令和3年度

令和3年度狛江市一般会計補正予算(第1号)

新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査センター運営費や新型コロナウイルスワクチン接種関連経費を計上するとともに、都市農業の継続を支援する農業経営継続支援金や、これまでの各種支援を受けることができていない中小企業者に対する地域経済持続支援金等を計上します。
また、令和3年度に繰越を行う小中学校の感染症対策用消耗品等を整理します。

1 補正予算額(総額)

1億8,093万5,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
新型コロナウイルス感染症予防 新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の案内、新型コロナウイルス感染症専門家協議会関係費を計上 177万8,000円
新型コロナウイルスPCR検査センター関係費(市単独事業) 新型コロナウイルスPCR検査センター設置運営費(4月~9月分)を計上 1,834万8,000円
新型コロナ予防接種 新型コロナウイルスワクチンの接種費用及び運営費を計上 3億8,053万2,000円
農業振興関係費(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境が厳しい都市農業の継続を支援 1,000万円
中小企業者緊急対策応援事業(市単独事業) これまで市が実施してきた各種支援の対象とならなかった個人事業者を含む中小企業者で、1月から3月までの売り上げが前年同月比で20%以上50%未満減少している企業者を支援 4,000万円
学校管理用備品整備 令和2年度補正10号繰越計上により、令和3年度当初予算を減額、感染症対策用備品の購入 △34万6,000円
学校保健衛生費(小中学校費) 令和2年度補正10号繰越計上により、令和3年度当初予算を減額、感染症対策用消耗品の購入 △804万2,000円
給食センター管理運営費 令和2年度補正10号繰越計上により、令和3年度当初予算を減額、感染症対策用消耗品の購入 △105万3,000円

 

令和2年度

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第10号)

感染症対策用消耗品等については、国の補正予算に伴う交付金の内示を受けたことに伴い、今年度の補正予算に計上し、来年度へ繰越して実施する経費を計上します。また、新型コロナウイルス感染症対策事業の不用額等を整理し、新設の専用基金へ積み立てます。

1 補正予算額(総額)

3億1,839万8,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業(独自)(市単独事業) 事業費確定により減額(エアコンが無い市民税非課税の高齢者、生活保護、児童扶養手当受給世帯にエアコン設置費5万円を補助) △290万円
学校保健衛生費(小中学校費) 令和3年度へ繰越、感染症対策消耗品や備品等の購入 1,360万円
中小企業者緊急対策応援事業(市単独事業) 執行見込みから不用額を減額(売り上げが減少したものの、国の持続化給付金等の支給要件を満たすことのできない市内業者に対し、10万円を給付) △1,800万円
新型コロナウイルス感染症対策基金費(市単独事業) 不用額の整理などにより、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を積み立て、令和3年度のコロナ対策に活用 5,000万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第9号)

新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの予防接種にかかる準備等経費や大学生等への給付金の支給、慈恵医科大学第三病院への地域医療・病床確保のための補助事業などを実施します。

1 補正予算額(総額)

2億2,233万9,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
新型コロナ予防接種 新型コロナウイルスワクチンの予防接種体制等の構築および医療従事者への接種費負担金を計上 959万8,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 家計がひっ迫し、学生生活や学業等の継続が困難になる可能性が高い、単身世帯・ひとり親世帯・市民税非課税世帯・多子世帯などの大学生などに、ひとり5万円を給付 6,030万5,000円
新型コロナウイルス感染症予防(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症による病床確保や地域医療体制の提供を継続する慈恵医科大学第三病院に補助 2,000万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第8号)

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、国による低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を再給付するとともに、市独自での児童育成手当受給世帯への緊急対策応援給付金を再給付します。

1 補正予算額

2,865万8,000円

2 事業一覧
事業名 内容 事業額
子育て世帯緊急対策応援事業(第5弾)(市単独事業) ひとり親で児童扶養手当を受給していない世帯(所得制限あり)に、追加で3万円を支給(計6万円) 631万2,000円
ひとり親世帯臨時特別給付金 ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯に対し、1世帯あたり5万円を支給 2,234万6,000円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第7号)

新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金による国民ひとり10万円の給付の対象とならなかった新生児世帯への応援給付金や社会福祉施設等で感染者が発生し行政検査の対象とならない方々へのPCR検査費用の助成金などの事業を実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、イベントの中止が見込まれる事業については、予算の減額を行いました。第7号補正では、イベント等の中止による減額が大きかったため、補正予算額がマイナスとなっています。

1 補正予算額(総額)

△1,366万7,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
新型コロナウイルス感染症予防 新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の案内 255万8,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 国民ひとり10万円の特別定額給付金の給付を受けられない令和2年4月28日以降に出生した新生児がいる世帯に対し、対象新生児ひとりあたり10万円を給付 5,950万円
指導一般事務費 スクール・サポート・スタッフの配置 339万2,000円
家庭学習通信環境整備支援 家庭学習のためのモバイルルーターの購入およびその通信料 27万5,000円
夏季施設関係費(市単独事業) 夏季施設事業の実施を見送り、その代替事業を実施するための措置として、児童一人あたり2,000円を新たに補助(小学校5年生) 111万2,000円
移動教室関係費(市単独事業) 移動教室事業の実施を見送り、その代替事業を実施するための措置として、児童一人あたり2,000円を新たに補助(小学校6年生) 118万円
修学旅行関係費(市単独事業) 修学旅行の実施を見送り、その代替事業を実施するための措置として、生徒一人あたり3,000円を新たに補助(中学校3年生) 121万2,000円
学校給食費(市単独事業) 小学校給食費の1学期分無償化 2,881万8,000円
中学校給食費(市単独事業) 中学校給食費の1学期分無償化 1,368万2,000円
新型コロナウイルス感染症予防(市単独事業) 高齢者施設及び障がい者施設において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、行政検査の対象とならない従業員及び施設利用者に対し、当該施設等がPCR検査を実施した場合に係る費用を助成 2,430万円
休業協力金支給補助事業 狛江市が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、感染者が発生した店舗等に対し休業要請等を行い、10日以上休業した場合に、50万円の協力金を支給 150万円
コミュニティバス関係費(市単独事業) こまバス利用者の減少に伴い運賃収入等の減少に対する補助 269万3,000円
新型コロナウイルス感染症予防(市単独事業) 学校や保育園、公共施設などの児童生徒、利用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、行政検査の対象とならない方に対し、抗原・抗体検査キットによる検査を実施するための検査キットの購入 154万円
文書管理関係費(市単独事業) 各種申請手続き等を来庁せずに郵送で対応(料金受取人払いを含む) 450万円
保育所等児童運営費(市単独事業) 4月中旬から5月末まで緊急時特別保育を実施(私立保育園) 680万5,000円
保育園維持管理費(市単独事業) 4月中旬から5月末まで緊急時特別保育を実施(市立保育園) 694万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第6号)

新型コロナウイルス感染症対策として、季節性インフルエンザとの同時罹患を予防するため,季節性インフルエンザ予防接種の無償化にかかる経費、医療機関の事業継続を支援するための経費、文化芸術活動を支援するための経費および今までの支援の狭間となってきた市内事業者へ持続支援を実施します。

1 補正予算額

1億2,539万5,000円

2 事業一覧
事業名 内容 事業額
予防接種(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、小学校2年生までの子どもおよび障がい者を対象に、インフルエンザの予防接種費を助成 8,789万5,000円
新型コロナウイルス感染症予防(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症の感染防止に取組み市民が安心して医療機関を受診できるよう、医療機関に対して1医療機関10万円の応援協力金を給付する。また、新型コロナウイルス感染症の唾液検査を実施する医療機関に対して、環境整備のため1医療機関30万円を給付 1,250万円
中小企業者緊急対策応援事業(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少したものの、国の持続化給付金等の支給要件を満たすことのできない市内事業者に対し10万円を給付 2,000万円
市民ホール関係費(市単独事業) 文化・芸術等の活動に係る収入により生活を維持している人に対し、動画を提供していただいた人・団体に5万円の奨励金を給付 500万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第5号)

新型コロナウイルス感染症対策として、市税等の口座振替手続きをインターネットで可能とするサービスの導入や市役所窓口の待ち状況をウェブ上で確認できるシステムの導入、小・中学校や保育園等の各施設への感染症対策消耗品等の購入などの事業を実施します。

1 補正予算額(総額)

9億1,908万2,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
窓口混雑状況等確認システム導入事業(市単独事業) 来庁者予定者に市ホームページで待ち時間を周知する窓口混雑状況等確認システムを導入(市民課・課税課・福祉政策課・子ども政策課) 135万6,000円
計算事務費(市単独事業) 感染防止に配慮した庁内会議を開催するためのプロジェクター等を整備 631万9,000円
一般事務費(Web口座振替受付サービス導入事業)(市単独事業) 接触を避けるため、口座振替の手続きをWeb上でできるよう整備 433万9,000円
保育所等児童運営費(新型コロナウイルス感染症対応関係補助) 保育所等における児童の安全対策強化事業や、緊急時特別保育の減免等に係る経費について補助 3,783万3,000円
情報教育推進費(市単独事業) 学校に限らず、家庭でも活用できるデジタルドリルを導入 347万8,000円
学校保健衛生費(小・中) 市立小・中学校に対して、新型コロナウイルス感染症防止のために必要な消耗品および備品を整備 3,898万円
電子図書館構築事業(市単独事業) 電子図書館の拡充のため、電子図書を増冊 562万1,000円
体育施設新型コロナウイルス感染症対策事業(市単独事業) 体育施設指定管理者に対して、新型コロナウイルス感染症防止対策実施のため、応援給付金を給付 100万円
地域・地区センター費(市単独事業) 地域センター図書室等へ図書消毒機を導入 654万5,000円
市民ホール関係費(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症防止のために必要な消耗品および備品を整備するとともに、動画編集用のパソコンおよびソフトを整備 129万5,000円
児童施設関係費 公立保育園・学童保育所・放課後クラブ・子どもクラブ・私立幼稚園において、新型コロナウイルス感染症防止のために必要な消耗品および備品を整備 1,117万7,000円
災害対策関係費(市単独事業) 密を避けるための避難所拡充として、民間駐車場を指定緊急避難場所として指定したため、必要な備品を整備 967万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第4号)

第4号補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の第4弾と位置付けて計上し、7月14日付けで専決処分いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの支援の対象となってこなかった高校生や高齢者、また新しい生活様式に取り組む事業者などの方々へ、市単独での各種応援事業等を実施します。

1 補正予算額(総額)

2億2,964万7,000円

2 事業一覧
事業名 内容 事業額
新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業(市単独事業) 65歳以上の方々に対し、新しい生活様式へ対応するための支援と市内経済の活性化を図るため、1人当たり額面6,500円のプレミアム付き商品券を配布 1億990万4,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 児童扶養手当を受給する世帯を除く、児童育成手当を受給する世帯に対象児童1人当たり3万円を給付します。また、高校生がいる世帯に、対象生徒1人当たり2万円を給付 4,616万6,000円
プレミアム付商品券事業(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業で、65歳以上の方々へ配布するプレミアム付商品券のプレミアム分30%および事務費を計上 3,751万円
3密対策事業者支援給付金事業(市単独事業) 新しい生活様式へ対応するための負担軽減や営業を支援するため、市内飲食店や理美容店に対して10万円を給付 3,300万円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第3号)

第3号補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の第3弾と位置付けて計上し、令和2年狛江市議会第2回定例会(6月17日開催)で可決されました。
介護事業所や障がい者(児)施設への10万円給付などの支援策を打ち出すとともに、PCR検査センターの新規設置および各公共施設に体温測定器(サーモグラフィ)の配備など感染の第2波・第3波に備えた体制整備を行っていきます。

1 補正予算額(総額)

3億772万3,000円

2 主な事業一覧(抜粋)
事業名 内容 事業額
PCR検査センター関係費(市単独事業) 新たにPCR検査センターの設置および運営を行う。 3,545万2,000円
各公共施設に体温測定器(サーモグラフィ)の配備(市単独事業、学校分のみ都1/2補助事業) ・小・中学校、エコルマホール、総合体育館には20人を一度に測定できるものを配備
・保育園には9人を一度に測定できるものを配備(※私立保育園・幼稚園等にも貸与予定)
・その他公共施設には1人を測定できるものを配備
3,617万7,000円
災害対策関係費(市独自事業) 避難所の感染症対策として新たに地域センター等の開設と備蓄品等(発電機・ダンボール間仕切り・2人用テント・衛生用品等)を配備 1,750万8,000円
福祉事業所応援給付金(市単独事業) 介護事業所や障がい者(児)施設へ10万円を給付 1,154万円
障がい者応援給付金(市単独事業) 障がい者手帳所持者に対して、1人1万円を給付 1,360万9,000円
エアコン購入費等助成(市単独事業) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う熱中症予防を目的として、エアコンを所有していない市民税非課税世帯の高齢者・生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯に対して、エアコン設置にかかる費用を最大5万円補助 613万6,000円
感染症対策推進宣言応援事業(市単独事業) 感染症対策を実施している店舗を募集し、ポスターやフラッグにより対策を実施していることを周知する。あわせて、参加店舗をスタンプラリー形式で巡る応援企画を実施予定。 34万1,000円
生活応援給付金(市単独事業) 第1号補正予算にて実施している事業であるが、見込みを上回る申請数に対応するため増額を行う。 2,111万8,000円
新型コロナウイルス感染症対策周知チラシ(市単独事業) 給付金事業や新しい生活様式等を周知する(全戸配布)。 127万9,000円
ひとり親世帯臨時特別給付金(国10/10事業) ・児童扶養手当受給世帯および直近の収入が児童扶養手当水準まで下がった世帯(※)に5万円を給付
((※)上記世帯の第2子以降につき、さらに1人3万円を給付)
・児童扶養手当受給世帯において、直近の収入が大きく減少した世帯に、さらに5万円を給付
4,606万2,000円
住居確保給付金および相談体制の強化(国補助事業) 第1号補正予算にて実施している事業であるが、見込みを上回る申請数に対応するため増額を行う。また、あわせて相談体制を強化する。 8,384万6,000円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第2号)

第2号補正予算は、先の4月28日に専決処分した令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)に続く新型コロナウイルス感染症対策の第2弾と位置付けて計上し、令和2年狛江市議会第2回定例会(5月26日開催)で可決されました。
追加の支援として、小・中学校の児童・生徒の教育を確保することを目的として、児童・生徒一人ひとりに1台のタブレットを整備、子育て世帯への追加の支援として児童育成手当・児童扶養手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万3,000円のプレミアム商品券の給付など、切れ目のない支援を行っていきます。

1 補正予算額

5億1,529万9,000円

2 事業一覧
事業名 内容 事業額
生活困窮者自立相談支援事業(国補助事業) 住居確保給付金の増額(コロナにより休業等による収入減少も対象に追加) 1,002万6,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) 児童育成手当・児童扶養手当を受給する世帯に、対象児童1人当たり1万円(額面1万3,000円)のプレミアム付商品券を給付 1,287万円
母子保健事業関係費(都補助事業) とうきょうママパパ応援事業等を活用し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の整備として、育児パーケージ(こども商品券・妊婦タクシー券含む)の配布、ファーストバースデーサポート(こども商品券)、産後ケア事業、多胎児移動経費補助を実施 3,305万6,000円
プレミアム付商品券事業(市単独事業) 商工会と協力して市内産業振興のためプレミアム付商品券事業を実施する。2億円発行に30%のプレミアムを付ける(額面総額2億6,000万円)。 8,154万4,000円
情報教育推進費(国・都補助事業) 国のGIGAスクール構想に基づき、小・中学校の児童・生徒1人当たり1台のタブレット、パソコンを整備する。あわせて小・中学校の通信基盤を整備する。 3億7,780万3,000円

 

令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)

新型コロナウイルス感染症対策として国が進める特別定額給付金や市単独事業に係る費用を計上した令和2年度狛江市一般会計補正予算(第1号)を4月28日に専決処分いたしました。
各事業の詳細については、順次お知らせしていきます。

1 補正予算額

88億618万7,000円

2 事業一覧
事業名 内容 事業額
特別定額給付金(国補助事業) 市民一人当たり10万円を給付 84億8,773万円
子育て世帯への臨時特別給付金(国補助事業) 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付 8,433万2,000円
子育て世帯緊急対策応援事業(市単独事業) (1)児童手当(本則給付)を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付
(2)児童育成手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付(上乗せ)
(3)児童扶養手当を受給する世帯に対象児童1人当たり1万円を給付(上乗せ)
9,425万1,000円
新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援事業(市単独事業) 社会福祉協議会の緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けている方に3万円を給付 907万4,000円
中小企業者緊急対策応援事業(市単独事業) (1)セーフティネット等の貸付を受け店舗等を賃借している方に上限30万円を給付
(2)東京都の休業協力金を受けた方に10万円を給付
8,600万円
電子図書の導入(市単独事業) 登録者が電子図書を読むことが出来る環境を整備(1,000タイトル)。 506万円
家庭学習通信環境整備支援(都補助事業) インターネット環境のない家庭(小中学生)へモバイルルーターを貸し付ける。 3,200万円
家庭学習用の電子図書の導入(都補助事業) 児童・生徒が電子書籍を利用できるようにする。 774万円