電子調達

 電子調達は、発注者と受注者との情報のやりとり、互いの意思確認をインターネット技術を利用して行います。
 事業者が市役所に足を運ぶ手間が減り、契約事務の省力化、競争性の確保、談合の防止に有効です。 

取引の安全性の確保

 電子調達は、インターネットを利用するため、情報の盗み見、改ざん、成りすまし等の危険がありますので、安全に取引ができる方策が必要です。
 電子調達システムでは、取引に関する情報の真実性について、発注者である狛江市は地方自治体のネットワークであるLGWANを経由することで、また受注者である事業者は所定の電子証明書を取得し利用することで、互いに正当な契約当事者であることを確認することができます。

電子証明書

 紙文書による取り引きにおける印鑑証明書に似た効果を発揮するものです。
 暗号技術を利用して、情報の発信者が誰であるかを証明し、同時にその情報が改ざんされていないことを証明する方法です。
 詳しくは、「東京電子自治体共同運営サービス」をご覧ください。