子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に「子ども・子育て支援法」を始めとした、いわゆる子ども・子育て関連3法が成立しました。

 詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。 

 

 平成27年度から新たに「子ども・子育て支援新制度」が本格的に始まります。これにより以下の充実を図ります。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大
  3. 教育・保育の質的改善
  4. 地域の子ども・子育て支援

 この新制度は、消費税率の引き上げに伴う増収分を財源とする予定で、消費税が10%になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになっています。

 新制度では、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画(仮称)」を策定し、計画的に保育サービス等を整備していきます。これにより、地域のニーズにあわせて、待機児童の解消や子育て支援の充実を図ります。また、職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきます。

 

 子ども・子育て支援新制度のポイント

  1.  認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)及び小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設

 施設型給付として認定こども園・幼稚園・保育所に対する給付を一本化し、共通の財政支援の仕組みをつくります。また、新たな給付として定員19名以下の小規模保育事業に対する地域型保育給付を創設します。保護者が多様な施設や事業の中から必要なサービスを選択できる仕組みとなっています。

  1.  認定こども園制度の改善

 幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけます。また、認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

  1. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援

 利用者支援、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業などの充実を図るため、「地域子ども・子育て支援事業」として法定化します。地域子ども・子育て支援事業は在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。地域子ども・子育て支援事業の一つである、放課後児童クラブ(学童保育所等)については、対象を小学校6年生まで拡大することで充実を図ります。

 

新制度の全体像

 新制度は、施設型給付と新設する地域型保育給付及び児童手当からなる「子ども・子育て支援給付」と地域の実情に応じて実施する「地域子ども・子育て支援事業」で構成されています。今後、子ども・子育て支援事業計画(仮称)に基づき、計画的に施設整備や子ども・子育て支援事業を充実していきます。

子ども・子育て支援給付
  • 施設型給付 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた給付
  • 地域型保育給付 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を通じた給付
  • 児童手当 保護者への現金給付
地域子ども・子育て支援事業

 利用者支援、地域子育て支援拠点事業、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

 

新制度における認定

 

 

 新制度では、施設型給付の対象となる、幼稚園や保育園などを利用する場合には、以下の3つの区分による認定を受ける必要があります。

区分

1号認定(教育標準時間認定)

子どもが満3歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合

2号認定(満3歳以上・保育認定)

子どもが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合

3号認定(満3歳未満・保育認定)

子どもが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合

 ※2号認定・3号認定に当たっては、次の点が考慮されます。

  1. 保育を必要とする事由 ※次のいずれかに該当することが必要です。
  • 就労・妊娠、出産・保護者の疾病、障がい・同居又は長期入院等している親族の介護、看護
  • 災害復旧・求職活動・就学・虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であることなど
  1. 保育の必要量 ※保護者の就労時間により、次の2つに区分されます。
  • 「保育標準時間」区分→フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)
  • 「保育短時間」区分→パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)

 

保育を必要とする場合(保育所)の利用手続きの流れ

※これまでの入所申込手続きから大幅な変更はありません。

【保護者】保育の必要性の認定の申請

     保育利用希望の申し込み

          ↓

【市】  保育の必要性の認定・認定証の交付

     利用調整・結果の通知

     ※利用調整における優先利用の取扱いは、国の示す基準を踏まえて、現行の選考基準を一部見直します。

保育料

 新制度における保育料は、国の基準を上限として、市町村が定めます。これまでは世帯の所得税額から保育料を算定していましたが、新制度では市民税所得割額から算定することになります。

 これに伴い、狛江市では、現行の保育料を維持するように改定します。

 

保育を必要としない(教育を希望する)場合(幼稚園)の利用手続きの流れ

 新制度に移行しない幼稚園を利用する場合は、従来の利用手続きから変更はありません。新制度へ移行する幼稚園を利用する場合、保護者は、教育を受けるための認定の申請・幼稚園の利用申込を、利用希望の幼稚園をとおして行う必要があります。

利用者負担額

 新制度における利用者負担額は、国の基準を上限として、市が定めます。市が設定する利用者負担額は直接幼稚園に払います。
 
※市外の幼稚園の場合も、新制度に移行した幼稚園はこの利用者負担額が適用されます。

 

狛江市子ども・子育て会議

 この会議では、「狛江市子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に向けて、狛江市として、どのように子ども・子育て支援に取り組んでいくかなどについて、有識者や子育て支援者、教育・保育関係者、市民等の皆さまと一緒に考えていきます。 

狛江市子ども・子育て会議のページはこちらをご覧ください。

 

その他

 現在、市内に認定こども園はありませんが、市外の認定こども園を利用される場合はお問い合わせください。

〔問い合わせ〕子育て支援課企画支援係

〔保育に関すること〕 児童青少年課保育係

〔幼稚園・認定こども園に関すること〕 子育て支援課手当助成係