地域包括支援センター運営協議会議事録（平成23年10月21日開催）
| １ 日時 | 平成23年10月21日（金曜日） 午後７時30分～９時 |
| ２ 場所 | 特別会議室 |
| ３ 出席者 |
会長 藤川雅彦 副会長 宮城孝 委員 大塚洋、土岐毅、長谷川泰、堀越照通 事務局（書記） 西田、布施、稲川、曲山（介護支援課） あいとぴあ地域包括支援センター 須崎、大谷、中山 地域包括支援センターこまえ正吉苑 小縄、平山、太田、津田、小山 地域包括支援センターこまえ苑 福島、林 |
| ４ 欠席者 | 君塚啓子委員 |
| ５ 議題 |
１ 居宅介護支援事業所委託先の承認について ２ 平成22年度地域包括支援センター事業報告書について 平成22年度収支決算報告 ３ 平成23年度進捗状況 ４ その他 |
| ６ 提出資料 |
資料１ 平成23年度狛江市地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先一覧（追加） 資料２ 平成22年度事業報告書 資料２－１ 総合相談支援事業 ２－２ 権利擁護事業 ２－３ 包括的・継続的ケアマネジメント（ネットワークの構築） ２－４ 包括的・継続的ケアマネジメント（介護支援専門員支援） ２－５ 介護予防ケアマネジメント（新予防給付） ２－６ 介護予防ケアマネジメント（特定高齢者） ２－７ 地域包括支援センター独自の取り組みについて 資料３ 平成22年度収支決算報告 資料４ 平成23年度進捗状況 ４－１ 総合相談支援事業 ４－２ 権利擁護事業 ４－３ 包括的・継続的ケアマネジメント事業 ４－４ 介護予防ケアマネジメント事業
ケアマネジャーのための市内医療機関アクセスガイド 地域密着型サービスの利用状況 狛江市地域包括支援センター事業ガイドライン（案） |
| ７ 会議の結果 | |
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（１）居宅介護支援事業所委託先の承認について 資料１に基づき、一覧に追加する２事業所について説明
質問・意見 なし。
委員全員承認。
（２）平成22年度地域包括支援センター事業報告書について、平成22年度収支決算報告 資料２－１から２－６に基づき、平成22年度地域包括支援センター事業報告書について説明
○堀越委員 「総合相談支援事業」について。今後の課題と方向性で「より具体性を持った地域課題を把握するまでには至っていない」としているが、相談内容について分析したか。
○事務局 資料では示していないが、各包括が市へ業務報告する際には相談内容を分類して報告している。
○堀越委員 相談内容の分類ごとの件数も示してもらいたい。問題が多様な要因を含み、複雑化することで支援が困難なケースも増加すると考えられる。内容の分析を行うことでセーフティネットの網をより細やかに、より強靭に構築するために必要な施策が見えるようになるのではないか。
○事務局 いただいたご意見を基に、課題分析に努めるようにする。
○土岐委員 「高齢者虐待の現状」について。それぞれの件数は各包括の担当地区内での件数ということでよいか。
○事務局 各包括に相談があったケースの件数である。
○土岐委員 これらの虐待ケースは解決されたのか。
○事務局 表の数字は現在も継続対応しているケースも含んでいる。しかし解決するのが難しく、実際に解決したケースはほとんどない。
○土岐委員 見守りサポーターからの通報は何件あったか。
○事務局 現時点ではサポーターからの通報はない。
○長谷川委員 「権利擁護業務」について。事業目標に「成年後見制度の活用」とあるが、近頃はこの成年後見制度を悪用したトラブルがある、という報道もある。狛江市では何か問題があったか。
○事務局 市では問題は把握していない。
○長谷川委員 問題があったとき、市には何か報告が上がってくるのか。また、報道によると親族が後見人となっている場合においてトラブルになっているケースが多いそうだ。市で親族が後見人となっているケースを調査し、把握しているのか。
○事務局 市では親族後見人がどれくらいいるか、把握できていない。
○宮城副会長 成年後見人に任命されるのは基本的には親族、親族が後見人となるのが難しい場合に司法書士や弁護士が後見人となっている。狛江市は多摩南部成年後見センターに全面的に委ねている現状に問題がある。市民の生命と財産を守るのが自治体の責務であるのだから、虐待の問題と関連して窓口の整備が必要である。「親族がいるのだから、その人に任せればいい」というわけではない。家庭裁判所と連携を取る必要性もある。
資料２－７及び３に基づき、各地域包括支援センターより独自の取り組み、及び収支決算について説明
○大塚委員 「各地域包括支援センター独自の取り組みなど」について。あいとぴあ地域包括支援センターで行っている小地域福祉活動等について、活動の頻度について教えてもらいたい。
○事務局 中和泉５丁目「個人宅でのサロン活動」、西和泉２丁目「集会室でのおしゃべり喫茶」は月に１回活動している。地域住民のボランティアが主体となって活動しているため、これ以上回数を増やすのは難しい。
○大塚委員 「はりっこクラブ」について。参加する方が幼稚園や保育園へ出張することはあるのか。
○事務局 「はりっこクラブ」は月に１～２回、あいとぴあに集まって市内の園児のためにお手玉等のおもちゃを作っている。参加される方も忙しいので、午後２時から４時までの間で自由に参加していただいている。活動を手伝うボランティアもいっしょに活動している。出来上がったお手玉を訪問できる参加者とともに幼稚園や保育園に届けに行っている。
○大塚委員 学校給食に高齢者を招き、一緒に食事をすることで交流を深めるというのはどうだろうか。
○事務局 学校給食との連携は難しい。しかし、市内では４つのボランティアグループが食事を作り、会食会を実施することで交流を図っている。それぞれのグループで月に１回開催しており、30～40人が参加している。
○藤川会長 参加されている高齢者はこれらの活動を楽しみにしているそうだ。今後も活動を充実させて継続してほしい。
（３）平成23年度進捗状況 資料４に基づき、平成23年度進捗状況について説明
質問・意見 なし。
（４）その他 平成23年９月現在の地域密着型サービスの利用状況について報告
質問・意見 なし。
狛江市地域包括支援センター事業ガイドライン（案）について説明
○土岐委員 どういう基準で自己評価を行うのか、この表だけではわからない。また、評価段階が３段階の項目と５段階の項目があるのはなぜか。
○事務局 点数を付ける基準について、表紙に明記するようにする。評価段階を統一したほうがよいならば統一する。
○土岐委員 項目名の横の欄はそれぞれの項目ごとに点数の合計を書くということか。
○事務局 そのとおりである。
○宮城副会長 自己評価はバイアスがかかってしまう点が難しい。自己評価を行う場合は点数を付ける根拠を明確にしなくてはいけない。また、あくまでも自己評価はプロセス。評価の結果として点数が出るが、その点数を絶対視しないように気を付けなくてはいけない。
○土岐委員 評価はいつ行う予定か。
○事務局 今回の審議を参考にして次回の委員会に改定した案を提出し、審議にかける予定。了承されれば23年度事業終了後に自己評価を付けてもらう予定。
○地域包括支援センター職員 地域包括支援センターとして、お願いしたいことがある。市には基本的な方針を示してほしい。そして、地域包括支援センターとして標準的に備えておくべき点とそれぞれのセンターが個々に工夫して行う点を整理してガイドラインを作成してもらいたい。
○藤川会長 とても重い課題だと思う。少し腰を据えて取り組んだほうがよいかもしれない。
○宮城副会長 全体を通して一言。地域包括支援センターをめぐっては構造的な課題があると考えている。介護予防マネジメントの負担が大きく、この構造を変えずに行政側から「全体的にやってほしい」と言うのは無理。地域になかなか出ることができない、という問題もある。達成できていない目標は何か、達成できていないのはなぜか、解決するためにはシステムをどのように変えていくか、ということを話し合うための材料として自己評価を使ってほしい。その点をセンター側、市役所側双方がよく理解しあっていくことが重要だ。私も会長が言うとおり、焦って作成する必要はないと考える。むしろ共通合意がなされないまま作成するとおかしくなってしまう。形式を整えるだけでは意味がない。 最後に、介護保険推進市民協議会会長、市民福祉推進委員会会長として地域包括支援センター、行政にお願いしたいことがある。どのように第5期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を策定していくか、ということだ。介護保険事業計画で取り組むべきことについて、財政面を含め大きな視点で現場を知っている地域包括支援センターから提言してもらいたい。たとえば、事務量が多くて地域に入っていけない、事務を担当する非常勤の方を雇えば地域の中に入っていける、ということが根拠を持って言えるのであれば声を上げてほしい。合理性さえあれば私も検討したいと思う。行政でも検討してほしい。ここに自己評価もつながってくるのではないか。各センターは要望や提言をまとめ、市へ提出してほしい。出さない場合は要望・提言はない、と判断する。時期については事務局と調整すること。
○堀越委員 今年の4月に第一回委員会が開かれ、平成23年度事業計画について審議をした。それから半年経った今回、平成22年度事業報告がなされている。事務的な関係等、いろいろ事情はあるかもしれないが、23年度事業計画を策定する際に22年度の総括をせずに計画を立てたかのように見えてしまう。
○事務局 例年は3月に次年度の事業計画を立て、5月に事業報告を行っている。今年は東日本大震災があったため3月の委員会が流れてしまい、事業計画について審議する時期がずれてしまった。委員会の開催は年間3回ということになっているので、事業報告については年度途中の進捗状況の報告も兼ねて今回行うこととした。 |
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