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審議事項
１．市民ワークショップ (12月３日開催)
事務局より説明
当日配布資料について、条例改正分科会の松崎座長より説明
主な審議結果
・検討課題の希望人数に差がある場合は、人数の少ないグループに入っていただくようお願いする。
・参加者数によるが、最低１班５人にする。
・参加者数が多い場合は、意見交換時に別室を用意する。
・意見は必ずポストイットに書いてもらい、進行役が模造紙に整理する。
・結果報告は進行役が行う。
２．平成22年度市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（答申案）
主な審議結果
第二章
・５ページイ．６行目「23.5パーセントと微減しており、この割合が過半数を超えることが望まれる」とする。注２は、基本計画の数値の誤り等に下線をひく。
・６ページ６行目 無作為抽出については、「欧米でも広く成果を上げている」となっているが、ドイツのみしか確認ができないため、削除する。
・全体的にやや控えな文言になっている。それが続くと文章の勢いが消えてしまうため、適宜修正する。
第三章
・１ページ市民協働事業件数 20年度件数も記載しているため、「20年度と比べると３件、21年度と比べて２件減少している」とする。
・１ページ財政的支援 その他の概念がないため、「その他」は削除する。
・３ページ共催・後援 「共催事業は11件増加し、1.5倍になった」とする。非常に大きな特徴である。
・６ページ(２)に追加 「このアンケート結果は、直接対象となった12事業の改善についてのみならず、すべての事業の改善について参考になると思われる。したがってアンケート対象外の事業担当者や市民活動団体もぜひ活用してほしい」他事業にも通用するものである。
・６ページ３．３の２に追加 「従来行政が単独で行っている事業であっても、市民活動団体の参入の機会を提供することで、一層市民にとってより良いサービスが提供されると思われる。その積極的な発掘が望まれる」行政側が、協働できる事業をもっと見出してほしいという趣旨である。
第四章
・「１ 市民参加の年間実施予定の作成・公表」 条例に規定しなくてもできる。年度初めに決定し公表するようにし、それに関する審議会等があれば、どういう形で市民参加を行うか話しあって決めてほしい、という趣旨である。
・「２ 市民参加に関する事前告知と事後公表の早期化」 できるだけ早くする努力が必要である。
・「３ 市民参加による事業等の事後評価の推進」 市民参加によって決めたことを、市民参加によって検証していくことを明確にすべきである。
・「４ 既存事業の抜本的な見直しによる参入の機会提供の拡充」 行政側から積極的に抽出していく努力が必要である。
・「５ 協働における実施前・実施中・実施後の行政と団体の対話の重要性」 対話があまりにも少なく、事業改善への道を閉ざしている。
・「６ 分かり易い参加や協働の仕組みへの工夫」 前回の議論を受けて、追加した。条例に規定しなくても、自主的な努力でできる。
事務局で修正、最終的な文言や数値の統一は行い、会長副会長が確認後に答申する。日時については、後日調整する。
３．条例見直しに関する職員アンケート集計結果
事務局より説明
11月15日の分科会で速報した。勤務年数による集計の要望があり、それを加えて本日配布した。調査対象職員は正規職員(保育士、技能労務職員は除く)322人、回答数302、回答率は約94パーセント。調査期間は平成23年８月中旬～９月中旬。
主な審議結果
・参加が限られている、協働できる力量のある団体が限られている。停滞しているという実感を持っており、我々と同じような認識を持っている職員が増えている。参加と協働をしていくという意気込みも多くの職員に見られる。
・全般的に前向きな意見が多かった。12ページ ２市民協働事業提案制度における協議、調整上の課題について「役割分担意識がない」が22パーセント。14ページ ４市民協働事業の課題について「役割分担が曖昧」が27パーセント。だが、意識や曖昧という問題ではなくて、事前協議が不足しているためではないか。
・17ページ 市民団体に改善を求めたいことについて「意思疎通円滑化」が25パーセント。18ページ 必要な取組みについて「担当部署と市民団体のコーディネート」22パーセント。行政と団体側が話し合うために、何らかのもう一つの係わりが必要と捉えている。
・会議録は要旨のみ、要旨を早急に作成後に詳細等、会議体によって工夫する必要がある。
・アンケートに回答することで、参加と協働の意識が高まったのではないか。
・条例制定時は研修があったが、それ以降はない。経験職員の事例報告等の研修を年１、２回行う必要がある。内容は経験職員の事例報告とマニュアル化したものの解説等を含める。
・回答内容を、12月３日のワークショップで少し紹介する。
・回答内容を条例でなくても、指針や実施要領等に反映できる部分は多いと考える。
４．その他
次回12月22日(木)午後７時より開催、条例改正の議論になる。
次々回は１月12日(木)午後７時より開催。
パブリックコメントは２月中を予定。条例案でなく、パブリックコメント用の案を１月中旬には確定したい。
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