成21年度に当時の麻生政権の時の緊急経済対策の一環として,出産一時金を現状から４万円プラスし,その４万円の２分の１の補助することになっております。又,妊婦健診についても５回から９回増やして14回とし,その２分の１を補助するという形になり,この１年半にわたって制度的にできておりました。国の方で新年度の予算案が確定し,平成23年度から暫定的だったものを恒久化するとし,第９条の38万を42万にすることになりました。それに基づきまして,狛江市でも国民健康保険条例の第９条の38万を42万に改正したいということで,今回諮問をお願いするわけでございます。簡単ではございますが,説明は以上でございます。
議 長 説明が終わりましたので,これより質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。質疑がないようですので,質疑を打ち切ります。続いて,ご意見をお受けいたします。ご意見ございませんか。ご意見もないようですので,狛江市国民健康保険条例の一部改正につきましては,諮問のとおり答申をしたいと思いますが,よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
議 長 異議なしの声がありましたので,さよう決しました。続きまして,国民健康保険税条例の一部改正を議題といたします。事務局より資料の説明を求めます。
健康支援課長 では,資料のご説明をさせていただきます。運協資料３の２という資料をご覧下さい。前回,平成19年度の医療費マップをご提出しております。今回,平成20年度の医療費マップが発表されましたので東京都の部分を抜粋して作成しました。狛江市は平成19年度まで１位でしたが,今回は７位ということで,金額的にも前回より12万程落ちております。平成19年度までは75歳以上の方も国保に加入し,老健制度にも加入し,そちらで医療費を支払っており,国保から老健に拠出金という形で医療費を出しており,国保で負担しておりますから,それについても１人当たりの医療費として計算されておりました。平成20年度から後期高齢者医療制度が発足いたしまして,75歳以上の方は国保とは別の組織になりましたので,その部分が外れております。その関係で金額が減ったものと思われます。又,今回から１人当たりの医療費について,入院,入院外,歯科それぞれの単価の内訳が出ております。入院外というのは外来及び薬調剤が含まれたものでございます。狛江市の場合,後期の医療費が今まで高かったという部分と,平成19年から平成20年に対しまして医療費が伸びていないという部分,それに対して他市の場合は数％伸びているというその辺りの影響があって,狛江市の順位が下がってきたものと思われます。
次に,資料３の３をご覧いただきたいと思います。これが都道府県別の国保と後期高齢の医療費を合算した表でございます。東京都の場合,国保の平均が27万円,後期高齢者医療制度については85万4,000円,トータルで１人当たり42万となっております。狛江市の場合,後期高齢者の東京都分として85万4,000円となっており,おそらくこの数字に近いものと思われます。この辺りが除かれた部分が今回下がっていて,このような結果になったものと思われます。
議 長 今までの資料について,ご質問がございますか。ないようですので,資料の説明の質疑を打ち切ります。
続けてください。
健康支援課長 続きまして,６の１というＡ４の資料をご覧いただきたいと思います。前回の運営協議会の中で資産割を半分もしくは廃止という意見がございました。そのご意見を参考にしまして,資産割を10％にした場合はどうなるかということで試算をさせていただきました。これは資産割だけ減らしたものであり,その分を他につけたというものではございません。それで,７割,５割,２割軽減の下の増税見込み額をご覧いただきたいと思います。これが前回ですと約２億3,000万円でございました。それが１億9,000万円に落ちております。資産割の部分が前回約2,400万円のマイナスであったのが,マイナス6,300万円ということになります。その下の実質増税見込み額,これが前回ですと１億9,000万円だったものが１億5,700万円ということで4,000万円弱の減額という状況でございます。増減率については,基本的に変更ございません。
次に,６の２,縦のＡ３資料をご覧いただきたいと思います。６の２の左側に保険税試算表という枠で作ったタイトルがあり
その下に現行６割,４割矢印で試算６割、４割と記載があります。これが,今回値上げした際,７割,５割,２割軽減を採用しないで,現行の６割,４割軽減のままで資産割10％に修正した場合の表でございます。そうなりますと,一番上の所得33万円の世帯で,この非課税の方達についても,１人世帯の所を見ますと,資産割なしで1,600円増額,２人世帯だと3,300円増額という状況で全ての世帯が大体13％から14％程度の増税になる形でございます。次に,６の３資料をご覧いただきたいと思います。これについても６の３の左側に保険税軽減額という枠で作ったタイトルがあり,新６割,４割軽減から矢印で新７割,５割,２割軽減と記載してあります。これは,値上げして６割,４割の軽減をした場合,それを今度７割,５割,２割にした場合,その影響額が幾らかということで試算しております。これをご覧いただきますと,一番上の33万円非課税の世帯ですと,資産割有,資産割なしでも,均等割で約3,300円,平等割で200円の減額になっております。これは１割ですと約3,500円と２割になると6,900円,7,000円見当の減額になるということでございます。これを通常に増税し,この部分を軽減いたしますと,次ページ６の４で前回お示ししたと同様に,階段の部分の世帯は増額となりますが,軽減割合が上がって,軽減対策で減額になるという表になっております。最後が,保険税増減率表であります。基本的に資産割なしの方は前回同様でございます。資産割ありの方は,率が下がった分だけマイナスの部分が大きくなるという形になっております。説明は以上でございます。
議 長 資料の説明が終わりました。資料についてご質問があればお受けいたします。小川委員。
小川委員 前回,我々の会派から申し上げました資産割の考え方について申し述べたとおりでございますが,その点について若干反映をしていただいている部分は,資料から見取れたわけでございますがその減額分をどのように補うのかという議論が出てくるかと思いますが,その辺りのところはいかがですか。
議 長 事務局。
健康支援課長 この参考案につきましては,約4,000万円減額になっております。この部分について,所得割や均等割に振り分けたということはやっておりません。今回,運営協議会の中で答申をいただきまして,それを市としては尊重いたしまして,その中で予算編成をしていくというスタンスになろうかと思います。
議 長 小川委員。
小川委員 この部分については,これでいくということだと思いますが,その他の部分については,今後どのように変えていくようなお考えがあるのでしょうか。期間や,色々な部分を含めてお答えいただければと思います。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 保険税の見直しにつきましては,前回もお話ししましたが,基本的には３年に１回ということで考えております。ただ,国保の実際の状況を見て,早まることがあるかもしれませんし,延びることもあるという状況になろうかと思います。基本は３年ということで考えております。
議 長 小川委員。
小川委員 早まることがあるということですが,その要因としては,財政状況に応じてということになるのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 今回は予算編成で,財源不足が生じているという状況がございます。又,前回もお話ししましたが,医療費の伸びが止まっている中で,新年度も基本的に平成22年度と同様の額で医療費を組み込んでおります。そうなりますと平成19年度をピークにして,医療費がほぼ横ばいになっております。それが他市並みに毎年何％も上がってくると,今の状況では厳しいということになってきますので,その辺りの毎年の決算状況を見ながら判断するようになってくるかと思います。
議 長 今,事務局より資産割10％とした場合の参考案が示され,それに対して小川委員からのご意見等がございました。諮問に対してどう答申をまとめていくかということで,委員の皆様のご意見をお聞かせ願いたいと思います。又,本日は答申をまとめたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。それでは,他の委員からご意見をいただきたいと思いますが,栗山委員,何かご意見ありますでしょうか。
栗山委員 均等割について,均等割というものが本当に必要なのかどうか言葉のとおり均等になっていないということが,とても不思議な感じがしました。今回,資産割を下げるということで財源不足が生じることにより,私たちが狛江市に対して支払っている税金の中から,また財源として取られることになり,結局税金が資産割で取られ,また別のところでとられるということになると,払っている人は三重取りとなるわけです。そういうことが絶対にないようにしていただきたいと思います。
議 長 他に。石川委員。
石川委員 答申をまとめるに当たって,大きく分けて３点ほど確認をさせていただきたいと思います。前回の運営協議会の中で,激変緩和措置ということについてお考えをお聞きしました。市当局としては,激変緩和措置を講じることについては,視野には入れていないと,こういったお答えでありました。その上で確認をさせていただきたいのですが,今回増減率を見て,最高で14％の増減になります。この14％の最高増減について,これを何とか一けた台10％以下,9.9％までで抑えるような,こういった試算などもされた上でこういう案を出されてきているのかどうか。同所得同条件,多摩地域内において,国民健康保険料,この税の格差がさらに広がってしまう,こういうことが懸念をされております。そういった意味で10％以下に抑える,こういった形の試算をされた上で,様々な案を持ち込まれたのかどうか,この点を確認させていただきたいと思います。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 ただいまのお話で,今回14％弱という数字になっております。これを仮に10％未満に抑えるとし,資産割なしの方たちを10％未満,要するに9.9％ぐらいで抑えるとしますと,先程の表で,増税見込み額,今回の６の１の案で１億9,000万円となっているところが,おおよそ１億2,000万円前後という形になります。そこから軽減の影響を3,300万円程差し引きますと,実質増税見込み額としては9,000万円前後という状況になります。そうなりますと,今の状況からいって,平成24年度もまた見直しをせざるを得ないのではないかという状況が出てくるのではないかなと思います。又,平成24年度につきましては,７割,５割,２割のやり方はもう使えないという部分もございますので,２年連続見直しとなると,やはり相当厳しいのかなという気がしております。
議 長 石川委員。
石川委員 わかりました。２年連続は厳しいというお話でした。ただ,やはり同所得同条件において,多摩地域において税の格差がさらに広がるといった意味では非常に懸念がされることでもあります。実質増税見込みが少なくなってきた場合,これは先程の小川委員の質疑の中にもありましたが,答申は答申としてそれ以降のことについては予算編成の中でといったお話でありましたので,それはこの場で触れる事ではないので,お話を控えますが一般会計の財源についてある程度の投入はやむなしと,この考え方についてはどのようにとらえられているか,再度この辺りをお聞きしたいと思います。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 前回お話しいたしましたが,事務局として考えているのは,値上げに対して１対１は必要であろうということで考えております。ですから,それ以上の話は,正直,我々事務局ではできませんので,あとはどういう値上げ案の答申をいただけるかということで,先程お話しましたが,それを尊重いたしまして,予算編成をしていくという形になろうかと思います。
議 長 石川委員。
石川委員 ありがとうございました。次,国保の負担を減らすために,これまで健康増進施策等,こういう事を市でも取り組んでこられたと思いますが,その効果,兆候といったものは表れているのかどうか,この点についてお聞きします。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 平成20年度から特定健診,特定保健指導,俗にいうメタボ健診というのが始まっております。これはそれぞれの保険者に義務づけられまして,生活習慣病の予備軍の方たちを減らしていこうという取り組みでございます。今回,平成20年度から平成21年度において,平成20年度特定健診の結果をもとに,平成20年度から平成21年度にかけて保健指導が終了した方について,指導期間が３カ月,半年かかりますので年度をまたいでおります。その方たちについて,動機づけ支援については48.5％,積極的支援については23.7％という最終結果が出ております。この方たちの平成20年度と平成21年度の特定健診の検査結果を比較したところ,保健指導を受けた方については,最低でも現状を維持または改善しているという,結果が出ております。保健指導の対象になっても受けなかった方については,悪化している方,現状維持の方,改善している方ということでばらつきがございます。平成20年度はそういう指導にかかったという認識だけで自己努力されて改善されている方もいますが,基本的には指導を受けた方については改善もされているし,最悪でも現状維持で悪化はしていないという状況でございます。
議 長 石川委員。
石川委員 ありがとうございました。健康増進施策について確認をさせていただいた上で,保健指導を受けられておられる方については,現状維持もしくは改善のほうに向かっておられるということでありました。これは意見として述べておきますが,健康増進施策、保健指導のさらなる充実、強化といった事が今後は必要になってくるのではないかと思われます。
３点目でありますが,保険税の徴収率について,これはきちんと徴収されておれば,ある程度は不足額をカバーできると思いますが,昨年度の徴収率,それと今期の現状,昨年同月に対してどのような数値になっているか,これを確認させてください。
議 長 納税課長。
納税課長 平成21年度の徴収率ですが,現年が87.9％,滞納が18.1％,総合で66.9％となっております。26市の順位で申しますと,総合の順位ですが21位という結果になっております。直近の徴収率でありますが,12月末現在ということで述べさせていただきます。前年と比較しまして,現年分が1.0％アップの60.1％,滞納繰越分が0.6％アップの14.2％,総合で前年から0.4％アップの45.6％という数字になっております。
議 長 石川委員。
石川委員 ありがとうございました。やはり徴収率というのは非常に大事だと思いますし,ここを上げていかないと,きちんと納税していただいている方に対しても説明ができなくなると思います。いずれにしても改正をしていくのであれば,先程も意見を申しましたが,健康増進施策の強化と,保険税の徴収率向上のためのさらなる方策を講じていく,これが最低限必要ではないかと,このように意見を述べさせていただきます。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 それでは,お伺いしながら少し意見を述べさせていただきたいと思いますが,先程のご質問でありましたが,激変緩和問題では,今日の資料の６の２で,改めて６割４割だとこういう形になり,全ての段階,全ての世帯で13％から14％が増額になるということでございましたが,今回の提案では７割５割２割の軽減適用によって,大きく軽減する世帯が増えて,特に低所得の所が減額になるという報告でございましたが,前回いただいた資料によりますと,７割,５割,２割の軽減によりまして,全体で5,940世帯41.6％が減額になるということでしたが,それでよろしいでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 前回の資料の５をご覧いただきたいと思います。この一番下の右端の欄外の数字をご覧いただきたいと思います。上から順番に軽減世帯数5,940,合計の世帯数１万4,286世帯,軽減対象世帯の割合41.6％となっております。この方たちが先程６の３で示した数字でそれぞれ軽減なるという状況でございます。もう１点,５の表の１人世帯の一番下の合計世帯数をご覧いただきたいのですが,8,907世帯ということで,狛江市の場合,１人世帯が62.3％を占めているという状況でございます。次の２人世帯が3,487世帯,これが24.4％ということで,これを合計しますと86.7％となります。１人世帯及び２人世帯がほぼ９割近くで,そのうちの６割が１人世帯ということでございます。又,一番上の33万円のところの合計を見ていただきたいのですが,合計が4,508世帯という数字になっております。これが非課税世帯でございます。これが31.6％という状況になっております。ですから,全体の６割の方が１人世帯であって,また全体の３割以上の方が非課税となっており,国保としても厳しい状況になっているというのをご理解いただきたいと思います。
宮坂委員 わかりました。改めて弱者救済という点では,今回,増税ということにおいても弱者のところではかなり減額されるということになるかと思います。さらに今,弱者救済としては減免制度があると思いますが,現状ではどのぐらい利用されているのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 生活苦の減免につきましては,本年度は現在２件でございます。
宮坂委員 この適用については,なかなか適用できないという面はないのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 減免につきましては,こちらにご相談いただいて,考え方として生活保護の基準生活費を元に審査等しております。現状としましては,６の２の表でご覧いただいてもわかると思うのですが,減免の対象になる方というのは,この階段の中に入っているような方たちが減免の対象になるというような形でございます。逆に13％上がってしまうような方たちは,減免の対象にはなかなかなりにくい状況でございます。ですから,減免の対象になるような方たちは,今回の軽減によって若干でも緩和されるということで,その辺りも多少は軽減されてくるのではないのかなということで考えております。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 この所得の割合ではそういう形になるのかなと思いますが,突然病気になって収入が減るとか,リストラにあうとか,そういうこともあり得ると思いますので,引き続き減免制度そのものにつきましては,今後とも周知のほどを強めていただければと思います。あわせて,相談がありましたら,窓口で丁寧に応対をしていただければと要望しておきます。次ですが,今回,資産の見直しということで提示されましたが,先程も他の委員からご発言がありましたが,この資産の見直しにつきましては,是非,低所得者の保険税に負担のかからないようにしていただきたい。今回は前回と同様,増やすというような提起はされておりませんが,負担がかからないようにしていただきたいと考えております。あわせて,一般会計からの繰り入れなども考慮していただければと思います。さらに,国民健康保険に入っている方たちというのは,この表にも示されましたように,ひとり暮らしの方が狛江市では圧倒的に多い。それとご高齢の方で年金暮らしの方が多いのではないかなと思いますが,今後の事といたしまして,応益負担、応能負担との関係で言いますと,応益負担のところが増額にならないようにしていただきたいと要望しておきます。つけ加えまして,本来ならば,今,保険税を上げざるを得ないという状況というのは,財政悪化という点があったと思うのですが,この原因といたしまして,国の負担が年々減ってきたということが要因として大きく挙げられるのではないかなと考えておりますが,国の負担というのがかつては何％であり,そして現在何％になっているのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 現在は34％になっており,その前が42％程度だと思います。今,資料が手元にございませんが,元々は２分の１補助で,徐々に落ちてきているのではないかと思います。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 要望でございますが,国の負担割合が当初は２分の１で50％だったのが,年々補助率が落ちて現在34％というご報告がありましたが,国民健康保険というのは,低所得の加入者も多く,厚生保険と違って事業主の負担もないということで,国の責任で支えていかなければなかなか成り立たない制度ではないかなと思いますので,それが削減されてきたという点におきましては,是非,市としても,国に対して国庫補助の負担率を上げていただくというようなことを要請していただきたいと思いますが,その点は,市としてはこれまでどうだったのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 市町村国保につきましては,昔から毎年,公費負担の拡大及び国保の一元化ということ,又,市町村でやっていくのはかなり厳しい状況ですので,その辺りを以前から国保の国単位での一元化について市長会等を通して長年要望してきておるところでございます。ここのところで新しい後期高齢者医療制度の中で都道府県単位という話も出てきておりますので,その中でも,都道府県単位の広域化及びその制度改正にあわせて公費負担を増やしてほしいということで,現在も要望しているところでございます。今後も要望していくつもりでございます。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 しつこいようですが,その要望というのは国費の負担増ということと,あわせて広域化というのも要望していくということなのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 元々,国保の一元化,国による統合というのを要望しております。その後,公費負担,要するに国の負担が徐々に減らされておりますので,それで国への要望として,その辺りの拡大,昔に戻してほしいということで,市長会等を通して毎年要望している状況でございます。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 今の段階で国の負担を増やすことなく一元化というのは,解決にならないのではないかなと考えますので,財政面での責任を果たすということを是非求めていただきたいと思います。あわせて,政府は広域化に向けて,保険税軽減のために各自治体が財政投入をしていますが,これも計画的に廃止していくということも発表されておりますが,そうなりますと,即保険税にはね返ってくる訳であります。一般会計からの繰り入れをなくしてしまうということは,非常に今後の保険維持,保険税を払う力というのがなくなっていくのではないか,負担が大きくなってしまうのではないかなと思いますので,この点についても意見を上げていくという点ではどうでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 新しい高齢者医療制度の中で,現在,公費負担について増やすような要望をしております。現実問題として,今の繰り入れ制度を廃止もしくは減らして,国保を今の市町村で存続するということ自体,現実問題無理がございます。都道府県になっても,その辺りの公費負担のあり方自体をはっきりしていかない限りは現実運営ができない。そういった部分で,都道府県が反対しているということもありますので,その辺りの財源措置をまず明確にしていただいて,方針を出していただかないことには,都道府県単位の統合というのもなかなか難しいのではないかと考えております。
議 長 宮坂委員。
宮坂委員 しつこいようですが,国の負担というところを,是非,市としても要望していただきたいということをお願いします。あわせて,先程,他の委員からも意見が出されましたように,健康増進も重要な課題だと思いますので,健康増進のための施策をさらに充実させていただきたいなと考えます。
議 長 他に何かございますか。石川委員。
石川委員 ２点ほど確認をさせてください。１つが今回の軽減措置,これについては,市当局はこの軽減策をもって激変緩和措置ととらえているのかどうか,ここを確認させてください。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 １回限りでございますが,今回,選択制でございます。７割にしなくてはいけないという話ではございませんので,今回,この制度によって低所得者の激変緩和措置という考え方でおります。激変緩和といいますか,軽減です。両方兼ねたような考え方を持っております。
議 長 石川委員。
石川委員 前回の質疑で確認させていただいたのですが,低所得まではいかないが,所得がかなり低くなった,しかしまだこの表でいう低所得には入らない,こういった方たちの緩和措置,これについては視野に入っていないというお話だったと思いますが,その点はどうなのでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 その辺りについては,東京都に確認させていただきました。東京都の解釈としては,法律上やってはいけないという文言はないということでございます。ただ,現在までその事例はないということで,よほど極端な話で,現在の保険税を２倍にするとか,そういったような状況ならあり得るかもしれませんが,基本的には難しいだろうという返事でございました。過去にそれらしい事例としては,23区全て同じ料率を統合で使っております。前回の値上げの時に率が高過ぎるということで,２分の１ずつ２年に分けてやったという事例があるようです。これについても激変緩和措置でありますが,手続上は２年続けて値上げしたということで,現実に委員がおっしゃられるような,一定の部分だけというものは,今まではないということでございます。仮にそれをやる場合,正直言いまして,その辺りの範囲において,その理由づけも非常に難しいのかなという認識でございます。
議 長 石川委員。
石川委員 ありがとうございました。23区の過去の事例として,２年に分けて２分の１ずつに分けるという事例はあるにはあったということでありました。最後に確認をさせていただきたいのですが,多摩26市の中で,先程も言いましたが,同所得同条件において,保険税について,最大どれくらい格差が生じていると狛江市としては把握もしくは認識をされているのか,この点についてお聞きしたいと思います。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 保険税については,26市の中で何倍も違うとか,そういう話はないと思います。一番安いところと一番高いところでも,２倍とか３倍になるという話はないと思います。現実にその辺りの差があるのは,繰入金の金額については,１人頭で最高と最低で恐らく３倍程度,そのくらいの差は出ているのかなという認識はございます。
議 長 他に。早川委員。
早川委員 この前の資料のところで,関係事務費拠出金という項目がありますが,これは読んで字のごとしと言われればそれまでかもしれませんが,内容的にはどのようなものでしょうか。この前の資料の決算の歳出というところです。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 ３款の後期高齢者支援金,この支払いなどを行うための事務,単純に言うと事務センターみたいなものがございます。そこに振り込み,そこから後期高齢の方に支払われます。その辺りの事務手続の費用分を各団体が負担しているというものでございます。
議 長 早川委員。
早川委員 大体わかりました。それからもう一つお願いしたいのですが,私ども医療担当者からしますと,各自治体の会費と高齢者との人口比率の問題もあろうかと思いますが,狛江市においては,今,医療費の伸びが止まっているという報告がありましたが,大きい病院であると,診察には来るけれども,景気が悪くて金がないから実際の治療はしないという方,診察だけ来る方もあると仄聞しておりますが,その辺りは狛江市においてはどのようにお考えでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 まず,後期高齢者の医療費につきましては,東京都で集計しておりますが,その部分はかなり伸びております。74歳以下の国保分につきましては,平成19年度をピークに若干減少して,後は横ばいという状況で,現在はほぼ平成19年度並みの数字がでてきております。他市は,ほとんどのところで毎年数％ずつ伸びているという状況がございます。そうなりますと景気後退等の理由で,受診抑制をされている方もいらっしゃって,狛江市の場合は伸びないという部分もあるのかなということは考えております。
早川委員 そうなりますと,市の財政にも関係があると思いますが,将来的にどのような傾向になるとお考えでしょうか。
議 長 健康支援課長。
健康支援課長 医療費につきましては,私の個人的な見解ですが,基本的に今は景気後退等,色々な要素で受診抑制されている部分が影響し,今のところ伸びない状態があると思います。ただ,今,団塊の世代の方たちが60歳を過ぎております。その方たちがだんだん高齢化になり,当然,今後,医療費は人数だけ考えても伸びていくのではないかと思います。ただ,その辺りを先程も言いましたが,特定健診とかそういった部分でなるべく,生活習慣病等を予防していくということで,医療費の伸びを抑えていきたいというのが我々の考え方でございます。
議 長 早川委員。
早川委員 大体わかりました。このような問題は,国の将来の問題にもなると思いますので,制度も幾らかは変わっていくとは思います。歯科の専門医としての質問において,大体了解しました。どうもありがとうございました。
議 長 他に。三角委員, 何かご意見ありますでしょうか。
三角委員 ６の１の参考案を見させていただくと,資産割の部分の金額が大分膨らんでいるといいますか,足りなくなっているというのをすごく感じていまして,この辺りは今後どうされるのかなと素朴に思ったことと,又,普通の市民の立場から言わせていただくと,こういう難しい問題は,今後,市民の方にどのくらいのわかりやすくお伝えいただけるのかなという疑問を感じました。
議 長 ありがとうございました。他に。川鍋委員,何かご意見ありますか。
川鍋委員 初めて参加をさせていただきます全国健康保険協会の川鍋と申します。初めてなものですから,皆様のご意見を聞かせていただきました。私のところはご承知かと思いますが,被用者保険をやっております。以前の政管健保でございます。被用者保険の立場で今までの幾つかのご意見について,自分として持った意見を言わせていただきますと,まず,国保がスタートしたときは国庫補助が50％で,現在は国庫補助34％になっており,是非国の方でということで,それ自体全く反論はないのですが,私の知識、認識では,国保はスタート以降,老健制度,退職者医療制度といったものがあり,被用者保険は当初,国保に１円もお金を出してはいませんでしたが,そういう制度ができまして,老健制度、退職者医療制度に加入の方々に,被用者保険のＯＢがたくさんいるわけでして,被用者保険はお金を出すようになった。これは事実であります。私は国の官僚ではありませんので,国の政策を説明するつもりはありませんが,あくまでも被用者保険の立場で,自分が認識していることを申し上げれば,被用者保険の方から国保にお金が出されるようになり,その結果として,国は補助金を減らしたのではないかと私は推測をしています。それが事実かどうかはわかりません。被用者保険が老健制度,現在は後期高齢であり,後期高齢や,前期高齢は国保さんが今は面倒を見てくださっているわけですが,そういったところで被用者保険はその部分にもお金を出させていただいている,そういったところが国庫補助の動きの一つになっているのではないかなと,皆さんのご意見を聞かせていただいて,そのような意見を持ったというところを一つ申し上げます。２つ目,これは全国ほとんど,狛江市もそうだと思いますが,国保財政が苦しいために,一般会計から繰り入れをされていらっしゃるわけですが,被用者保険の方から申し上げますと,健保組合、共済組合、協会けんぽに加入をしている狛江市民の方をイメージしていただきたいのですが,その方々は,自分が加入している医療保険,即ち健保組合,共済組合,協会けんぽ等,給料から一定の率で100％天引きされているわけであります。その方が加入されている医療保険制度は,その保険料が大きな財源になって,結果としてその保険者は財政運営を行っている。赤字のところもありますが,それは過去からの準備金,積立金といったものを取り崩して自前で頑張っているわけであります。今イメージしていただきましたどこかの健康保険組合に入っているという前提の狛江市民の方は,当然住民税を狛江市に対して支払っているわけであります。そうなるとその方は,まず自分が加入している医療保険制度は自分の保険料で,ミクロで考えていきますが,自分の保険料でその医療保険制度はそれなりにしっかり運営されていて,なおかつ狛江市に住民税等々を払っていて,そのごく一部だとは思いますが,国保のほうに流れているということは,その方にしてみれば,先程,資産割や所得割といったより細分化のところの意見はありましたが,その方が将来必ず国保に入るということであれば,先行投資であるという意見も出てくるかもしれませんが,今後,後期高齢者医療制度が99％廃止されるでしょうから,その方が例えば自分の息子さんの被扶養者になって,国保には入らないかもしれない。つまり,先行投資にならないかもしれない。これは仮定の話となりますが。そうなると,その方は自分が加入している医療保険制度に保険料を完璧に支払いつつ,結果として狛江市の国保にもお金を払っているという形になります。私の意見は,その健保組合に入っている方から見れば,ある種二重払いになっているのではないかということで,私自身,協会けんぽの被用者保険を担当している者としては,可能な限り一般財源の国保への繰り入れは少なくしていただきたい。ゼロにしてくださいとすると,国保財政がもたなくなるということは,私もわかっておりますので,そのような無謀な事を言うつもりはありませんが,そういう方も狛江市民の中にはたくさんいらっしゃるそういう方というのは,健保組合、協会けんぽ、共済組合,そういったところに入っている方もたくさんいらっしゃると思いますので,そういう方の二重払いはなるべく少なくしてあげていただきたい。つまり,一般会計からの繰り入れは,可能な範囲で小さくしていただきたいと思います。最後に一つ,先程担当課長さんのほうから,保険税の滞納の話がありました。これは,私ども協会けんぽ,健保組合も一部ですが,非常に重たい問題でありまして,私は三多摩地区も含めまして複数の国保の運営協議会の委員をしておりますが,先程も委員の一部の方から,滞納する方にはそれなりの理由があるので,親切、丁寧、優しい対応をしてあげてくださいとありました。言葉ではそのとおりだと思いますが,苦しくてもまじめに払っている人や,苦しくても滞納していない人が,私の頭の中では中心人物です。余裕のある人は,私の頭の中にはありません。苦しくても納期内に払っている人,その人たちから見れば,国保税のいわゆる軽減措置,一定の収入以下で,諸条件に当てはまれば軽減という制度もあるわけです。それに当てはまらない以上,納める義務があるわけで,その義務を全うしない,それでもし狛江市の国保の医療費を使っているとしたら,それは許せない。つまり,さっき言いましたとおり,苦しいながらも,無理してでも払っているという人が,私の頭の中の中心人物ですから,滞納したら即刻差し押さえをする,私の頭の中ではそう整理されております。是非狛江市でも,必ず差し押さえをしてくださいと,何も一つ一つ事象を見ないで,無謀なことを言うつもりはありませんが,そういったことは絶対必要だと思いますので,ご努力をお願いしたいと思います。以上です。
議 長 神保委員,何かご意見ありましたら。よろしいですか。それでは,多くの方からご意見をいただきました。暫時休憩いたします。
休 憩
議 長 再開いたします。それでは皆さんから多くの意見をいただきましたので,狛江市国民健康保険税条例の一部改正につきましては,資産割を15％から10％に修正し,それ以外は諮問のとおりと答申をしたいと思いますが,よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
議 長 異議なしの声がありましたので,さよう決します。最後に,事務局より何かございましたらお願いいたします。
事務局 こちらからはございません。
議 長 それでは,以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして,平成22年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。
閉 会 午後２時37分
