委　員　石田寿彦　和泉望　小楠寿和　平政之　土岐毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧伸人　松﨑茂　水谷衣里　山岡義典　和田哲子　（10名）
事務局　政策室長　松坂誠　政策室協働調整担当　布施治郎　池田直子
傍聴者　なし

６‐１ 答申（案）参加手続提案制度
６‐２ 市民参加・協働基本条例見直しについてのワークショップ企画案
狛江市市民参加方法提案書
第４章　市民参加と市民協働の推進に係る今後の課題（山岡会長提出資料）

審議事項
１．市民ワークショップ
事務局より説明
　12月３日（土）午前10時より特別会議室で行うワークショップについて、本日は特に検討課題（意見交換のテーマ）について、議論いただきたい。後日、分科会で詳細について検討していただく。

主な審議結果
・検討課題は４つにする。（１）市民参加（市政に加わる）－「誰でも参加できる方法にしよう」（２）情報（市政を開く）－「分かり易い情報　早く発信、提供するには」（３）提案と協働（市政を動かす）－「提言しよう　もっと協働しやすく」（４）行政との関係「市民と共に進もう　市民と行政との位置づけとは」
・進行担当委員は、（１）土岐委員（２）石田委員（３）水谷委員（４）和泉委員。
・次回会議で、タイムテーブルを示すようお願いする。

２．市民参加の手続きの方法提案についての答申
事務局より説明
　10月25日（火）に市民参加手続き提案制度分科会を開催した。山岡会長、和田副会長、和泉委員、小楠委員、牧委員、松﨑委員が担当。旧狛江第七小学校跡地利用に際する市民参加手続きの方法についての提案審査を行った。それを受けて本日審議を行っていただきたい。

主な審議結果
・説明会は近隣住民を対象としたもので参加も非常に少なかった旨、明確に書くべきである。
・審査経過（案）の【審査意見】と【審査項目と結果】に追加する。→なお、給食センターに関しては、まちづくり条例に基づく地元への説明会を行うこととしているので、それとも調整を図りながら進めることが望まれる。
・答申（案）の３審議の結果としては、１狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第５条第１項第４号に該当する。２別紙審査経過を踏まえ、市民参加手続きとして市民ワークショップの方法を実施することが望ましい、とする。

３．平成22年度市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（答申案）
　事務局より資料を読み上げ
　　次回で答申を完成させる。
　
主な審議結果
　第１章 総体的評価
　・市制施行40周年事業についての事業数の確認をお願いする。

　　第２章 市民参加の評価
　・２ページ　注を修正する。→平成21年度に発表された狛江市総合基本計画は、総合基本計画審議会の答申後にかなりの点で変更があり、それに対する説明もなかった。このこともあってか、平成21年度の公募市民委員アンケート回答数の約４分の１を総合基本計画審議会委員や基本計画策定市民分科会委員が占めていたことから、同年度の評価が全体的に押し下げられていた。
　・５ページ　注１に追加する。→なお、通常の審議会等とは異なるが、給食のあり方検討委員会が臨時に設置され、緊急性があるとのことで公募市民委員はいなかったが、このような場合でも、市民参加することが望まれる。
　・市民委員の表記は、公募市民委員に直す。
　・イ．市民委員の人数４行目を修正する。→また、前期基本計画の施策小項目「行政に対する市民参加の活発化」において公募市民委員が過半数を占める審議会等の割合は、平成21年度は23.8パーセントであったが、22年度には23.5パーセントとなっており、この割合の増加が望まれる。
　・注２を修正する。→前期基本計画の施策小項目「行政に対する市民参加の活発化」において「市内在住の委員が過半数を占める審議会等の割合を、平成21年度の23.8％から平成26年度までに80％とする。」という目標が掲げられているが、23.8パーセントは、公募市民委員が過半数を占める審議会等の割合を示しており、市内在住の委員が過半数を占める審議会等の割合は、64.3パーセントの間違いであった。この市内在住の委員が過半数を占める審議会等の割合は、平成22年度は64.7パーセントへと若干増加している。ともあれ公募市民委員を増やす工夫が求められる。
　・本文には公募市民委員以外のことは書かず、それ以外は注で書く。

　第３章 市民協働の評価
　・４ページ　市民協働事業提案制度の提案内容説明。５ページ２.（１）表９、市民協働事業評価アンケート質問内容は削除。
　・６ページ（２）を修正する。→２事業については評価が全く同じであった。市民公益団体の自主性を生かしながら実施していく市民協働事業の特性を考えると、両者の評価が一致して高いことが必ずしも望ましいとは言えないのではないかと思われる。

　第４章 市民参加と市民協働の推進の検討と改善
　・昨年指摘した課題１と２に共通した問題として、市民参加と協働の制度全体が分かりにくくなってきている。多くの市民にとって分かり易い仕組み、あるいは仕組みは難しいとしても、それを分かりやすい表現で説明することが重要である。
　・答申を受け止める側の行政の姿勢を要求していく必要がある。参加意欲が衰えていく。
　・一昨年度狛江市総合基本計画が策定されたが、新しい参加と協働が進んだ実感がない。策定のエネルギーを参加と協働に生かすようなことが必要ではないか。市民参加の結果が行政に反映されたのか、反映されていないのか、行政は市民に対して応答する責任がある。
　・総合基本計画策定時には多くの市民参加があり、市民参加の関心を高めたのは事実だが、必ずしも結果に対しての満足度は高くなかった。計画は策定したが、その後の実施をどうしていくかが課題である。
　・市民参加は基本条例第５条に定義されているが、実際の参加は策定段階のみである。
　・計画立案のみで終わるのではなく、実施とそれを評価するところにも市民参加が必要である。総合基本計画も市民参加による評価をしていくことが重要である。
　・本日の議論を元に、加筆をする。
　
４．その他
　　　次回会議は、11月28日（月）の午後７時より開催。（12月２日より変更）
　　　次々回会議は12月22日（木）の午後７時より開催。