（委　員）

　赤塚光子

　東　貴宏

　大西誠子

　小楠寿和

　武藤慎哉

（事務局）

　小原正枝（福祉サービス支援室障がい者支援担当主査）

　九鬼統一郎（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）

　谷口愛実（福祉サービス支援室障がい者支援担当主事）

なし

10人

（１）障害者自立支援法改正関係について

　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（予算関係）　資料１[902KB pdfファイル]

　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（者関係）　　資料２[2378KB pdfファイル]

　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料（児童関係）　資料３[1329KB pdfファイル]

※　上記資料は平成23年10月31日障害保健福祉関係主管課長会議資料の抜粋となります。

　　　　　　全ての資料は以下URLよりご確認することが出来ます。

　　　　　　障害保健福祉関係主管課長会議資料〔厚生労働省ホームページへジャンプします〕

（２）第２回定例会以後の事務局会議・事業例報告会の報告について

　　　　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告　資料４ [83KB pdfファイル]

（３）各専門部会からの報告について

（４）その他

○　障害者自立支援法改正関係について（平成23年11月８日東京都による担当者説明会資料を基に説明）

　◎　資料１についての報告

　　・国が示した平成24年度の予算関係について説明。対前年比で1,000億程度の増額がされており、増額の主な要因としては、

　　　障害者自立支援法改正に伴う障害福祉サービス関係費の増、障害者虐待防止関係費の増となっている。

　　・平成22年度税制改正大綱に伴い、住民税や所得控除廃止の影響による利用者負担増が懸念されていることに対する内容に

　　　ついては、旧税情報を用いて算定を行い、利用者負担が増加しないような形とすることを国から報告があったことを説明

　◎　資料２についての報告

　　・サービス等利用計画の導入と障害福祉サービス利用の組み合わせについて、現在は経過措置を行っているところであり、こ

　　　れについては今後も継続を行う。対象者については市町村の自立支援協議会において協議を行うこととされている。しか

　　　し、具体的な例示をされていないため、国の動向等により情報提供を行う。

　　・宿泊型自立訓練事業所の機能について規制緩和案が示されたことを説明。第一に報酬の見直しが行われたこと、第二にサー

　　　ビス管理責任者の配置基準に係る要件緩和、第三に新体系移行に係る施設整備特例、第四にグループホームやケアホームも

　　　併せた短期入所を行う際の基準緩和があったことを説明。

　　・相談支援の充実について、６月30日の主管課長会議資料に新たに追記になった部分を説明。主な点としては、計画相談支援

　　　については今後平成24年度から段階的に行うものであり平成26年度にまとめて行うものではないこと、継続サービス利用支

　　　援等のモニタリング期間の例示が国からされたこと、サービス等利用計画と個別支援計画の関係等について説明。また、市

　　　町村の自立支援協議会の役割について、地域移行や障害者虐待防止等のためのネットワーク形成の場として役割を強化する

　　　という案を示しているが、役割が肥大化しているところも踏まえて、今後市の自立支援協議会としてどのように役割を果た

　　　していくかを国の今後の動向に注目していく必要があることを説明

　◎　資料３についての報告

　　・児童発達支援について、基本的には３障害に対応するものとされたが、それぞれの障害に特化したものも可能であり、児童

　　　発達支援センター及び児童発達支援事業の整備量イメージ案が追記されたこと、附則に定める経過措置における現行のサー

　　　ビス類型が改めて例示をされたことについて説明。

　　・児童発達支援センター及び児童発達支援事業の指定基準案については現在パブリックコメントを行い16日までとなってい

　　　る。現段階で情報は来ていないため、情報が入ったら提供をすることを説明

●　質疑

　　資料２において宿泊型自立訓練、GH、CHにおける空床等の利用において市内事業所で該当する場所はあるか。また、事業所

　　への周知はしているか。

　→市内施設においては満床状態となっており、該当箇所はない。今後事業所に対して情報提供をしていく。

○　第三期狛江市障害福祉計画の提言について

　　平成23年11月１日付け市長あての意見具申を福祉保健部長に提出したことの報告がされ、平成23年11月20日に開催された第

　　９回市民福祉推進委員会障がい作業委員会において委員へ配布されたことを報告

○　平成23年度　狛江市地域自立支援協議会の活動報告（第２回定例会以後の活動内容報告）

　◎　事務局会議と事業例報告会について

　　・資料４に基づき説明

　◎　各専門部会について

　　・企画・研修部会：10月27日に開催され、今後作成していく市内等の社会資源をお知らせする冊子についての話し合いが行わ

　　　れた。

　　・子ども部会：まだ開催されていないが、年内を目途に１回程度行う予定。

　　・相談支援部会：11月７日に開催され、今回説明のあった障害者自立支援法改正関係の資料や提出した意見具申について配布

　　　及び情報共有を行った。

　　　今後検討していく内容としては、緊急時対応等の具体的な検討を行うため、当事者や家族の実例を持ち寄ることとした。

　　・ペガサス（当事者）部会：10月８日、11月11日に開催された。その中で、自分たちの障がい以外の障がいについて知らな

　　　い、個別支援計画の意味が分からない、といった事例が出たことから、今後勉強会を開催していくこととした。

●　質疑

　　事業例報告会のアンケートはどのようになっているか。

　　→まだ公表は出来ていないが、今後事務局会議で話し合った後、どのように公表していくかを決める予定である。

○　その他

　・第４回定例会において、各専門部会で取り上げる今後の方向性について話すこととした。

　・３月に市内の相談支援体制についてシンポジウムを行う予定であり、詳細については、今後事務局会議にて話し合いを行い、

　　ご連絡をさせていただくこととした。