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【議題】
○ 委嘱状交付
新規有識者の土岐毅氏、新規公募市民委員の和泉望氏、石田寿彦氏に委嘱を行った。任期は今期の残任期間として１年。
○ 市長挨拶
○ 諮問
狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例（平成15年条例第１号）第30条第２項の規定に基づき、下記の事項について、市長より審議会に諮問をした。
・市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価の実施
・市民参加と市民協働の推進の検討と改善
・市民参加の手続きの方法及び市民協働事業の提案に関する事項
・この条例の改正に関する事項
○ 事務局紹介
○ 副会長選出
事情により、副会長の寺本委員、中本委員が退任された。
副会長退任に伴い、和田委員を副会長に選出。
審議事項
１．市民協働事業提案制度審査、新しい風補助金選考、市民フォーラム、条例改正分科会担当について
審議の結果、以下に決定。本日欠席委員については、後日事務局より確認する。
・市民協働事業提案制度審査
山岡会長、和田副会長、水谷委員、(鈴木委員)、土岐委員、飯田委員、(牧委員)
７月２日(土)昨年度実施の事業報告会、今年度提案された事業の公開プレゼンテーション、７月９日(土)公開審査会を担当する。(いずれも中央公民館ホールにて午後開催予定。)
・新しい風補助金選考
山岡会長、水谷委員、安藤委員、小楠委員、飯田委員、石田委員、和泉委員
５月14日(土)昨年度実施の事業報告会、５月28日(土)今年度応募団体の公開プレゼンテーション・選考会を担当する。(いずれも中央公民館ホールにて午後開催予定。)
・市民フォーラム 座長は会議時、互選する。
和田副会長、小楠委員、鈴木委員、飯田委員、石田委員、(平委員)、松﨑委員
条例改正答申で、テーマは条例改正にしてはどうか、という意見が出ている。
・条例改正分科会 座長は会議時、互選する。
安藤委員、土岐委員、飯田委員、和泉委員、(平委員)、(牧委員)、松﨑委員
条例改正答申で、今年度中に条例改正案を仕上げることが目標になっている。
この答申をたたき台にして、議論する。
２．市民公益活動事業補助金（新しい風補助金）について
地域活性課より説明
より良い制度になるよう、団体等の意見を参考にしながら、今年度検討を行っていく予定。まとまった段階で、審議会の意見を伺いたい。
３．今年度の審議会の進め方について
事務局より説明
審議の結果
審議会 第２回 ６月23日(木)、第３回 ７月22日(金)
条例改正分科会 第１回 ５月19日(木)
市民フォーラム ９月10日(土) に決定
４．平成22年度市民参加の実施状況について
事務局より説明
主な審議結果→事務局より回答
３ページ
・公募市民委員の定数を満たしていない理由(応募なし、選考落ちなど)、応募数とその男女比のデータを出して、実態を把握する必要がある。重要なことである。→担当課に照会しないと分からないが、全体としては応募数が少ないという状況である。同点者が出た場合は、条例にもとづいて、男女比率や兼職状況に配慮するようにしている。
・公募市民委員が２名以下という規定は、できるだけやめてほしい。３名以上は必要である。→会議自体の委員定数が少ないと、難しいところがある。
７ページ
・諮問等事案をなぜ公表しないのか。会議録、開催予定についても、全部公表の問題である。→第１回会議の開催予定公表時に、諮問等事案を公表すること、会議録の４週間以内公表についてはスケジュールに組み込むよう、ヒアリング時に指導している。
・職員の意識に温度差があるのではないか。どう同じレベルにしていくかが、大事である。
12ページ
・公開された会議が31件のうち、開催予定の公表は24件で、７件は公表していなかった。担当課に理由は確認しているか。→公表のし忘れ、広報投稿に間に合わなかった。
・ホームページへの投稿が間に合わないことはない。参加の機会の損失であり、大きな問題である。
・開催予定の公表があって、初めて会議の公開である。→公開している以上は、開催予定を公表しないと傍聴のしようがないと、ヒアリング時に指導している。
・広報かホームページか、公表手段は分かるか。→基本的に広報及びホームページである。
政策室では各課から月１回集計をして、開催予定一覧表を作成し、ホームページで公表している。随時掲載にもできるだけ対応している。
・早めにスケジュールを決め、せめて１～２週間前には公表が必要である。
・会議開催通知の決裁と同時に、ホームページに掲載されるしくみが必要である。
24ページ
・狛江市教育振興基本計画パブリックコメント実施要綱は、当初の実施期間を改正して、パブリックコメント(以下、パブコメ)を行っている。→基本条例では２週間と規定し、運用で３週間としている。スケジュールが難しくなり、改正をした。市民説明会を充実させるよう指導した。
・条例改正時に議論する必要がある。実施期間は１ヶ月にしたほうがよい。
・１ヶ月前には公表という公表時期と公表手段についても、入れてほしい。→パブコメを行う前に市民説明会を行い、パブコメの周知はしている。広報やホームページ、担当課や公共施設等での閲覧を行っている。
・パブコメはハードルの高い市民参加ではあるが、工夫をしていけるとよい。
・意見件数が数件では、パブコメを行ったことにはならない。
５．その他
次回会議は、６月23日(木)午後７時より開催。
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