2023年2月6日(月曜日)、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源とするマグニ チュード7.8の地震とその余震により、トルコ南東部及びシリア北西部において 1,700以上のビルが倒壊し、死者3,700人以上、負傷者14,000人以上が確認されました。
 各国赤十字社等が実施する救援活動を支援するため、日本赤十字社では、下記のとおり救援金の受け付けを行っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

2023年トルコ・シリア地震救援金

受付期間

 令和5年2月9日(木曜日)~令和5年5月31日(水曜日)

災害救援金受付口座

ゆうちょ銀行・郵便局

〔口座記号番号〕00110-2-5606

〔口座加入者名・口座名義〕日本(にほん)赤十字社(せきじゅうじしゃ)

ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合は、振替手数料は免除されます。通信欄に「2023年トルコ・シリア地震救援金」と明記してください。

銀行

〔口座番号〕

  • 三井住友銀行すずらん支店 普通預金「2787787」
  • 三菱UFJ銀行やまびこ支店 普通預金「2105790」
  • みずほ銀行クヌギ支店 普通預金「0623536」

〔口座名義〕 日本(にほん)赤十字社(せきじゅうじしゃ(上記3行共通)

振込手数料が別途かかる可能性があります。

 

受領証の発行を希望される場合

  • 郵便振替の場合
    通信欄に「受領証希望」と明記してください。
  • 銀行振り込みの場合  

(1)日本赤十字社ホームページ(外部リンク)に必要情報を入力ください。

(2)FAX(03-3432-5507)または、ホームページ上のお問い合わせフォーム(外部リンク)から、下記(1)~(8)を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてにご連絡ください。
(1)救援金名、(2)氏名(受領証の宛名)、(3)住所、(4)電話番号、(5)寄付日、(6)寄付額、(7)振込人名、(8)振込金融機関名・支店名

注意事項

 本救援金は、個人については所得税法第78条第2項第3号に規定する寄付金に、法人については法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当いたします。また、個人については、都税条例24条の5により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%まで)から2,000円を差し引いた額の4%(都民税分)が個人住民税から税額控除されます。

※区市町村民税6%の税額控除の適用については、区市町村の担当部署にお問い合わせください(区市町村の条例等により控除対象となる可能性がございます)。

※都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。

ゆうちょ銀行については振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。 ゆうちょ銀行を除く金融機関の利用明 細票では、税制上の措置を受けるための受領証の代わりとならないため、別途受領証が必要となります。(領収証等に関するお問合わせにつきましては、日本赤十字社パートナーシップ推進部「03-4363-2056」へご連絡をお願いします。)

※本救援金が個人住民税に係る寄付金控除の対象となるのは、あくまでも予定となりますので、ご了承ください。

 

赤十字の対応

(1)現地赤十字社

  • 地震発生直後から、トルコ赤新月社並びにシリア赤新月社ともに、救助、避難支援、食料・水・救援物資の配布、医療救護、献血受付等の活動を展開しています。 

(2)国際赤十字・赤新月社連盟

  • ​トルコ赤新月社ならびにシリア赤新月社の調査に基づき、連盟が緊急アピールを近日発出予定です。 

(3)日本赤十字社

  • 地震発生直後より、連盟ならびにトルコ赤新月社およびシリア赤新月社を通じて情報収集・分析。今後さらなる甚大な被害の判明が見込まれることから、医療要員の派遣等のその他の支援については、現在連盟や姉妹社と協議中です。

(4)その他

  • 国際赤十字・赤新月社連盟および日本赤十字社の対応状況については、赤十字国際ニュースおよび日本赤十字社ホームページ(外部リンク) に随時掲載する予定としています。
  • 入金、領収証等に関するお問い合わせについては、日本赤十字社パートナーシップ推進部(03-4363-2056)へご連絡をお願いします。

問い合わせ

 日本赤十字社東京都支部 振興課 電話:03-5273-6743