納めなければならない方

 市内に事務所、 事業所を持っている法人は、均等割と法人税割を納めなければなりません。

税率

●均等割
法人等の区別 市内の従業者数の合計数 年額
資本金等の額が50億円を超える法人 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
資本金等の額が1,000万円以下の法人 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
上記以外の法人等 50,000円
※保険業法に規定する相互会社の場合、資本金等の額は、純資産額となります。

※従業者には、俸給、給料もしくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含みます。

※平成27年4月1日以後開始事業年度においては、資本金等の額が「資本金及び資本準備金の合算額」を下回る場合「資本金及び資本準備金の合算額」が均等割の算定基準となります。 

●法人税割の税率
資本金または出資金額

平成26年9月30日までに

開始する事業年度

平成26年10月1日以降に

開始する事業年度

1億円以上 14.7% 12.1%
1億円未満 12.3% 9.7%

 

 ○中間申告の特例

 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告税額の計算方法は、以下のとおりです。

 前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

(通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)

 

法人の届出

 狛江市内で新たに法人を設立(新設)・設置(支店の設置)した場合は、設立設置届出書の提出をお願いします。また、法人の内容に異動(転入・転出・本店移転・代表者変更・年度変更・解散・清算等)があった場合は、異動届出書の提出をお願いします。届け出は、市役所・都税事務所・税務署それぞれの機関へお願いします。

申告書等のダウンロード

 以下の書類は申請書のダウンロードのページからダウンロードできます。

(1)法人市民税納付書(狛江市用)

 法人市民税の狛江市用の納付書です。納付書記載の金融機関でご利用ください。

(2)法人市民税申告書第20号様式(確定申告用)

 確定申告の他、中間・修正・解散確定申告及び平成22年10月1日以降解散法人の清算予納・残余財産分配・清算確定申告用です。

(3)法人市民税申告書第20号の3様式(予定申告用)

 予定申告書です。

(4)法人市民税申告書第22号の2様式(課税標準の分割に関する明細書(その1))

 分割基準の明細書です。狛江市以外にも複数店舗のある法人で、狛江市が本店もしくは主たる事業所になっている場合にご提出ください。

(5)法人設立設置届出書・記載要領

 狛江市内で法人を設立(新規)・設置(支店の設置)をした場合に、謄本の写しを添え、ご提出ください。

(6)法人異動届出書・記載要領

 転入・転出・本店移転・代表者変更・解散・清算結了等、法人の内容に異動があった場合、謄本の写しを添えて提出してください。また、年度変更、連結納税開始等の場合は、議事録の写し等その旨の分かる書類の写しを添えてください。