|
○ 報告事項
１．新しい風補助金 事業報告会・選考会の報告（地域活性課）
地域活性課より説明
５月14日（土）に事業報告会を行い、11団体より事業報告があった。
５月28日（土）に選考会を開催し、７団体（全団体）に対し、交付決定した。
ＮＰＯ法人介援隊については、後日取り下げ書の提出がある予定である。
当日の記録は、後日委員に確認し、決裁後ホームページに掲載する。
２．条例改正分科会
飯田座長・松崎副座長より説明
第１回目を５月19日（木）、第２回目を６月16日（木）に行った。
昨年の答申（現行規定の見直し、新たな工夫や提案の検討、他市の動向の検討）を前提に進めていく。
市長から職員の意見反映の希望もあり、職員アンケートについて検討している。
今後も審議会時に報告をしていく。
石田委員からの提案事項については、今後分科会で検討していく。
主な意見
・基本条例第５条第２項について、条例制定時から、金銭に関わることだからこそ、市民参加をしてほしいという思いがある。
・他市では、必要な市民参加の手続きについて、事前審査をしている。
・計画の事前公表についても、取り入れる必要があるのではないか。条例に規定するか、
運用でできるか、についてはこれからの議論による。
職員アンケートについて
事務局より説明
改正にあたっての３つの観点を明記した。設問はⅠセクション（所属部署や経験の有無）、Ⅱ市民参加、Ⅲ市民協働、Ⅳその他の四部構成である。
主な意見
・実体は記名式であり、問題になる場合がある。
・メリット、デメリットでは答えにくい。３ページの１.①と②の書き分けはどうするか。
２．①はこちらからある程度提案をしないと、意見が出てこないと考える。
・回答者が率直に回答できるように、回収段階やデータ処理で個人が特定されることは
ない旨を記載したほうが良いと思う。
・自由記述は分析や集計が難しい。自由記述は３問以内に抑え、選択肢で分かるように
することが必要である。
・全職員を対象とするなら、職員が市民参加と市民協働について基本的な認識を持てるような工夫をしたほうが良い。行政側の意識が変わらないと進まないため、障害となっていることを、担当したことがない職員にも質問するような項目があっても良いのではないか。
・個別の経験に関することよりも、もう少し一般的な質問にし、条例で定めるべきことを中心に記載をしてもらったほうが良いと考える。
後日、素案を委員に送付する。意見があれば事務局まで連絡する。7月19日（火）分科会で議論し、７月22日（金）審議会で最終決定する。
○審議事項
１．公募市民委員アンケート集計結果
事務局から説明
調査対象は平成22年度に市の審議会(委員会・協議会等)に公募による市民委員として参加されていた方である。送付数108通、回答数86通、回答率は79.63パーセントであった。
主な審議結果
・昨年と比べると、若干肯定的な意見が減っている。
・12ページ「予算がない」とあるが、こう言われてしまうと、市民の思考が停止してしまう。予算がないことを前提に、一緒に考えていくという姿勢がほしい。20ページの35も同趣旨である。
・審議会で答申をまとめる段階で、予算がないと抑える発言はあってはならないと考える。事業化、予算措置はその後の話である。
・13ページ「会議がまとめた答申内容について」の問いで「満足できた」が48パーセントである。20年度と比べると、20パーセント近く下がっており異常である。
・「どちらでもない」の回答が、全体的に上がっている。
・委員に答申の最終的な形を知らされていないことは、大きな問題である。
２．市民協働事業提案制度
牧委員辞退、鈴木委員未定により、新たに小楠委員、和泉委員が担当委員に決定。
事務局から説明
７月２日(土)に報告会とプレゼンテーションを開催する。担当委員の集合は午後１時30分、午後４時10分終了予定。報告会は、２団体とそれぞれの担当課より事業報告がある。プレゼンテーションは、平成24年度に行政と実施したい事業の応募が１件あり、１団体行う。７月９日(土)には審査会を開催する。担当委員の集合は午後１時30分、午後３時終了予定。
３．市民協働の実施状況
事務局から説明
平成22年度市民協働事業件数は、財政的支援21件、参入の機会提供36件、共催・後援が171件、意見交換が２件で、合計230件であった。
主な審議結果
・昨年と比べると、共催・後援が増加しているが、全体的に件数はそれほど変わらない。
・補助金事業は約88万、協定・委託事業は約250万、計約340万円減少している。
・市制施行40周年記念事業については、別個に評価する必要がある。報告書が出来次第、提出をお願いする。協働事業（概要調査）にどう反映をされたかを見ていく。
・都の補助が100パーセントという事業があるが、それも市の支出となるのか、都から直接団体に支払われているのか。確認をお願いする。
・市の一般会計予算に占める協働事業の割合の試算をお願いする。
・地域センター自主運営に関する協定は、事業目的は委託とあるが、分類では協定とある。確認をお願いする。
・委託と協定の整理が必要と考える。
・狛江市立民家園指定管理業務は、指定管理者だが、この事業のみ概要調査に上がっている理由は何か。
４．市民協働事業評価アンケート
事務局から説明
補助金・委託・協定・共催事業を担当する課（12課）は、１事業ずつ取り組むことととする。
主な審議結果
・アンケート帳票は固定し、追加で聞きたい場合は、個別に出したほうが良いと考える。
・次年度以降は事務局レベルで調査をかけ、意見等があれば、今回の協働アンケートの分析が終わった段階で出すようにする。
・次年度以降も、例えば、委託・協定で1000万を越えている地域センターの事業等、市支出額が多額の事業は優先的にアンケートを実施してほしい。
５．その他
次回会議は、７月22日(金)午後７時より開催。
|
