新型コロナウイルス感染症拡大防止における生活相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、新たに住居確保給付金の相談を検討している方は、できる限り事前にお電話をいただき相談日時をご予約ください。また、申請の手続きについて、郵送等の対応をご案内する場合があります。
 ご予約せずに直接窓口に来られてご相談いただくことも可能ですが、予約されている方から優先的にご案内しますので、順番が前後する可能性があることをご了承ください。
 感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

住居確保給付金のご案内

 離職または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある者であって就労能力および就労意欲のある方のうち、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、家賃相当額(住居確保給付金)を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

 なお、当給付金は生活困窮者自立支援法に基づく事業であるため、給付金を受けるには「こまYELL」による自立相談支援を受けることが必要になります。

主な支給要件
  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方。
  2. 離職後2年以内の方(延長および再延申請時を除く)、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した方。
  3. 離職等の日において世帯の生計維持者であった方または申請日の属する月において世帯の生計維持者である方。
  4. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  5. 申請月の世帯収入が一定額以下であること。
    世帯員数 収入基準額の計算方法
    単身世帯

    生活費基準額 84,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

    2人世帯

    生活費基準額130,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

    3人世帯

    生活費基準額172,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

    4人世帯

    生活費基準額214,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

    5人世帯

    生活費基準額255,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額

    ※ただし、支給金額に上限あり。
  6. 申請日における、申請者および申請者と生計を一にする者の所有する現金および預貯金の合計が、単身世帯504,000円2人世帯780,000円3人以上の世帯1,000,000円以下であること。
  7. 国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と生計を一とする同居の者が受けていないこと。
  8. 申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと。
支給金額(月額)
  • 単身世帯(53,700円)
  • 2人世帯(64,000円)
  • 3人~5人世帯(69,800円)
  • 6人世帯(75,000円)
  • 7人世帯(83,800円)

※以上の金額を支給限度額として世帯の収入に応じ、家賃の実費分を支給します(共益費等は除く)

支給期間

3カ月間(一定の条件の下、最長9カ月まで延長可)

支給方法

住居の貸主または貸主から委託を受けた事業者への口座振り込み。

※住居確保給付金の支給期間および支給要件の変更

1.支給期間の延長回数(令和2年4月~令和3年3月に新規申請した方に限定)
原則3カ月(延長2回:最長9カ月)としていた支給期間について、支給要件を満たしていれば、延長3回:最長12カ月とすることが可能となります。
2.支給要件
<求職活動要件>

令和3年1月から「離職・廃業状態の方」および「3回目の延長(10~12カ月目)の方」は、ハローワークへの求職申し込みおよび職業相談を受けることが必須条件となります。
3.支給要件
<資産要件>※3回目の延長を行う際

単身世帯252,000円、2人世帯390,000円、3人以上の世帯500,000円以下であること。

 

※住居確保給付金の再支給申請の受付期間が再度延長されました 

新型コロナウイルス感染症よる特例措置としての再支給申請の対象者
住居確保給付金の支給が終了した後に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や休業状態となり収入が減収した方で、収入要件、資産要件を満たす方
今回の特例措置による再支給の申請期限
令和3年9月30日(木曜日)まで → 令和3年11月30日(火曜日)まで
支給期間
最大3カ月

 

 

相談および申請について

狛江市自立相談支援機関 「こまYELL」へお問い合わせください。
連絡先:03-3430-1111(内線:2925)

なお、こまYELLでは就労支援や家計の相談、子どもの学習・生活支援の相談も行っています。
詳細については、こまYELLの相談員にご相談ください。
こまYELLのご案内もご参照ください。